幾つかの共和党州の知事らが、マスク着用の義務化を阻止しているため、ジョー・バイデン大統領は18日、教育省に潜在的違反の可能性を調査するよう命令した。一部の共和党知事らはマスクを重視しているバイデン政権を執拗に批判している。しかし、一部の学校区や地域社会は、知事らの行動に憤慨し、混乱している状況がある為、バイデン政権は彼らが公民権侵害を犯している可能性があるとして、遂に行動に出た。Covid-19のパンデミックの現状は、大統領が、連邦政府の安全対策を無視する複数州の知事に対して、もっと強気に出る必要があることを示唆している。
学校の教室やその他の機関でマスクを義務化しているその慣行を阻止しているのは、フロリダ、テキサス、アイオワ、その他の共和党先導州である。フロリダ州の知事は、先月、公的スピーチで、バイデンに対して、彼の州のコロナウイルス対策に口を出さないで欲しいと述べ、マスクやワクチンに関する指示は受けないと断言した。テキサス州も、マスクの義務化を禁止しているが、テキサス州の知事は18日、陽性の試験結果を示したことが報告されている。いずれの州も、感染症例が増加している。16日のCNBCの報告によると、Covid-19の新たな症例数は7日間の1日平均で、フロリダ（21,681 ）、ルイジアナ（5,800 以上）、ハワイ（671）、オレゴン（1,652）、ミシシッピー（約3,300）が最も 高い5州である。この中でも、フロリダ州では、感染状況が悪化し、州全体のICU のベッド数は半分以上埋まっているにも関わらず、知事がその拡大を阻止せず、逆の行動をとっている為、感染者が最も多い。
ワシントン・ポストによると、18日の夕方、バイデンは教育省長官のミゲル・カルドナにコロナウイルスの感染症例が急増する中で「生徒を保護できない州に対して、使用できる利用可能なすべて」の対策を検討するように指示した。バイデンは、その大統領令を発行する時、「一部の州政府は、学校や地区が対面学習中に子供たちを安全に保つ能力を妨げる政策や法律を採用しています」と述べ、一部の州は安全対策を採用することから「学校関係者を阻止しており、行き過ぎである」と言った。カルドナ長官は、ウェブサイトでの声明で、マスクの義務を禁止する方針は、生徒が学校に通うことを妨げる危険な状況につながる場合、差別につながる可能性があると述べた。また、当局は潜在的な違反について独自の調査を開始することができ、親や一般市民からの公民権に関する苦情にも対応します。同省は、すべての学生が公教育に平等にアクセスする権利を侵害する可能性のある政策や行動をとる州の教育機関を調査する権限があります」とし、マスクの義務を禁止することは「学生、家族、教育者を不必要に危険にさらしている」と述べている。
ポストによると、公民権侵害の疑いがもたれている例は、学校のマスク要件の禁止を推進しているフロリダ州の知事ロン・デサンティスが命令に反した一部の監督者の給与を差し控えると先日脅したことであり、現在実際にそれを検討しているという。フロリダに加えて、テキサスを含めて少なくとも7州が同様の禁止法を制定した。これらの州の方針は、米国疾患対策予防センター（CDC）からのガイダンスに反している。伝染性の高いデルタ変異体の蔓延を引用したこのガイダンスでは、教室で生徒と教師にマスクを着用することを推奨している。カルドナは、先週フロリダとテキサスに手紙を送り、彼らの禁止は全国の学校が教室に戻るのを支援するために1,230億ドルが提供されたアメリカの救助計画法に違反するかもしれないと述べた。彼らの政策は、学校が安全な再開計画を策定することを妨げていると彼は言った。 カルドナは18日、同様の手紙をアリゾナ、アイオワ、オクラホマ、サウス・キャロライナ、テネシー、ユタにも送ったと伝えた。
要するに、連邦政府からの援助を受けている州は、子供たちを安全に学校に送り出すための連邦政府のガイダンスに従う必要がある。援助を受けながら、独自の方針を打ち出し、地元の教育者が子供たちを保護するために対応したマスクの義務化を放棄させ、更にその命令に従わない場合、教師らの給与を差し控えるという脅しは極端である。フロリダやテキサス州でのマスク義務への挑戦に関する状況は既に先月から報告されていたが、バイデン大統領は、米国の子供たちの健康を保護することに努力せず、むしろ公衆の安全を脅かす知事の方針には対抗する姿勢があることを初めて示している。