憲法学者ローレンス・トライブ By BBC
先月ロシアの大統領ウラジミール・プーチンは、徴兵制による十万人以上の新たな兵士を募る法令に署名したことは既に知られている。ロシアは東部に新たな兵士を配備し、本格的な戦いを開始すると宣言したことが今日報告されている。しかし、ウクライナの大統領ヴォロディミール・ゼレンスキーは昨夜の声明で、制裁下のロシアが新しい戦争の武器を生産することは非常に困難になると述べた。事実、米国、欧州、日本はもっとも強力な制裁を科している。元ハーバード大学の憲法学者は、そのような制裁によって、ロシアの資産を押収した米国が、その資産を利用してウクライナを援助することで、戦争犯罪国にお金を支払わせることができると述べている。
ロシアの大統領ウラジミール・プーチンが3月31日、134,500人の新しい徴兵を命じる法令に署名した時、ペンタゴンおよび米国のメディアは、ロシア軍が軍隊を東部に移動するにつれて、大勢の兵士を増員することで戦闘力を強化すると予測した通り、ペンタゴンはロシアが推定数千人の兵士をウクライナに追加したと述べた。ロシア軍は、キエフを取り囲んでいた時の最初の戦略に失敗した為、その失敗から学び、東部で更に広大で本格的な紛争を開始したと報告されている。一方、東部で戦っているウクライナ兵は、兵士の数や戦闘車の数でロシアに圧倒されているが、恐れていないようである。ゼレンスキー大統領は、昨夜の公的スピーチで、ロシアは米国とその同盟国、および欧州連合（EU）による相次ぐ制裁で、新たに軍艦、戦闘機、ミサイルなどを生産することは非常に難しくなると述べた。一方、米国は8億ドル相当の軍事援助をウクライナに送る予定である。
また、ハーバード大学で50年間憲法を教えていたローレンス・トライブとハーバード大学法学部の3年生ジェレミー・ルーウィンは15日、ニューヨーク・タイムスでのオプエドで、米国でのロシアの1,000億ドルの資産を現金化し、ロシアがウクライナを破壊しているため、そのお金を利用して、ウクライナを援助する法的権利があると述べている。トライブとルーウィンによると、プーチンは、ウクライナへの大量虐殺の侵略を続けることを誓っている中で、財務省と司法省の捜査官はロシアのヨット、大邸宅、および彼の専制政権の他の略奪品を押収するために奮闘している。また、ニュージャージー州とサウス・キャロライナ州の二人の下院議員は、行政府がこれらの資産を清算するためにどれだけの力を持っているかを正確に知るための超党派の措置を進めているとし、称賛に値するこれらの努力は重要であるが、現在ウクライナが緊急に必要としている状況に対処するには規模と速度の側面で十分ではないと述べている。また、今後数ヶ月で、押収した全てのヨットと邸宅を司法省が売却し、軍事および人道援助の利益を確保できたとしても、プロセスは遅すぎ、収益は取るに足らないものであり、ウクライナの増大する緊急のニーズを満たすことはできないと指摘している。
しかし、明らかな解決策があると述べ、バイデン大統領は、ロシア中央銀行が外貨準備の一部として、米国に保管していた数百億ドルを清算する可能性があり、ロシア中央銀行との取引を禁止する財務制裁からきている合計1,000億ドルの資金は、連邦準備制度や他の銀行ですでに凍結されていると述べている。ロシアの残虐行為の新たな詳細が公開されたことにより、これらの制裁を解除する可能性は益々許容不可能になったため、これらの資金は事実上無期限に押収されたと指摘した。従って、今それらを清算することは、アメリカの納税者に更なる負担と疲労を与えることなしに、ウクライナへのアメリカの援助を増やすための最速の方法である可能性が高いだけでなく、米国が世界で強力な国々に対して、彼らの戦争犯罪にお金を払わせることに努力しているという強力な合図を送ることができると述べている。
トライブとルーウィンは、更に過去の大統領が制裁で押収した財産を現金化した例についても説明している。2003年、ジョージW・ブッシュ大統領は、アメリカの銀行にある約17億ドルのイラク資金を押収し、その収益でイラク国民を支援し、テロの犠牲者に補償金を割り当てるために利用した。2012年、議会は凍結されたイラン中央銀行の資産をイランのテロ攻撃で死亡した人々の家族の訴訟を解決するために利用可能にした。2019年、トランプ政権は、亡命したベネズエラの政治家で元社会民主大衆意志党メンバーであるフアン・グアイドが凍結したベネズエラ中央銀行の資産を利用可能にした。バイデン政権は今年の2月、タリバンに引き渡すのではなく、廃止されたアフガニスタン中央銀行の資産の約70億ドルを清算するプロセスを開始し、半分をアフガニスタンの人道的努力のために、残りの半分を2001年 9月11日の同時多発テロ攻撃で死亡または負傷した人々の親戚に提供した。主に裁判所への資産の添付と対決する原告の間での請求の割り当てに関する未解決の疑問のために論争的であるが、ロシアの資産が人道組織とウクライナ政府を支援するために直接譲渡された場合、そのような疑問は消えると述べている。また、議会はこの分野で行政を改良する新しい法律を検討する必要があるが、バイデンは、1977年に制定された国際緊急経済権限法のセクションに基づいて、大統領の緊急経済力の以前の広範で絡み合った混乱を明確にするため、ロシアの資産を清算する十分な法定権限をすでに保持していると明確に説明している。
要するに、西側のロシアに対する制裁は、プーチンと彼の家族、政府関係者、オルガルヒ（新興財閥）、その他の侵略支持者などが対象になっている中で、プーチンは既に制裁によって多大な苦痛があると認めている。複数の国が超豪華なヨットやマンションを差し押さえており、更に、米国、欧州連合（EU）、日本はスウィフト（SWIFT）からロシアを締め出し、中央銀行の資産を凍結し、取引を制限または禁止しているため、ゼレンスキー大統領が述べたことは正確である。ロシアはウクライナの東部に新たな軍隊を増員し、本格的な攻撃に集中することを宣言したものの、ウクライナは絶対に降伏しないとの強固な姿勢を貫いているが、食品、医薬品、戦車、戦闘機、その他のニーズは緊急であるため、凍結された中央銀行のロシアの資産を即時に清算することをバイデン大統領に提案しているようである。ゼレンスキーはユダヤ人であるにも関わらず、ウクライナはナチス政権に運営されているとの虚偽と領土拡大の野心に基づき、1991年以来独立している国に侵略し、巨大な財産を破壊し、多くの人々を殺害しているロシアの指導者は、その戦争の代価を支払う必要があるとの憲法学者の説明は、道理に適っているように思われる。