新政権に変わってから二ヶ月後の現在、ノーマルシイ（正常化）が戻ってきたようである。もはや、ホワイトハウスからの喧騒や混沌はほとんど報告されていない。新政権下でバイデンを中心とした民主党のリーダー達は、非常に団結しているが、重要な課題になると、共和党は再び石の壁を張り巡らす可能性が高い。優先者の65％以上は少なくとも一回ワクチンを受理し、死者数は大幅に減少した。加えて、経済学者によると、最近経済活動と雇用は上昇し、経済的にも安定してきた。
昨年に比較すると、米国は政治的に安定している。保守系のポリティコ誌が先週公表した世論調査によると、一般的に言って、米国の「物事が正しい方向に進んでいる」と思っている率は55％を占めた。2020年7月の世論調査で70％の人々が間違った方向に進んでいると懸念していた為、その時から比較すると、現在多大な違いがある。また、ジョー.バイデンが大統領として行っている仕事を承認すると答えた率は38％、ある程度承認するの24％を加えて、62％が支持し、比較的高い評価を示している。同誌によると、民主党のリーダー達は常に連携を取り、バイデン大統領と共に働いている為、非常にスムースであると報告されている。民主党のリーダー達は、ホワイトハウスの大統領補佐官であるロン.クラインと会い、バイデン大統領の議題に関する会合を定期的に実施している。ホワイトハウスは、異なる意見を探索することで、雇用計画から、気候変動、ヘルスケア、人道的改善を目指している国境問題、交通だけではない総体的なインフラストラクチャー、育児や有給休暇など、多様な問題に対処するための論議を展開しているようである。
一方、共和党は、バイデン大統領の国境政策を批判しているが、バイデンは中央アメリカの移民者に「まだ米国に来ない」よう呼びかけている。現在のところ、共和党は基本的に米国の主な課題に関して表明するための会話を削減しているようである。民主党は、下院議会で通過した投票権を保護するための重要な法案であるH.R.1を上院でも可決するため、上院議会のフィルバスター（議事妨害）規定を廃止することなどを論議している。バイデン大統領がその廃止に同意すると先週報告された後に、上院少数派リーダーのミッチ.マコーネルは、多数派の民主党がフィルバスターを廃止した場合「報復する」と述べた。多数の州の共和党議員らは、投票を可能な限り制限する動きを展開しているため、サウス.キャロライナ州の米国上院共和党議員のリンジィ.グレイアムは、民主党多数派がこの法案に投票する時、フィルバスターを行い、気を失うまで語り続けると主張した。彼は、1939年のフランク.キャプラ監督のクラシック映画Mr. Smith goes to Washington（スミス氏都へ行く）のあるシーンで、フィルバスターを行った主役のジェームズ.スチュワートが空腹で気を失い倒れる場面を回想させた。つまり、グレイアムは、H.R.1法案を通過させないためには、倒れても構わないと示唆し、一部の専門家が民主主義を改善するための歴史的に意義深い法案であると述べている事実に反する行動を取ると宣言した事を意味する。
現在、コロナウイルスの変異種が全米で報告されている中で、ワクチン接種が増加しているため死亡数は大幅に減少している。前大統領ドナルド.トランプは一年前、このチャイナ.ウイルスは「直ぐ消える」と予測したが、米国は2020年3月以来、死者数は増加し続け、彼がホワイトハウスから出る数日前の1月18日には40万人を超えていた。現在54万人以上に達しているものの、就任100日間で1億回分のワクチンを供給すると公約していたバイデンはその目標を予定より早い、先週木曜日の18日に達成した。これは、驚異的な速度である。バイデンは、7月4日の独立記念日には、ワクチン接種を完了した人々は小さなグループで会うことができる事を目標にしていると述べた。日々更新されるワシントン.ポストの21日の記録によると、少なくとも1回のワクチン接種を受けた人は8,140万人であり、これは優先人口の66.8％をカバーし、総人口の24.5％である。ニューヨーク.タイムスによると、ワクチン接種を完全に終えた人口数はまだ13％である。3月20日の新たな感染数は54,631件であり、これは過去2週間で9％減少した。同日の新たな死者数は773人であり、過去2週間で40％減少した。
加えて、専門家は米国の経済も正常化しつつあると見ている。17日のCNBCによると、連邦準備制度理事会は、経済成長への期待を急上昇させた。しかし、見通しの改善と今年のインフレ率の上昇にもかかわらず、2023年まで金利の引き上げは見込めないことを示した。政策決定連邦公開市場委員会は、中央銀行が月に少なくとも1,200億ドルの債券を購入する資産購入プログラムを継続しながら、短期借入金利をほぼゼロに安定させることを決議した。当局は「パンデミックの影響を最も受けた部門は、依然として弱いものの、回復のペースが鈍化した後、経済活動と雇用の指標は最近上昇した。インフレ率は引き続き2％を下回っている」と述べた。株式はこの前向きのニュースに反応し、ダウ工業株30種の平均は200ポイント以上も上昇した。連邦公開市場委員会のメンバーによる四半期ごとの経済予測によると、国内総生産（GDP）は2021年に6.5％増加し、その後数年で冷えると予想されている。この中央値の見積もりは、12月の最終ラウンドで予想された4.2％の増加からの改善を表している。GDPの増加に伴い、委員会のメンバーは失業率が現在の6.2％レベルから4.5％に低下すると予測している。ゴールドマン.サックスの経済学者は、バイデン大統領が11日夜、1.9兆ドルの救済計画法案に署名した4日後に、2021年の米国経済に対するGDP成長率は8％に引き上がると予測した。
感染専門家のアンソニー.ファウチ博士は、最近の公聴会で、ケンタッキー州の共和党上院議員に、ワクチンを接種した後もマスクを奨励しているとして攻撃を受けた。博士は、現時点で、全米総人口のわずか13％が完全にワクチン接種を終えたばかりであり、変異種が拡大している為、最悪の病気に対しては、ワクチンの効力はかなり低下する為、現時点では安全の為にマスクは着用し続ける必要があると再度力説した。ファウチ博士の最近の予測では、コロナウイルスの蔓延がほぼ完全に正常化するのは2022年である。米国は前代未聞のワクチン.トラッキングを行なっている為、歴史的な記録を達成すると予測されている。要するに、コロナウイル蔓延では、バイデン政権は今年正常化への架け橋を築いており、この最悪の状況は、2022年には終わると予測している。問題は約30％の米国民がワクチンを拒否している事である。政治的には、民主党リーダーらは、少なくとも、共和党リーダー達と話し合う姿勢があるようだ。バイデンは反対党を批判しない為、その逆の態度が見られた波乱のトランプ前大統領の時とは異なり、比較的に穏やかである。経済専門家は今後、インフレ率が急増する事なく、雇用とGDPは増加し、経済も正常化すると予測している。