1月6日、トランプの集会で話すイーストマン By Business Insider
1月6日の国会議事堂の反乱を調査している下院特別調査委員会が満場一致で、前大統領ドナルド・トランプのホワイトハウスの政策顧問であったスティーブ・バノンを刑事侮辱罪に紹介することに同意した後、下院議会は超党派の投票で可決した。ホワイトハウス近辺にあるホテルは、1月6日に選挙結果を転覆するためのコマンド・センターとして利用されていたことが報告されている。選挙転覆の戦略についてのメモを書き、コマンド・センターに参加したジョン・イーストマンは、現在カリフォルニア州の裁判所で訴訟に直面している。
召喚を無視するバノンに対する対処は厳しいことを最初から明白にしていた特別委員会は19日、東部時間午後7時半過ぎに投票を行うための会議を行い、7人の民主党および2人の共和党パネル全員が彼に刑事侮辱罪を科すことを決定した。下院議会での投票は21日に行われ、220人の民主党全員に加えて、9人の共和党議員が賛成票に投じたため超党派的に可決した。法務当局はバノンを逮捕し、拘束することを決定するための最後のプロセスに進んでいる。バノンは、選挙結果を覆す為の主要な役割を演じたことで知られている。更に、選挙転覆のキャンペーンに重要な役割を果たしたトランプ政権下の米国司法省副長官ジェフリー・クラークは同じ委員会によって召喚され、召喚に協力する予定であることが13日に報告された。
1月6日の反乱前に、ホワイトハウスから1ブロック（300 〜 325 フィートまたは9,145〜9,900 cm）のところにある、豪華なウィラード・ホテルでは幾つかの部屋とスイートルームが2020年の選挙結果を転覆する為の「コマンド・センター」として設置され、その一つの目的の為に、トランプ大統領の最も忠実な何人かが、昼夜働いていたという。その週のウィラードでの活動は、親トランプの関係者によって「描かれ、追求され、目に見えない努力」が展開された。トランプを二期目の大統領として「復活させるための法的戦略」に関するメモを書いた人物は、保守派の法学者であり、その法学者の戦略に取り組んでいたのは、大統領顧問と弁護士チームである。このコマンド・センターは、トランプの個人弁護士ルディ・ジュリアニによって率いられた。元ホワイトハウス首席戦略顧問であったバノンは、この取り組みの上級政治顧問として、時々出席していた。 元ニューヨーク市警察のコミッショナーであるバーナード・ケリックは、捜査官としてそこにいた。また、1月4日にトランプとマイク・ペンス副大統領との大統領執務室の会議で、バイデンを次期大統領として否定するシナリオを概説した学者のジョン・イーストマンも出席した。
イーストマンは、彼らが、1月6日に行動を起こすよう促した。彼らの活動には、詐欺の疑いのある証拠を見つけて公表すること、州議会の議員にバイデンの勝利に異議を唱えるように促すこと、そして主要州の共和党当局者に圧力をかけるようトランプ支持者に呼びかけること、有権者の意志を覆すために、可能な限り最後の瞬間まで、不正選挙の主張を強調することが含まれていた。ペンスに選挙の認証を遅らせるよう要求し、さらには阻止するよう圧力をかけ、ペンスが選挙結果を停止しなかった場合、彼に対する訴訟を起こすことも含まれていた。イーストマンも召喚を受ける可能性は高いが、彼は20日、ワシントン・ポストに、暴動を調査している下院特別委員会からまだ連絡を受けていないと語った。ウィラードでのトランプ・チームの作戦への関与について尋ねられたイーストマンは、トークショーのホストであるピーター・ボイルズに「それらについて、私からのコメントはありません」と述べた。彼は、最初に報告されたニュースレター・プルーフのコメントで、イーストマンは1月6日の朝、ジュリアニと一緒にホテルにいたことを示唆した。
ジョン・イーストマンは、チャップマン大学法学部の教授であり、学部長であった。米国最高裁判事クラレンス・トーマスの元法務官であり、ジョー・バイデンの選挙人団の勝利が証明される前に、トランプ大統領が2020年の米国大統領選を覆そうとした最後の努力中、イーストマンは2021年1月5日の大統領執務室の会議でマイク・ペンス副大統領にペンスがバイデンの勝利をブロックする憲法上の権限を持っていると誤って伝えた。ペンスは、彼にはその権限がないことを直接大統領に伝えることで、イーストマンの主張を拒否した。イーストマンは、2021年1月6日に、米国議会議事堂の攻撃に先立って、トランプ集会で発言することで論争を引き起こした後2021年1月13日にチャップマン大学の教員を退職した。トランプとイーストマンの最初の出会いは、2019年半ばに、トランプが好んで見るフォックス・ニュースで、彼を最初に見た後の2か月以内である。大統領執務室に招待されたイーストマンは、トランプ大統領および司法長官のウィリアム・バァーと面会し、トランプが一方的に生誕市民権の制限を課す方法を話した。その後2020年には、当時次期副大統領と推定されていた民主党候補者カマラ・ハリスはアメリカ市民ではなく、したがって法的にその地位に適格ではないと誤って示唆した論争的な論説を2020年に発表した。同年 11月の選挙後、イーストマンは、選挙を転覆する為の論争的なメモを書き、マイク・ペンス副大統領がトランプの権力を維持するために取ることができる手順を示し、批評家に「クーデターの青写真」と呼ばれる策略を提供した。そして、その努力への圧力は、トランプ下の司法省にまで及んだことは既に報告されている。2021年10月4日、カリフォルニア州最高裁判所の2人の元連邦判事と2人の元裁判官を含む超党派の弁護士グループは、2020年の大統領選挙の結果を信用せず、それを覆す努力をしているドナルド・トランプ「元大統領の代理人」と見られたイーストマンに対する調査を求める苦情をカリフォルニア州の裁判所に提訴した。
トランプ政権下の司法省長官で、トランプの個人弁護士のような振る舞いをしていると批判された司法長官ウィリアム・バァーでさえ、選挙結果を変えることが可能なほどの不正投票は発見されなかったと2020年12月に報告したにも関わらず、なぜ、保守派の法学者であるイーストマンが、この大胆な陰謀を先導できたのか？なぜ、当時の副大統領ペンスさえ否定するような副大統領の憲法の権利について、意味のない主張をしたのか？これらの疑問はカリフォルニア州の裁判所で明らかになると思われる。米国最高裁およびトランプに指名された判事を含む全ての判事らは、1 月 6日前にジュリアニによって提起された62回中61回の訴訟で、証拠がないとして却下した。強い選挙結果の否定と陰謀説に基づくトランプおよび親トランプ派の選挙を覆すための狂気的な前代未聞のキャンペーンは5人が死亡した国会議事堂への暴動を煽動した。下院特別調査委員会の副議長である共和党議員リズ・チェイニーを含めて、他の批評家は、この事件を捜査し、暴動に関与した人々が罰を受けない場合、それは、暴力的で狂気的な人々による別の訓練の機会になると警告している。