アメリカ・ウオッチ- Yuko's Blog

CNNが5日に公開した世論調査によると、米国人は、経済が最も重要であると述べており、大多数の人々は経済的な葛藤があることを示した。現在、直面している課題で、経済の次に重要な問題はロシア侵攻後のウクライナでの戦争であり、三番目に移民問題であることを示した。別の二つの機関による全国世論調査は、11月の中間選挙に関連している。選挙が本日行われた場合、共和党に投票すると答えた率は、わずかな差で、民主党と答えた率を上回った。一方、若い世代を対象にした全国調査では、民主党が議会を支配する事を好む率は、共和党より遥かに高く、引き続き若い世代はリベラル傾向であることを示している。

CNNが4月28日から5月1日までに実施した世論調査によると、バイデン大統領の仕事を支持する率は41％、支持しない率は59％である。ほぼ1年前の4月21日から26日に同じ機関が実施した時に53％は支持し、43％が支持しないと答えた率から逆転した。課題別の支持率では、経済と移民が最も低く、コロナウイルス対策への支持率が最も高い。

米国の経済状況が向上したと答えた率はわずか19％で、昨年の12月8日から12日までの調査時の30％から更に減少した。また、悪化していると答えた率は55％で同時期の45％から増加している。米国の経済状態に影響はないと答えた率は同時期の25％から、今回は26％であり、さほど変化はない。更に、何がもっとも重要であるかという質問に、経済であると述べた回答者の率は50％ 、ロシアとウクライナ間の戦争が14％ 、移民問題は10％、気候変動が9％ 、人種的不公正が5％ 、コロナウイルスのパンデミックは5％ 、教育が4％、 他の何かであると答えた率は5％であった。また、「今日この国の状況はどの程度順調ですか？」との質問に「非常に又はかなり良い」と答えた率は32％で、過去の同時期の38％から減少した。一方「非常に又はかなり悪い」と述べ率は68％で、同時期の62％から更に悪化している。また、「今日の米国の経済状況をどのように評価しますか？ 」との質問に関して、総体的に23％は良いと答え、77％が悪いと答えた。

また、「最近、国の経済について、どのくらい悪いニュースを聞いたことがありますか？」との質問に89％が「多数又はある程度聞いている」と答え、「ほとんど又は全くない」と答えた率はわずか11％である。しかし、総体的に「あなた自身の個人的な経済状況に満足している」または「不満がある」と思うかとの質問では、「満足している」と答えた率は53％であり、「満足していない」との47％ を超過した。更に「予算内に抑えるために買う食料品を変更したか」どうかの質問では、63％が「はい」と答え、「いいえ」は37％であった。これは2021年12月8日から12日までの調査時の54％対46％で、「はい」は9ポイント増加した。米国政府がインフレを減少する為にどの程度の努力をしているかとの質問について「多すぎる」と答えた率はわずか4％、「少なすぎる」は81％、「適切である」は15％である。

4月29日に公開されたNPR / PBS News Hour / Maristの全国世論調査は、今年の議会選挙が本日行われた場合、どの政党の候補者に投票する可能性が高いかを聞かれ、47％は共和党と答え、44％は民主党と答えた。他の政党と答えた率はわずか3％であり、確定していない人々は7％である。無所属の人々は、一般的な議会の投票用紙で、共和党の候補者に投票すると答えた率は45％、民主党の候補者に投票する率は38％であり、10％は不明である。複数のアメリカ人は、共和党が国家安全保障（43％）、経済（42％）、インフレ抑制（41％）、銃政策（41％）、犯罪（39％）の問題にもっと良く対処できる党であると認識している。民主党の基盤はこれらの問題で崩壊している。しかし、民主党はLGBTQの権利（48％）、気候変動（45％）、中絶（41％）、投票権（41％）、教育（38％）、および コロナウイルス（37％）の問題で共和党よりも遥かに良く対処すると考えている。

加えて、ハーバード・ケネディ・スクールの政治研究所が4月25日に発表した全国世論調査によると、18歳から29歳の若者は、今年11月の中間選挙で、民主党が議会を支配する事を好む傾向は55％、共和党の支配を好んでいる率は34％で、圧倒的に民主党は若い世代に支持されていることを示した。しかし、「政治的関与が具体的な結果をもたらすことはめったにない」と信じる若者は2018年の22％から2022年には36％に増加した。また、彼らの投票は「違いを生まない」と答えた若者は、2018年の31％から今年42％に増加した。そして、「今日の政治はもはや我が国が直面している課題に対処することができない」と答えた若者は2018年の45％から、今年過半数以上の56％に増加した。また、2022年の中間選挙での若者の投票数は2018年の投票数とほぼ一致し、順調に進んでおり、若いアメリカ人の36％は、「間違いなく」投票すると報告しており、2018年の同じ時期の37％とほとんど変化がないことを示した。

CNNの調査では、圧倒的多数の米国民は米国政府がインフレーションに対して、何もしていないと感じており、多くの人々が経済的に何らかの圧迫感があることを示唆した。移民の問題に対して、支持率が低い主な理由は、国境での不法移民に対する取り扱いにおいて、前政権の政策を全面排除できない状況にあることが挙げられる。幾分、人道的になっているものの、多大な変化がない状況は、上院共和党にブロックされている為である。また一般的に、米国民は現在、パンデミックについてほとんど心配していないことを示唆しているものの、バイデン政権がワクチンとマスクを強化したことが、極度に感染数と死者数を減少させたという功績を幾分忘れている印象もある。蔓延の為に、サプライチェーンが鈍化したことが経済構造を変えているという事実を認識していないようにも見える。つまり、米国民は、経済状況が芳しくない時に、大統領が管理できる次元を超えたものであっても、大統領を責める傾向があり、それはほとんど変わっていない為、経済的メッセージを強化する必要性があることを示唆している。さらに、若い世代による政治への不信は、虚偽が多すぎる現在の政治家の姿を反映しているものの、民主党が議会を支配する事を望んでいる傾向は、過去から変化がないことを再び明白にしている。