前大統領ドナルド.トランプの二人目の個人弁護士であるルディ.ジュリアニ（左）は連邦捜査の対象になったことが昨日判明した。FBIはジュリアニの自宅と事務所を家宅捜査した事が昨日28日に報告された後、引き続き29日も、その報道の衝撃が多大であることを示唆する反響が続いている。トランプの最初の弁護士マイケル.コーエン（中央）も2018年にFBIの家宅捜査を経験しているが、一部または総体的に、いずれも選挙に関連している。ジュリアニは既に調査下に置かれていた為、驚くことではないが、彼に対する捜査は2020年1月のトランプの上院弾劾裁判に結びついたウクライナ.スキャンダルに関連している。連邦捜査の手が確実にジュリアニに伸びたことは何を示唆するだろうか？
この事件を最初に報告したニューヨーク.タイムス（NYT）によると、組織犯罪と腐敗した政治家を捜査しているFBI は捜索令状を執行し、28日午前6時ごろ、前大統領トランプの個人弁護士である元ニューヨーク市長のルディ.ジュリアニのアパートとマンハッタンのパーク.アベニューにあるオフィスでジュリアニの携帯電話やコンピューターなどの電子機器を押収し、彼の「ウクライナでの取引に関する犯罪捜査を強化」した。「捜索令状の執行は、元大統領の弁護士はもちろん、検察官が弁護士に対して行う特別な行動」であり「トランプの最初の弾劾裁判の中心であった同じ人々と行動の一部を調査するためのこの動きは、ジュリアニに対する長期的な調査に多大な進展がある」ことを示唆している。また、それは公人として、長い間良く知られているジュリアニに対する「注目に値する瞬間」であった。28日の 「捜査活動は広範」であり、捜査官らはジュリアニの主要なアシスタントであるビクトリア.トーニングにも大陪審の召喚状を発行した。ジュリアニの電子機器への捜査令状の1つは、連邦捜査官がジュリアニとウクライナの元大統領ペトロ.ポロシェンコおよびジュリアニが同国でのバイデンに関する情報を収集する援助をした2人の元検察官を含む数人のウクライナ当局者との間の通信を探していたことを示した。
また、FBIは水曜日の朝、トーニングのワシントン地域の家で捜索令状を執行した。彼女は、バイデン親子に関する情報の捜索に関与した数人のウクライナ人と取引をしたジュリアニと親しい弁護士であり、令状は彼女の携帯電話に対して発行されたものである。元司法省の役人であるトーニングはジュリアニが求めた助けを援助したウクライナの新興財閥であり、米国で起訴されているドミトリー.フィルタッシュを代表していた。連邦当局は、トランプのバイデンに対する「汚れ堀キャンペーン」を援助していたジュリアニがウクライナの役人や寡頭政治家を代表して2019年にトランプ政権に不法なロビー活動を行ったかどうかに焦点を当てていた。 しかし、トランプ政権下で、トランプに任命された司法省の長官ウイリアム.バァーは、そのような「召喚を繰り返しブロック」していた。捜索令状はジュリアニに対する犯罪告発ではないが、「その執行は調査が積極的な新しい段階に入った」ことを示唆している。また、捜索令状を取得するには、捜査官は犯罪が犯されたと信じる十分な理由があることを裁判官に説得する必要があり、捜索は犯罪の証拠を明らかにする」からである。
ジュリアニは前大統領の二つの論争的な行動に深く、または一部関与するか援助してきたことで既に知られている。一つは、2020年の大統領選で、最終的に選挙のライバルになる可能性が最も高かったジョー.バイデンと彼の子息ハンターの汚点を探すキャンペーンを2019年に展開し、その調査結果を公的に報告するようウクライナ大統領に圧力をかけ、議会が割り当てた軍事資金を保留した。この事実が発覚した後、トランプは下院議会での弾劾調査下におかれ、2020年1月には上院での裁判に直面したことは既にご承知の通りである。