ヨーロッパの調査組織はロシアが戦争犯罪を犯したと公表

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ジョー・バイデン大統領は、先月プーチンを戦争犯罪者と呼び、昨日ロシアは大量虐殺を行なっていると批判した。フランスの大統領エマニエル・マクロンは、率直に表現するバイデンに言葉に注意を払うよう警告したことを示唆した。しかし、民主的制度と人権のための欧州安全保障協力機構 (OSCE)は13日、マリウポリでの市民の攻撃が、人道法違反、住宅密集地での市民の攻撃、誘拐、略奪、その他、多数の戦争犯罪の証拠があるとする調査報告書を公開した。マリウポリでは一部の人々が毒物をもられた可能性があるため、ジェノサイド(大量虐殺)に関連する調査が開始されている。

バイデン大統領は先月、ロシアがウクライナで戦争犯罪を犯したと批判した。加えて、12日のアイオワ州での集会で、インフレーションに戦うための政権の努力についてのスピーチ中にロシアの行動について発言し、ロシアの大統領ウラジーミル・プーチンの行動はジェノサイド(大量虐殺)であると宣言した。バイデンは「貴方は、独裁者が戦争を宣言し、世界半分の離れた場所で、ジェノサイドを行うかどうかに依存するべきではありません。」と言った。プーチンがウクライナへの壊滅的な攻撃を開始して以来、バイデンは初めてこの驚異的な表現を公式に使った。大統領がこのような深刻な表現を利用する場合、それは重大であることを意味する。ロシアはジェノサイド(Genocide)と呼ばれる大量殺戮を行なっているかどうか、その事実に関係なく、再戦に直面しているマクロンはバイデン大統領の「レトリックのエスカレーション」は、戦争を止めるのに役立たないと述べ、ジェノサイドの表現を否定した。一方、ウクライナの大統領ヴォロディミール・ゼレンスキーは、何週間もの間、ジェノサイドが現場で起こっていると主張している。カナダの首相ジャスティン・トルドーは、モスクワの暴行が8週目に入っているウクライナでのロシアの行動を表現するために「ジェノサイド」という用語を使用することは「絶対に正しい」と信じていると述べた。

国連の定義によると、ジェノサイドという言葉は、1944年にポーランドの弁護士ラファエルレムキンが著書 「占領下のヨーロッパでの軸規定」で最初に創造したものである。これは、人種または部族を意味するギリシャ語の接頭辞ジェノス(genos)と、殺害を意味するラテン語の接尾辞サイド(cide)で構成されている。レムキンは、ホロコースト中にユダヤ人を組織的に殺害するというナチスの政策に部分的に応じて、また特定の人々のグループの破壊を目的とした標的行為の歴史における以前の事例に対応し、この用語を生み出した。その後、レムキンは、ジェノサイドを国際犯罪として認識し、成文化するキャンペーンを主導した。ジェノサイドは、1946年に国連総会によって国際法下で犯罪として最初に認識され、1948年のジェノサイド犯罪の防止と処罰に関するジェノサイド条約で独立した犯罪として成文化された。

OSCEが13日に公表した事実調査に関連する108ページの報告書の中で、ウクライナへの侵略中に民間人を意図的に標的にしているロシア軍は、国際人道法(IHL)に違反したと述べた。ロシア軍に包囲されたマリウポリで産科病院と劇場への攻撃を命じた人々は戦争犯罪を犯したと述べている。また、報告書は、マリウポリの産婦人科病院と小児病院への空爆はロシア軍によって行われたと決定的に述べている。また、ここでの攻撃は、効果的な警告は出されず、時間制限も設定されておらず、その責任者が明らかに国際人道法に違反し、戦争犯罪を犯したと述べている。また、人口密集地域でのロシアの攻撃の大部分は十分に文書化されているとし、使用した武器にも問題があることを指摘している。例えば、多連装ロケット弾から発射されることが多い無誘導ミサイルやガイドなしの航空爆弾なども違反であると指摘している。更に、ロシアは、ウクライナ人と外国人の民間人の扱いに関するIHL規定にほとんど全て違反しており、そのような違反は、ロシアが支配又はロシアの占領地で起きたと述べている。

