By Yahoo Movies Canada
コロナウイルスの感染症例は不気味に増加し、インフレーションや株式市場の不安定性、ウクライナでの戦争の懸念がある中で、大手企業のCEOや経済専門家は米国が景気後退に入ると予測している。景気後退が懸念されている中で、民主党多数派の下院議会は今日、ガソリンの値段に対処する為の法案を可決した。同じく今日、上院議会は圧倒的多数派の支持により、既に下院で通過したウクライア援助資金400億ドルの法案を可決した。否定的な予測がある中で、米国の経済状況はまだ良好であり、ミックスしている側面もあると思う。
米国でのコロナウイルスの感染症例は3月に14日間の平均が約30,000であったが、18日のニューヨーク・タイムスの更新によると、103,000を超えたため、700,000台の数値を見ていた昨年の状況を回想させている。加えて、中国はコロナウイルスの急増に伴い、経済を閉鎖している状況が続いている。また、ウクライナでのロシアの戦争によって、ロシアは穀物の輸出を禁止しているため、農産物の大幅な不足に直面している中で、穀物の高騰は世界的な問題かもしれない。ウクライナを援助するため、バイデン大統領が要請した400億ドルの人道的および軍事的援助金は、今日上院議会が86対11票の圧倒的な超党派の支持により通過した為、バイデンは早急に署名するはずである。
インフレーションに対処するため、連邦準備制度（FRB）はすでに利息ゼロから、今年数回の利上げを行なっている。激しく変動する株式市場は経済そのものではないが、投資家の心理を反映していることは確実である。ダウ工業平均株価は今月だけでもマイナス1,000以上の下落が数回あった。例えば、5月5日には – 1,063.09 ポイント（3.12%）、5月18日には – 1,164.52ポイント（3.57%）下落し、昨年3月以来の急落があった。これは、約40年以来であると言われている最悪のインフレーションで、「年末に、消費者が食料価格の上昇、エネルギー価格の上昇の支払いにクレジットカードを使用するようになっていることがわかり始めた」為であり、ターゲットやウォルマートのような小売店の利益がウォール街の推定より遥かに低いことを報告した後に、ターゲットの株は24.9％急落した。
CNNビジネスが18日に伝えた記事によると、主に上場企業の133人の最高経営責任者（CEO）を対象に、4月25日から5月9日までの間に行われた全米産業審議会の世論調査では68％のCEOはインフレやウクライナでの戦争が最終的に景気後退を引き起こすと予測している。しかし、これらのCEOは「景気後退がいつ始まるか」を推測しているわけでなく、「差し迫った不況に必ずしも備えていることもない」という。全米産業審議会のチーフ・エコノミストであるダナ・ピーターソンは「現在、企業は非常に多くの面で課題に直面しており、CEOは景気後退への予期を高めている」と語った。
ここ数ヶ月の間で、経済専門家は景気後退に入るとの懸念を表明し始めた。例えば、ムーディーズ・アナリティクスのチーフ・エコノミストであるマーク・ザンディは「景気が低迷することなくナビゲートするには、連邦準備制度理事会（FRB）による非常に巧妙な政策立案が必要である」と述べた。インフレーションと戦うために、石油価格、そして経済が不況に陥るのを防ぐためにFRBが何をすべきかについて3月初旬に語ったビデオが紹介されている。また、ウェルズ・ファーゴのCEOチャーリー・シャーフは17日、米国が景気後退に向かっていることに「疑問の余地はない」と述べた。 FRBは、今年2回金利を引き上げており、経済を安定化させ、猛烈なインフレを抑えるための対策として、金利の引き上げを継続する予定である。金利の上昇により、住宅ローン、クレジットカード、その他のローンの借入コストが押し上げられている。FRBの動きは、米国が景気後退に向かっているかどうかという問題を提起した。これは「連邦準備制度があまりにも早く金利を引き上げた場合に起こる可能性があることを一部の投資家が恐れている」とウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が伝えている。
経済状況の不安定性に反応し、裕福な人たちは株の売買に専念するが、一般の家庭は、乳児用調製粉乳が極端に不足していることや、ガソリン値段の高騰を懸念している状況を見ている。共和党議員らは、民主党は経済的に何も対応しないと批判しているが、バイデン大統領は18日、ディフェンス・プロダクション・アクト（国防生産法）と呼ばれる法律を発動し、米国最大の製造会社が、乳児用調製粉乳を急速に生産するよう要請し、海外からの供給を輸入するための航空便を承認した。また、下院議会は19日、石油価格が高騰し続けているため、石油会社や他のエネルギー生産者が値段を調整することを取り締まるための法律を可決した。この法案は「過剰」または「搾取的な方法でガソリンと家庭用エネルギー燃料の価格を上げることを違法にする」ため、エネルギー緊急事態を宣言する権限をバイデン大統領に与えるためである。法案は、連邦取引委員会（FTC）に、価格の高騰に従事している企業を罰するように指示し、燃料市場を監視するためにFTCが新しい事務所を設置することを可能にする。
要するに、インフレーションに対応するためのFRBの利息引き上げは景気後退につながると大手企業のCEOが述べているわけである。利息が上がると、お金を借りることにコストがかかる為、彼らは歓迎していないようである。つまり、企業のCEOは、長年続いた利息ゼロに戻ることが景気後退を防ぐと考えていることを示唆している。もちろん、住宅ローンの金利が上がることは、一般の消費者にとって住宅を購入することも困難になるため、家や車などの高額な耐久製品の購入を延期または減少することで、それは潜在的に景気後退につながる一因である。しかし、現在、米国の経済は良い側面も多数ある。例えば、米国労働統計局の5月6日の報告によると、米国経済は4月に428,000人の雇用を追加し、失業率は3.6％を維持することで、米国の労働市場は非常に強い。また、WSJの4月29日の報告によると、3月の個人消費支出は、2月から1.1％増加し、消費者の支出は依然として衰えておらず、雇用機会は記録的に高く、多数の企業は引き続き労働者を求めている状況もある。加えて、他の通貨に比較し、現在ドルは非常に強い。現在のミックスした経済状況と専門家や企業の反応を見る時、景気後退の予測を深刻に信じるべきであるか迷いが生じることもある。