米国司法省長官のメリック・ガーランドは火曜日(26日)上院委員会での公聴会で、没収しロシアの財産を清算する権限の拡大を議会に求めた。昨日(27日)下院議会はウクライナを援助するために、凍結したロシアの資産を現金化する法案を圧倒的多数の支持で通過した。今日(28日)バイデン大統領は、ウクライナを支援するために330億ドルを新たに提供するよう議会に要請した。これらの一連の動きは非常にシンボリックであるが、民主主義を保護することには非常にコストがかかることを示唆している。
この状況は、先日憲法学者のローレンス・トライブが公的にロシアの資産を現金化できると述べた通り、政権と議会は一体となって、学者のアドバイス通りに動き出しており、その可能性があることを示唆している。トライブは4月15日、ロシア中央銀行との取引を禁止する財務制裁からきており、すでに連邦準備制度や他の銀行で凍結されている1,000億ドルの資金をバイデン大統領は清算することが可能であると述べていた。司法長官ガーランドは26日、歳出委員会での聴聞会で「私たちは、そのお金の一部をウクライナに直接送ることを許可する法律を支持します」と述べた。そして、下院議会は27日に、そのような法案を通過し、バイデンは28日の今日、330億ドルの追加支援金を提供するよう議会に要請した。
昨日(27日)の下院での投票では4人の共和党と4人の民主党の8人を除き、417対8票の圧倒的超党派の支持を得て通過した。下院で可決したこの法案は、ロシアのオリガルヒのヨットやマンションなど、制裁措置として押収した資産を売却し、バイデン大統領がその資金を利用し、ウクライナに更なる軍事的および人道的援助を提供することを可能にする為である。ニュージャージ州の民主党トム・マリノウスキーとサウス・キャロライナ州の共和党員ジョー・ウィルソンによる超党派の議員によって起草されたものである。トライブは、マリノウスキーとウィルソンの二人の議員が、これらの法案を検討していたことも語っていた。彼らは、ウクライナでの大量殺戮を行なっているロシアへの制裁として、差し押さえた資産をロシアに返却することはあり得ないため、豪華ヨットやマンションを含む不動産を現金化し、そのお金で壊滅的な被害を受けているウクライナを援助するべきであると述べている。下院議会が圧倒的に、そのような法案を支持している中で、上院議会でも大幅に超党派の議員らが支持する可能性がある。現在、上院議会では、バイデンの理解者であり、上院多数派のリーダーであるチャック・シューマーが、バイデンのその権力を強調している為、その法案は来週上院に移動し、通過する可能性が高い。
バイデン大統領は28日午前中11時10分過ぎから、ルーズベルト・ルームでのスピーチで、ウクライナがプーチンの「侵略に対抗し続ける」ことを支援するための「重要な安全保障、経済、人道支援」を強化するために議会への要請書類に署名したと述べた。バイデンは「この戦いの費用は安くはありません」と言った。また、ロシアがウクライナを侵略することを予測し、実際に侵略したと語り、彼の議会への要請がどれほど重大であるかを強調した。また、米軍をウクライナに派遣することはないが、「強力な軍事支援を提供し、ロシアの侵略に対して西側の統一」を強化すると述べた。また、特に東部でNATOの領土を守るために、ロシアとベラルーシの国境に沿って、追加の部隊を配備してきたと言った。バイデンはロシアが支配を試みた地域で、「恐ろしい残虐行為と戦争犯罪の証拠」を見ているとし、「世界はロシアに責任を負わせなければならない。負わせる」と述べた。また、勇敢なウクライナ兵士の戦闘力を中断させることなく、武器と弾丸を送り続け、ウクライナの人々に経済的および人道的支援を提供し続けるため、議会に補足予算要求を送っていると述べた。その予算には、さらに多くの大砲、装甲車両、対空ミサイルなどを提供し、戦場から避難したウクライナ人に食糧、水、医薬品、避難所の提供と学校や病院の開業などの援助に加えて、ウクライナから他国に避難している人々を人道的に援助する資金が含まれていると述べた。
バイデンはこのスピーチで、金額の詳細については語っていないが、ウクライナの援助で330億ドルを要求していると報告されている。CNNニュースによると、330億ドルの予算には、ウクライナの大統領ヴォロディミール・ゼレンスキーに要求された軍事および安全保障に204億ドル、ウクライナ安全保障支援イニシアチブに60億ドル、国務省の対外軍事融資プログラムに40億ドルが含まれている。ゼレンスキー大統領は、彼の国は月に最大70億ドルの支援を必要としていると世界銀行に語ったことが4月21日に報告された。バイデンは今日のスピーチで、ロシアのオリガルヒに言及し、「悪い男たち」のヨットや豪華な家などの資産を押さえ、それらの利益を利用するための基本的で包括的な取り組みを議会とともに行っている事を示唆した。憲法学者は、大統領にその権利があると述べているが、バイデン大統領は、議会とともに取り組む姿勢であることを示唆している。議会と政権の動きは、制裁の肯定的な側面が何であるかを明白に示唆している。もちろん、否定的な側面もある。押収された側は、様々な理由に基づき、訴訟を提起する可能性があることも否定できない。しかし、バイデンは「ウクライナの自由と安全に投資することは、将来の紛争のリスクを減らすため、及びロシアの侵略を罰するために支払う小さな代償です。」と言った。司法省、議会、大統領の一連の動きは、米国が押収したロシアの資産がウクライナの平和と自由のために、合理的に利用されることはほとんど現実的になってきたことを示唆している。