この報告書は、ロシア軍が、市長、地元の親ウクライナの活動家、ジャーナリスト、ボランティア支援者などを誘拐し、ほとんどの場合、彼らの家族に知らせず、一部は解放されたものの、IHLが規定する手順を尊重せず、彼らを逮捕し、強制的に失踪させ、幾人かの人々は、虐待および/または脅迫された後、ウクライナが保持していたロシア人捕虜と交換されたか又は解放されたと報告している。また、ロシア兵士による略奪の報告が多数あるとし、ソーシャル・ネットワークで共有されている幾つかのビデオは、ロシア軍が食料品店、スーパー・マーケット、ガソリン・スタンド、銀行を略奪していることを示している。また、ロシア軍は私有財産を収用しているとも言われている。あるケースでは、2022年3月20日、戦車に乗り込んだロシア軍の兵士は、ヘルソンのガソリン・スタンドで、基本的な商品を求めて店を略奪している様子が描写された。 IHLに違反する略奪、つまり、公的および私的動産の流用は、厳密に禁止されている。占領軍は補償なしで、私有財産の没収または押収、領土を管理することはできない。しかし、彼らは金銭的補償の支払いを条件として、彼ら自身の必要性のためにそれを要求する権利があるが、要求手順を無視している為、報告されたロシアの兵士の行動は略奪に相当し、これはIHLの違反と戦争犯罪に属すると述べている。

更に、報告書は、ウクライナの当局者、多数の一貫した非政府組織(NGO)からの報告、およびソーシャル・メディアからの報告に基づき、ロシア軍は、50万人の民間人をウクライナからロシアに強制送還した。ウクライナ議会の女性議員によると、彼ら全員は強制的に追放され、最初に近くのロシアの幾つかのキャンプに運ばれた。一部の人々はウクライナの国境とサハリン島まで運ばれ、そこで解放されたが、3月中旬までに30万人近くがロシアに到着したと報告している。ロシア軍が ウクライナ市民をロシアに強制送還し、それらの民間人に選択肢を与えず、強制的な環境を作成し、彼らが必然的に占領国としてロシアの権力に陥っていた場合、これもIHLと戦争犯罪を構成すると述べている。更に、ロシアが、ロシアのパスポートを違法に提供したドネツクとルハンシク共和国のウクライナ住民や解放した囚人を含めて、2022年2月24日以降、占領された領土の人口に、ウクライナと戦うことを要求する場合、彼らがロシアの軍隊または「共和国」の軍隊に組み込まれているかどうかにかかわらず、これは戦争犯罪を構成する。

現在、ウクライナの南東部にあるマリウポリでは、何らかの化学物質によって多くの人々が死亡したと報告されているため、ジェノサイドが起きているかどうか、複数の国による合同調査が行われている。集合墓地の堀から回収された多数の遺体を黒のビニールに入れ、大型のトラックに載せている作業を描写したビデオが今日公開された。この現場には、多数の調査官の他に、複数のジャーナリストが含まれていた。ニューヨーク・タイムスが12日に伝えたところによると、マリウポリ市の当局者はロシアが廃墟化したウクライナの都市マリウポリを完全に支配するために容赦ない攻撃で、化学薬品を配備し、一部の人々を病気にしたと主張した為、西側の同盟国はウクライナ政府と合同調査を行なっている。同市政府の顧問は、市の広大なアゾフスタル製鉄所にドローンが催涙ガスのような化学物質を落としたと信じているものの、それが何であるのか又は意図的に致命的な化学物質が利用されたのか不明であると述べた。彼は「昨日ドローンから何かがそのエリアに落とされ、何らかの化学物質がそこにあったということは絶対に正しい情報です。それが毒なのか他の何であるかはわかりません。」と言った。同市のウクライナ軍司令官は、ロシア軍が月曜日にドローンを使用して「原因不明の有毒物質」を落下し、少数の兵士や民間人は化学物質に関連する可能性のある呼吸困難や神経症状を引き起こしたと述べた。米国、英国、オーストラリアは、この状況を注意深く監視しており、化学薬品が実際に使用された場合、結果が生じると述べた。 国防総省の報道官ジョン・カービーは11日の記者会見で「これらの報告が真実なら、ウクライナで催涙ガスと化学薬品を混ぜたものを含む様々な暴動鎮圧剤をロシアが使用した可能性について、私たちが抱いていた深い懸念を反映しています」と述べた。

要するに、戦争犯罪の証拠は、様々な違反として文書化されたことが13日に判明した。また、キエフを占領できなかったロシア軍は、南東部でもっとも重要な戦略地域であるマリウポリを広範に支配するため、バイデン政権が懸念したように、限定された地域で住民をターゲットにした可能性がある。化学物質を利用した大量殺戮が行われたかどうかは、現在調査が行われているようである。OSCEは108ページの報告書の中で、ロシアが戦争犯罪を犯したとする人口密集地域での攻撃、誘拐、略奪、その他の戦争犯罪の例について説明しており、上記の例はその一部である。ウクライナ検察当局は、キエフで現在、6,000件を超える戦争犯罪の疑いを調査していると報告している。加えて、国際刑事裁判所(ICC)も現在、戦争犯罪の証拠を収集していることは既に知られている。OSCEは予測より早く、調査報告書を公開した為、他の組織の調査も、ウクライナでの壊滅的な戦争を早急に終える為の努力として、戦争犯罪の証拠を急いで収集していることを示唆している。

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