ウクライナはそのような要請に応じなかった為、ジュリアニは、一市民でありながら、彼がその調査を行う目的で、ウクライナを旅行し、政府関係者の幾人かに会った。ジュリアニにはビジネス関連の交流があった「ソビエト生まれ」のレフ.パーナスとイゴール.フルマンの二人の協力者がいたが、両氏は早く逮捕され、パーナスは捜査に協力していた。2つ目は、トランプが2020年の選挙結果の転覆を図ろうとしていた時、ジュリアニは裁判の側面で、弁護士として援助したが、彼の選挙詐欺の告訴は、トランプ指名の判事も含めて、ほぼ全ての判事に却下された事は既に知られている。ジュリアニは、1月6日の国会議事堂での親トランプ暴徒の反乱の前に、ホワイトハウスの近辺で、暴徒を招待した集会でスピーチを行なった。
NYTの報告は、選挙結果がトランプの行動と直接関連があることを示唆している。2020年11月の選挙にトランプが勝利した場合、更に4年間、彼の司法省はジュリアニを含む彼の仲間に対する捜査をブロックする状態が続いていたことを意味する。トランプはジュリアニが家宅捜査下に置かれた報道を受けて、29日に反応し、ジュリアニは「愛国者」であると述べた。また、彼の個人弁護士に対する捜査当局の処置は「不公平である」と言い、彼らはバイデンとハンターを告発したかと言った。バイデンは犯罪容疑の捜査下に置かれるような記録はないが、ハンターはトランプ下の司法省で既に財務関連の調査を受けていた。トランプは政敵であったバイデンの調査を彼の司法省に推し進めたが、ハンターの調査結果を選挙前に公表しなかったバァーに対してトランプは解雇を考慮していると報告された。バァーはトランプが敗北した数週間後に辞職した。
加えて、1938年に制定された外国代理人登録法（FARA）は、「政治活動または法令で指定されたその他の活動に従事する外国人本人の特定の代理人に、外国人本人との関係および活動を定期的に公開する」ことを義務化している。ジュリアニはこの法律に違反した可能性が高いことを示唆している。加えて、家宅捜査の令状に裁判官の許可を必要とする理由は、憲法修正第4条によって、個人は捜査当局からの過度なプライバシーの侵害から保護されているため、かなりの証拠がない場合、令状は許可されないという厳しい側面がある。従って、捜索令状を取得したFBIは、特定の証拠を握っている可能性があることを示唆している。トランプの仲間である上院共和党議員リンジィ.グレイアムは、裁判官が誰であるかによって、捜査令状は簡単に入手できると述べ、捜査当局の乱用の可能性を指摘し、ジュリアニを擁護した。
一方、選挙の動機に基づき、バイデン親子に対する「汚れ堀キャンペーン」を最初に開始したトランプは、この捜査から逃れることが可能であるかどうかの疑問が提起されている。批評家の推論の一つは、ジュリアニが有罪で刑務に直面した場合、最初の個人弁護士であったマイケル.コーエンのように有罪を認め、刑務を軽くする為の自衛において、捜査官に協力することで全てを告白する可能性があるかどうかである。ジュリアニは弁護士である為、彼と彼の顧客との会話は弁護士/顧客特権下で保護されている側面もあるが、コーエンは2018年4月にFBIから家宅捜査を受け、トランプの疎遠な態度を見た後に、トランプより自分自身と家族を擁護すると決意し、彼は連邦捜査官と議会調査に協力するようになった。例えば、トランプが選挙前に二人の女性に支払ったとする「口止め料」の一部は、コーヘンが立て替えたお金から来ており、その返金は大統領の就任後に支払われたとする領収書の証拠を2019年2月から開始された議会公聴会での証言で提供した。その証言後から、トランプは選挙財政法違反の容疑で、マンハッタンの検察事務所の捜査の対象になったが、現役の大統領に対する調査や告訴はできないとする司法省の規定により、彼は保護されていた。検察事務所は今年2月下旬の最終的な最高裁の決定により、ようやく財務書類の召喚に成功したばかりである。