前大統領に指名された判事は委員会の合法性に挑戦したR N Cの主張を却下

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By NPR

前大統領ドナル・ドトランプに指名された連邦判事は、1月6日の議事堂反乱を調査している下院特別委員会が、下院議会の少数派リーダーであるケビン・マッカーシーが選択したメンバーが含まれていないため、委員会は合法的ではないと主張した共和党全国委員会(R N C)の主張を拒否した。

下院特別委員会が2021年7月1日に設置される前に、下院議長ナンシー・ペロシによって、共和党のパネル・メンバーを選定するよう要請を受けた少数派リーダーのケビン・マッカーシーは5人のメンバーを選定した。その中の二人は、トランプ大統領の就任中に個人的な交流があったとの理由で、潜在的な利益相反と調査妨害の可能性を防ぐため、ペロシは、その二人を別の人物と入れ替えるよう要請した。しかし、マッカーシは、彼が選択したグループの全員を採用しない場合、共和党からは誰もパネルに参加させないと感情的に対応し、全て5人を除去し、その後、期限内に誰も指名しなかった。その後ペロシは、調査の必要を信じている二人の共和党議員を追加した経緯がある。その2名は、リズ・チェイニー(左:ワイオミング州)とアダム・キンジンガー(右:イリノイ州)である。マッカーシーが、委員会の選択に誠実に対応しなかったという事情を無視していることを示唆したR N Cの告訴判例を担当した裁判官は、2017年6月、当時の大統領トランプに指名された連邦判事である。

ワシントン・ポストが2日に報告した記事によると、裁判官は、特別委員会のメンバーが不適切に構成されており、有効な立法目的を果たさないとのR N Cの主張を無視し、1月6日の反乱を調査する特別委員会にとって、潜在的に非常に重要であり、委員会に有利な判決を下した。R N Cは、基本的に、承認決議は13人のメンバーで構成されていなくてはならないため、委員会は、その任務を遵守できなかったことを意味すると主張した。しかし、ティモシー・ケリー裁判官は、これは「不合理な立場ではない」と述べた。 しかし、それを拒否する際に、彼はトランプ政権を支持した事例を引用し、「しなければならない」は必ずしも「必須」と解釈されるべきではないと述べた。ケリー裁判官は「従って、決議はペロシ議長が特別委員会に13人の委員を「任命する」と述べているが、それが合法的に運営されるために13人の委員が必要かどうかについて決定的ではない」と判定した。

更に、ケリー判事は、承認決議は委員会が「少数派指導者との協議の後に」5人のメンバーを「任命しなければならない」と述べたことに対して、少数派リーダーの選択の幾人かが拒否されたという理由だけで、マッカーシーは相談されなかったとのR N Cの主張を否定した。ケリー判事は、「少数派リーダーのマッカーシーと『相談』するために、ペロシ議長がしなければならなかったのは、彼のアドバイスまたは意見を求めることだけであった。彼女がしたことについての論争はない。 彼女が彼のすべての勧告を受け入れなかったこと、そして、少数派リーダーのマッカーシーが彼のすべての選定者と勧告を撤回したことは、ペロシ議長が彼と相談しなかったことを意味するものではない」と意見書に書いた。

また、R N Cは、委員会のメンバーが実際に述べた表現の例を挙げ、1月6日の暴動を調査するという委員会の目的は、実際には「共和党に危害を加えるための政治的努力」を正当化していると主張した。それらの表現には、⑴ 私たちは「1月6日の悲劇」に正義をもたらすために熱心に取り組んできました。⑵  1月6日の責任者を公開します。法を超える者はいません。⑶ 特権は、暴動やクーデターなどの犯罪的な違法行為には適用されません。⑷ 犯罪の調査から犯罪の参加者を保護するため、弁護士/クライアント特権や行政特権がどのように機能するのか? ⑸ 司法省はおそらく、(犯罪を)追求するために必要なものを全て公開記録に残すことができる。⑹ 私たちはトランプ前大統領または他の誰かにつながる証拠を追求している。ケリー判事は、R N Cが提示したこれらの委員会の表現は、「特別委員会が提出した議会の目的が単なる口実であることを示すには程遠い」と述べた。また、特別委員会は「釣り遠征」を行うことはないとし、この2か月の期間は1月6日の攻撃の原因の調査に明らかに関連しており、選挙が不正または盗まれたと主張する電子メールによってどれだけの注意と関心が生み出されたかを理解するための文脈を特別委員会に提供していると述べた。

つまり、R N Cは、共和党有権者から2020年の選挙が非合法であることを示唆する大量の電子メールを受理していており、委員会の調査には、トランプに対する調査が示唆されているため、委員会が最終的に調査結果を公表した場合、それは政治的に共和党に有害であるため、特別委員会の設立そのものに挑戦したことを示唆している。しかし、トランプの潜在的な法律違反の調査を行なっているのは、議会だけではないことは広範に知られている。ジョージア州フルトン郡の検察官は、トランプが選挙を覆す努力をしたかどうかを調査し、大陪審による調査を要請していた。今日(5月2日)、ジョージア大陪審のメンバーは選定されたことが伝えられている。大陪審のペネルは、提起された証拠に基づいて、トランプが選挙法に違反し、選挙を妨害する試みがあったかどうかを決定する。選ばれた大陪審のメンバーは、トランプを告訴するかどうかを決定する。これは、通常の裁判とは異なり、そのプロセスは非公開であり、多数決の判定で、トランプが起訴されるかどうかが決まる。その決定までにどの程度の期間を要すかどうかは、証拠の規模によって異なるはずである。そして、その判決がどのような結果になるかは、選択されたパネルのメンバーが2020年の選挙結果は不正によるものであると主張したトランプを密かに信じている人々が何人存在するかどうかにもよる。大陪審の選択基準は、公平であるべきであり、調査の目的に矛盾があるか又は葛藤があるかどうか聞かれるはずであるが、彼らがトランプが主張したように「選挙は盗まれた」と信じているかどうかの直接的な質問はないはずである。フルトン郡の検察官の調査は、トランプと彼の同盟者による選挙結果の転覆に関連している為、大陪審の調査は微妙な側面もあるかもしれない。

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