Maybe the Democrats aren’t doomed in November 2022年7月2日: By Washington Post
ジョージア州上院議会での競争での支持率は、黒人で元牧師の非常に温厚そうな民主党現役のワーノックがドナルド・トランプの支持を受けているウォーカーをわずかながらリードしているが、現時点では接戦状態である。最近の世論調査は、同州の知事選では、民主党の活動家エイブラムスが先日予備選で勝利した現役知事ブライアン・ケンプに非常に接近している。ペンシルバニア州とウイスコンシン州の知事戦でも、現役の民主党がリードしている。この記事は、そのような状況下で、11月の中間選挙は、ジョー・バイデンの支持率に関係なく、民主党が議会両院で多数派を維持する可能性があると分析している。
FiveThirtyEight が7月1日に更新した世論調査によると、バイデン大統領の仕事に対する評価は平均39％であり、評価しない率は平均56％である。しかし、有権者が議会のどちらの党に投票するかどうかについての質問では、共和党の44.8％に対して、民主党と答えた率は42.8％である。この差はわずか2％ポイントであるため、民主党は、共和党議員らが期待しているような惨敗はないことを示している。「従って、バイデンを好きではない有権者の中には民主党の候補者を支持する人もいる。さらに、ある大きなグループはバイデンを好きではないが、議会の共和党議員には売られていない（isn’t sold on congressional Republicans）」また、個々の競争を示す幾つかの世論調査では、ペンシルベニアとウィスコンシンでの重要な知事の競争（the critical gubernatorial contests）を含め、幾人かの民主党が完全に主導権を握っている（are leading outright）。FiveThirtyEightの記録によると、ペンシルベニアでの知事戦の支持率は民主党の候補者である現役の州長官（Attorney General）ジャシュ・シャピロは、共和党予備選で勝利したダグラス・マストリアーノに3％から4％ポイントで連続的にリードしている。
ジョージア州では、現職の米国上院議員ラファエル・ワーノック（47.7%）は問題の多い元サッカー選手のハーシェル・ウォーカー（47.4）を僅かながらリードしているが、現在接戦（currently tied in the polls）状態である。ウィスコンシン州の知事戦でも、民主党現役のトニー・エバーズは現在ウィスコンシン州議会に奉仕している共和党対抗者のティモシー・ラムスンに最大17％ポイントから最小4％ポイントの差でリードしている。もちろん、選挙までにまだ時間がある現在、「非常に選挙は予測的ではない（aren’t very predictive）が、それにもかかわらず、民主党は、バイデンの承認評価を遙かに上回り（far outperform）、おそらく11月に下院と上院の支配を維持（keep control of the House and Senate）し、主要な知事選挙に勝利する（win key gubernatorial races）可能性がある」と記事は分析している。ジョージア州の米国上院での競争では、政治の経験不足に加えて、個人的に多数のスキャンダルがあるウォーカーは、民主党現役のワーノックにとって「理想的な敵」である。
民主党が多数派を失う可能性が低い理由は、「バイデンに反対すると言う人の多くは、共和党議員も好きではなく、仮に投票したとしても、民主党に投票することはほぼ確実」である。しかし、バイデンの承認低下の一部は、黒人の有権者（-17）、30歳未満の有権者（-18）、民主党有権者（-12）、リベラル（-15）、および大統領に益々不機嫌になっている（growing sour on the president）他の左寄りの一部の有権者（other left-leaning parts of the electorate）から来ている。それらの人々の圧倒的多数（overwhelming majority）は共和党に投票していない。たとえば、最近のイプソスの調査では、黒人成人の70％がバイデンのパフォーマンスを承認したのに対し、28％は不承認であった。しかし、共和党有権者の9％に対し、黒人成人の88％は、11月に民主党議員に投票すると答えた。また、最近のクイニピアック大学の調査では、18歳から34歳のジョージア州有権者の26％のみがバイデンを承認したが、その年齢層の人々の61％は、民主党の知事候補者（gubernatorial candidate）であるステイシー・エイブラムスを支持していると述べた。
そして、2021年1月6日の国会議事堂への攻撃に関する調査の詳細が益々明らかになっている（details emerging from the investigation）事、最高裁がロー対ウェイドを覆した（overturning Roe v. Wade）事、および前大統領ドナルド・トランプのアメリカの政治における継続的な存在は、今年の選挙が「2018年と2020年の選挙と同じくらい重要であることを民主党は2022年の散発的な有権者（sporadic voters）に動機づけることに役立っている。これら2つの過去の選挙では、若者、黒人の有権者、その他の左寄りのグループが非常に高い割合で投票し、民主党員を後押し（boost Democrats）した。従って、この記事は、今年も過去二つの選挙と同じ状況になる可能性があると分析している。
要するに、この記事は、共和党がバイデンの仕事への評価が低く、有権者は経済を重視しており、加えて、11月中間選挙では大統領の党が議席を失う歴史的パターンに基づく予測を超えた状況があることを示唆している。特に、下院特別委員会の公聴会では、典型的な非常に保守派の元連邦裁判官J・マイケル・ラテッグが6月16日に熾烈な証言をして以来、米国は民主主義が崩壊する寸前であったことを多くの保守派が認識し始めたことである。特に保守派6人対リベラル派3人のバランスが保持されていない米国最高裁は、ほぼ完全に党派的な好みによる決定をしている為、最高裁が脅威の一部となっていることは、最近の判決が示している。つまり、多数派の保守派判事が支配している最高裁は、約半世紀にわたって人々の生活に大きな影響を与え、女性の憲法上の権利を与えてきたロー対ウェイドの判決を突然、非常に簡単にしかも急速に転覆した。加えて、最高裁は24日、隠して携帯する銃器を公的場所に運ぶことを厳しく制限するニューヨークの法律を無効にする判定を下した。この判例では、自己防衛の為に携帯することに特別な理由を示す必要があるとする同州の法律は違憲であるという原告の主張を6対3の判決で保持した。これは100年以上続いていた同州の法律を支持する下級裁判所の決定を覆したことを意味する。また、最近の例では、大多数のアメリカ人は、複数の石油会社さえ、気候変動に対処することを求めているにもかかわらず、連邦環境保護局（EPA）は、二酸化炭素排出を制限する権限はないと判定した。つまり、最高裁は大気汚染と水の清浄に対応することで、気候変動に取り組むためのEPAの権限を除去したため、当局が仕事を行うことを非常に困難にしている。加えて、最高裁は近年、ひとつの判例に時間をかけて、憲法上から論じる事をスキップし、シャドウ・ドケットと呼ばれる緊急措置で時には署名のない判決を下すことが非常に多くなっている。申請された判例に対処しない時、そのような場合もあるが、最高裁の多数派の保守派判事らが、次から次に政治的好みを優先するようになっていることは事実である。それは、有権者が投票に参加する動機を与えていることになる為、2022年11月の中間選挙は、多くの女性、多くの若い世代、彼らの投票権が奪われる可能性がある有色人種の投票参加が増える可能性がある。