
By PGurus
バイデン大統領は22日、ロシアに対する最初の制裁措置について概要を発表した。それは、どのような制裁であるのか? 現在、どの国がロシアに対する制裁について、米国や欧州連合(EU)に参加すると公表したのか? ヨーロッパ諸国がロシアのエネルギー資源に依存している状況はどのように変わるか? 制裁の効果はあるのか?など、幾つかの疑問がある。
バイデン大統領は昨日午後からホワイトハウスでのスピーチで、「これはロシアのウクライナ侵攻の始まりです。2014年に実施した措置をはるかに超えて、それに応じて制裁を課し始めます。制裁を課すにつれて、ロシアが侵略をさらに進めれば、さらに前進する準備ができています。」と語った。そして、バイデンが21日に署名した大統領令に沿って、最初の経済的な制裁は、クレムリンとロシアの軍隊に特に近いと見なされており、資産は800億ドルを超えているロシア国営銀行の2つであるVEBとPromsvyazbankを制裁し、米国とヨーロッパの市場での債務の取引を阻止した。米国の管轄下にあるこれらの銀行のすべての資産の凍結が含まれる。また、ロシアのエリートとその家族、およびロシアの民間の指導者階層が含まれている制裁は23日の水曜日から開始される。
ロシアが2014年2月にクリミアを併合した時、米国、欧州連合(EU)オーストラリア、カナダ、ノルウェー、その他の国および国際機関はロシアの個人、企業、関係者に対して制裁を課した。また、日本、米国、欧州連合は、食品輸入の全面禁止を含む制裁措置で対応した。ドイツ、イギリス、カナダ、オーストラリア、ポーランド、日本、ニカラグワを含む国は2022年2月に、ロシアに対する制裁を公開した米国、G7、EUに参加することを表明している。今後も増える可能性があると言われている。
ヨーロッパの多くの国は、天然ガスの最大の供給国であるロシアのエネルギー資源に依存し、必要量の30%から40%は天然ガスからきており、一部の国は、もっと大幅にロシアの天然ガスに依存している。例えば、ヨーロッパ最大の経済国であるドイツは天然ガス需要の65%、ポーランドは天然ガスの50%、イタリアは43%、フランスは16%以上をロシアに依存している。チェコ共和国、ハンガリー、スロバキアなどの他の小国は、ほぼ完全にロシアから天然ガスを得ている。従って、ロシアがウクライナを侵略した場合、どうなるのかという疑問が湧く。AP通信によると、天然ガスの約3分の1を供給するエネルギーをロシアに依存しているヨーロッパの備蓄はすでに少なくなっている。米国は「液化天然ガス(LNG)の輸出を増やすことを約束している」が、再生可能エネルギーの生成がほとんどないこと、ロシアが通常よりも少ない量を供給していることなどの理由により、更に「価格は急騰し、家計や企業を圧迫する」可能性がある。
しかし、ジョー・バイデン大統領は、LNGを可能な限り、ヨーロッパに供給するよう多くの供給者に依頼することで、ロシアへの依存を減少させる努力をしてきた。米国は欧州連合の最大のLNG供給者であり、ここ数か月で1日あたり4億立方メートルのLNGをヨーロッパに送っている。ガスを液化するには液化プラントが必要であるため、建設と多くの時間を必要とするという点で制約があるものの、LNGの世界的な供給者はすでに可能な限り多くのガスを生産している。専門家によると、紛争が発生した場合、ロシアからの天然ガスが完全に遮断される可能性は低いとの見方もあり、ヨーロッパは天然ガスの代替供給者と供給源を見つける努力を強化し始めており、ヨーロッパには米国からのLNGという別の選択肢がある。
制裁の効果については、現在のところ「プーチンは抑止されていない」という。米国議会からの制裁の抜本的な包括案がなく、バイデンが単独でできることはもっと柔軟であるため、脅威を与える「効果が低い」可能性がある。ヘルシンキを拠点とする国際制裁の専門家であるマリア・シャギナは「制裁の脅威がロシアを阻止できなかったことは明らかです。そして、どんな生ぬるい反応も、ロシアを封じ込めるのではなく、大胆にするでしょう。完全な侵略の後は遅すぎるかもしれません。」と警告した。彼女は、バイデン政権が今の時点で、もっと厳しい制裁を課すことを提案した。一方、米国、EU、イギリスが厳しい制裁を課した為、すでにロシアに影響が出ていることに注目したCNNによると、ロシアは「その侵略に対して既に高額の金銭的代償を払っており、ルーブルは対ドルで記録的な安値に下がっている」と伝えている。モスクワのMOEX株価指数は21日に10%以上急落し、今年のこれまでの損失は約20%である。今週だけで、合計250億ドル以上もロシア株の価値は低下した。JPモルガン・チェイスのアナリストは22日、顧客へのメモで、「ロシアの株式市場は当面さらに下落すると予測している」と述べた。資本経済のアナリストは、最も一般的に議論されている制裁措置は、ロシアの国内総生産を1%削減する可能性があるが、ロシアを世界銀行間金融通信協会からブロックするなどのより積極的な措置は、経済生産を5%削減する可能性があると予測した。
要するに、バイデンは22日にロシアに対する制裁を発表し、ロシア最大の2つの銀行を制裁し、西側からの融資を停止し、ロシアのエリートとその家族への制裁を今日から開始している。つまり、ロシアの金融機関をターゲットにしているバイデンの最初の制裁は、議会で超党派的に支持されている。多くのヨーロッパ諸国は、ロシアの天然資源に依存していることだけが強調されていたが、実際には、バイデン政権はLNGをヨーロッパに送っており、多くのヨーロッパ諸国は、ロシアからの天然ガス依存だけでなく別の選択肢もあるという。経済専門家は、侵略に対するインパクトがロシア株の価値を大きく低下させているという最も目視可能な結果を報告し、プーチンが更に攻撃的な行動を取る場合、ロシアの経済的打撃はもっと大きくなると予測している。