ジョージア州アトランタで8人が殺害された襲撃事件から一週間も経たない内にコロラド州ボルダーのスーパーマーケットで22日に発生した銃乱射事件では10人が死亡した。死者の身元が23日の今日確認されている中で、バイデン政権は銃規制を考慮し始めたが、ジョー.バイデン大統領は再度、長い銃規制の葛藤に直面する可能性がある。
コロラド州ボールダーのキング.スーパーズ食料品店で10人を銃殺した容疑者は、デンバー郊外に住む21歳のアフマド.アル.アリウィ.アリッサであり、アサルト.ライフルを使用した。法務執行当局によると、犠牲者の名前は他9人が23日に公開され、昨日判明した犠牲者を含めて、20歳から65歳まで合計10人である。これらの犠牲者は警察官、食料品店の労働者、退職者が含まれている。死亡した警察官は銃撃に関する911の電話に対応したボルダー警察署で10年以上のキャリアがあるエリック.タリー（51歳）である。ボルダー警察女性署長のマリス.ヘロルドは昨夜の記者会見で「私の心はこの事件の犠牲者に向けられています。対応してくれた警官に感謝します」 と述べ、真相解明に「24時間体制で取り組む」と述べた。ボルダー郡の地方検事マイケル.ドハティは、犠牲者の家族に対して正義を得る」ために全力を尽くし、可能な限りのことを行うと述べた。アリッサの動機はまだ不明であるが、彼は法務当局に拘束されている。
バイデンは、一週間以内の連続的な悲劇に反応した。ホワイトハウスの23日の大統領公開声明によると、バイデンはコロラド州での銃乱射事件について、現時点では多くのことは不明であるが、確実に言えることは3つあると述べた。彼は「まず、コロラド州では10人の命が失われ、さらに多くの家族が銃による暴力によって破壊されました。そして、ジルと私は荒廃しています」と語り、愛する人を失い「今や何が起こったのかを理解しようと奮闘しなければならない」家族がどのように感じているのか想像できないと言った。また、エリック.タリー警察官の「並外れた勇気を称賛します。私は彼の家族、彼の親族と7人の子供たちに心からお悔やみを申し上げます」と述べた。更に、バイデンは「昨日の朝、彼がそのバッジをつけた時、彼はその日が何をもたらすかを知りませんでした。皆んなに考えてほしいです。警官が家を出てバッジをピンで留めるたびに、家族は別れを告げ、無意識に（死亡の）電話を受けるかどうかを疑問に思います。彼の妻が受けた電話」はその知らせであったと言った。また、「彼は家族と7人の子供たちの家に帰ると思っていました。しかし、行動する瞬間が来たとき、タリー警察官は彼の義務に躊躇せず、命を救うための彼の努力において究極の犠牲を払いました。それはアメリカの英雄の定義です」と語った。バイデンは最後の第三の要点として、そこで何が起こったのかという観点から、非常に明確にしたいことは、襲撃者、動機、銃、マガジン、彼が使用した武器、明らかに行われた武器の改造などに関係する更なる情報を待っている中で、将来の命を救う為に上院と下院の同僚に「行動を促す」とし、「1分待つ必要はありません」と述べ、彼が上院議員であった時に通過した時と同じ事を行うべきであると述べ、銃法に関する即時の行動を議員らに呼びかけた。
銃規制法案も今月下院議会で通過したが、上院議会ではまだ投票さえ行われていない。2021年の「超党派のバックグランド.チェック法案」は、11日に下院議会で行われた投票で227対203票で可決した。共和党の8人が賛成票に投じ、民主党の1人が反対した為、超党派の可決である。この法案は、銃器の購入または譲渡を求める個人の身元調査を拡大し、連邦法の「抜け穴」を埋めることで、更に銃規制を引き締める事を目指している。バラク.オバマ時代から銃器の購入者のバックグランド.チェックを徹底して行うことには、大多数の共和党有権者も支持しており、2019年には90％の人々が支持した。引き続き、圧倒的多数派の有権者はバックグランド.チェックを支持している。3月10日に公開されたモーニング.コンサルトの世論調査では77％の共和党も含めて84％の有権者は、すべての銃の購入者が身元調査を受けることを要求する下院の法案を支持している。
バイデンは、この法案を上院議会で可決するよう求めた。上院議会では、再度、民主党議員らが、銃規制の論議を行っているが、共和党有権者が多いウェスト.バージニア州の民主党議員ジョー.マンチンは、この法案に反対している。銃を保持する権利を強調する人々は、憲法第二条によって、彼らの安全の為に保持する権利があると主張している。しかし、彼らが銃を保持していた為、彼らの命が救われたとするニュースより、誰でも簡単に銃が購入できる異常な環境下で、銃乱射により、多数の人々が死亡するニュースのほうが遥かに多い。毎日、毎週、毎月、銃の暴力で死亡する人々の統計記録は圧倒的に多いが、その逆の統計を探すことは非常に困難である。なぜなら、そのような例は稀であるからである。憲法修正第二条は単に銃を非常に好んでいる個人に都合よく利用されているだけであるとの印象さえある。1月6日の反乱では、多数の人々が銃を保持していたと報告されているが、従来なら、平和的に米国の平和と繁栄のために奉仕している議員の職場である国会議事堂になぜ、銃を持参する必要があったのかについて問う必要がある。異様な銃社会である米国は、絶望的なほど常識的な判断と行動に欠けている世界で最悪の国である。上院で保守傾向の民主党議員の一人が世論に反して、バックグランド.チェック法案に反対している状況では、党派的な投票さえあり得ない可能性がある為、バイデンはオバマ政権下の副大統領時代に、銃規制で葛藤に直面した時と再度同じ状況がある事を示唆している