2021年4月28日東部時間午後9時から、下院議会フロアーでの合同セッションで就任最初の100日を迎えるジョー.バイデン大統領は、非常に大胆で大規模な支出が伴う計画を掲げていることを明白にした。バイデンは就任後すぐにコロナウイルスのパンデミックに取り組み、1.9兆ドルのアメリカ救済法が通過した後、3月末に2兆ドル以上の雇用計画であるインフラストラクチャーに集中し、今日28日午前中、貧困者および中産階級に対する連邦社会プログラム拡大の為の投資である1.8兆ドルのアメリカ家族計画を発表した。これら3つの目標のひとつである1.9兆ドルのアメリカ救済計画は、既知の通り3月10日に議会で可決した。28日の夜、議会に向けたスピーチで、バイデンは雇用計画と家族計画について短略的に語り、複数の重要な課題について、超党派の妥協を見出すため議会が彼と共に行動するよう要請した。
今週下院議会は休暇に入っている為、多くの議員らはワシントンDCにいない。例年とは異なり、コロナウイルスのパンデミックの影響で、議会合同のイベントに参加する議員らは200人（通常500人以上）に限定されていた。厳重な警戒下で行われると言われていたが、今朝も詳細は不透明なままであった。また、参加者数が限られている中で、上院議会の主な共和党リーダーであるミッチ.マコーネル（ケンタッキー州）およびリンジー.グレイアム（サウス.キャロライナ州）を含む複数の代表者が参加した。下院議会では少数派のリーダーであるケビン.マッカーシーやエリザベス.チェイニーの姿が見られ、米国最高裁からは首席判事のジョン.ロバーツだけが出席した。一般教書演説は通常、就任2年目の2月または3月に開始されるため、就任初年の議会合同セッションでの大統領スピーチは、一般教書演説とは呼ばれていないが、バイデンは彼が現在および今後推進する議題を促進する為、幾つかの政策を押し、1月に就任して以来、約100日間で成就した実績についてアピールした。
スピーチの冒頭で、バイデンは「1世紀で最悪のパンデミックと大恐慌以来の最悪の経済危機」を相続し、「南北戦争以来、民主主義への最悪の攻撃」に直面したと述べた。彼は、就任宣誓をしてから100日を迎える現在、「危地を可能性に、危機を機会に、後退を強さに変えるアメリカは再び動いています」と述べた。米国で57万人以上が死亡し、米国民の健康と経済を蝕んだコロナウイルスのパンデミックに対して、彼は米国民にワクチンを接種し、「何十万もの雇用を創出」したことを力説し、非常に積極的に対処したことを強調した。彼が3月に署名した1.9兆ドルのアメリカ救済計画法は、共和党に支持されたものではなかったが、急速なワクチンの供給と全米での新たな雇用創出と回復および学校の再開への取り組みを可能にしたことをアピールした。更に、今月早くから推進しているインフラストラクチャー（アメリカの雇用計画）について、バイデンは彼の雇用計画は今後数年間の経済成長に数百万の雇用と数兆ドルを追加するとし、高給の仕事でありながら「75％は準学士号を必要としない」と語り、「アメリカを構築するのはブルーカラー（労働者）とブループリント（図案）」であると述べた。
バイデンは28日午前中に1.8兆ドルの計画について公表した。それは、彼の議題であるチャイルド.ケア（保育）の分野を修復する抜本的なアメリカの家族計画として、乳幼児教育システムや貧困家庭と中産階級に利益をもたらすプログラムを拡大することが含まれている。1.9兆ドルのアメリカ救助計画には育児支援のための数百億ドルの投資が含まれていたが、それは不十分であるため、それらの資金を富豪層の企業に対する増税から得る計画であり、以前には見られないチャイルド.ケアへの最大の連邦投資になる。議会合同セッションで、バイデンはそのゴールと意義を訴えるための機会があった。
スピーチの後半では、超党派のレベルで幾つかの法案を制定することを促し、「私の計画が嫌いであるなら、妥協できることをしましょう」と述べ、あくまでも分裂ではなく、両院両党が一体となり超党派で行うことを強調した。バイデンは「私たちの能力を超えるものは1つも、何もありません。一緒にやれば、思いついたことは何でもできます」と述べた。また、 「ジョージ.フロイドの来月一周記念に警察改革を行いましょう」と述べ、議会の行動を促した。次に、あまりにも多くの銃が危険な人々によって簡単に購入されている現実に対して、抜け穴を防ぐためのユニバーサル.バックグランド.チェック法案を可決しようと促し、「我々は法律を変えようとしているのではありません。それは正当な事です」と述べた。更に2020年は、最悪のパンデミック中にも関わらず、歴史的に最大数の有権者が投票に参加したと述べ、議会は投票権法案であるH.R. 1に取り組むべきであると語った。午後10時11分に終えたスピーチの最後に、バイデンは、権威主義が「我々の将来」ではなく民主主義であるとし、「私たちの憲法は、私たち国民という言葉で始まります。人々が政府であることを思い出す時です」と述べ、「我々は我々の役割を果たすべきである」と語った。また、米国の民主主義と政府は今でも機能しており、そして人々に提供できることを示す必要があると力説した。
要するに、バイデンは選挙キャンペーンで中産階級、労働者、日々の生活に追われている一般庶民の生活を向上させるための議題に取り組むことを公約している為、彼の政策は投資が重要であることを強調した。彼の計画は3月11日に署名したアメリカ救済計画1.9兆ドルを含め、3月31日に公開された2.3兆ドルのインフラストラクチャーの取り組みであるアメリカの雇用計画、更にバイデンが議会の合同セッション前に発表した1.8兆ドルの家族計画を含めて合計6兆ドルの三段階の計画に言及している。二段階目のインフラストラクチャー計画は、その他のプロジェクトに8年間で2兆ドル以上を費やするという本格的な提案である。1.8兆ドルの家族計画は子供や学生を含む家族を対象とした新規支出と税額控除に関連している。ホワイトハウスによると、約1兆ドルの投資を10年間で行い、8,000億ドルの税額控除は、富豪層からの増税によって15年で相殺されることを提案したものである。過去の議会合同での大統領スピーチで、世界が一度も見たことがなかったシーンは、下院議長のナンシー.ペロシと副大統領のカマラ.ハリスの二人の女性が演台の後部に座っていた事である。そして、通常なら完全に埋まっている一階と二階の座席は非常に社会距離が保持され、スピーチ中の大統領以外の議員らは全てマスクを着用していた事である。