
2022年 8月12日インフレション削減法の可決 By Facebook
下院議会は12日夕方、上院議会で通過したジョー・バイデン大統領のインフレーション削減法を可決した。今週早々、バイデンが署名するのみである。昨日公開された世論調査は、8日に執行されたドナルド・トランプの家宅捜査を支持するアメリカ人はほぼ半分であり、反対する人々を超過し、2024年の選挙に彼が立候補しないことを望む有権者は60%に近いことを示した。FBIがトランプを家宅捜査したことは、共和党にとってマイナスな要素が強く、国民に人気のある複数の内容が含まれるインフレーション削減法の制定に成功したバイデンの党が数ヶ月前まで、多数派を失うと予測された状況は変わったと見られている。
下院議会は、12日午後遅く、上院議会で党派ラインで通過したインフレーション削減法に投票し、220対207票で可決した。賛成票を投じた共和党議員は一人も存在しなかったが、4人の共和党議員は投票に参加しなかった。しかし、この法案の可決は、両院で保守系の全ての民主党が全ての投票で常に賛成票に投じるわけではないものの、今回、上院および下院の民主党は全員投票し、多大な団結をしたことを示している。バイデン大統領は、2021年1月20日の就任から現在に至るまで、多数の業績があることに加えて、中間選挙前にインフレーション削減法の経済的効果が感じられるようになる可能性があるため、もはや民主党が多数派を失うという共和党の希望に基づく展望は、ほとんど証拠がないことを示唆している。
例えば、バイデンの成果は最近強調されている。昨年3月に1.9兆ドルのアメリカ救済計画法、および5,500億ドルのインフラストラクチャーと雇用法を制定した。下院議会が12日に可決したインフレーション削減法には気候変動と戦うために約3,700億ドルが含まれており、メディケアの薬品価格を交渉する権力を政権に与え、米国最大の企業に最低15%の企業税を支払ってもらう項目などが含まれている。医薬品価格の低下、気候変動と企業税は、一般的にアメリカ人が望んでいる課題である。この最新のインフレーション削減法の他に、今年バイデンは半導体を米国で生産するためのチップ法、毒物の被害者である退役軍人を救済するPACT法、超党派の銃法を制定し、アルカイダのリーダーを打破し、数日前からガソリン価格は1ガロンに対して3ドル台に急落し、 膨大な雇用数と低い失業率を達成していることなどで、一般的なアメリカ人の経済向上に貢献している。
バイデンは2020 年のキャンペーンでアメリカ人の財政について、Build Back Better(より良い再建)の政策を公約している為、それを果たしていることになる。従って、11月の中間選挙で民主党が多数派を失う可能性は益々減少している。今月8日にFBIがトランプの住居であるマー・ア・ラゴを家宅捜査する前は、前大統領トランプはまだ共和党に影響力があるとの説もあったが、政府に属する機密性の高い、核兵器に関連する書類を昨年1月20日にホワイトハウスからマー・ア・ラゴに持ち帰ったことが判明して以来、共和党の寄付者や共和党戦略家は、中間選挙は民主党の勢いが強くなると懸念し始めたと言われている。それは有権者の世論にも反映しているかもしれない。
土曜日13日に公開されたモーニング・コンサルトの世論調査によると、「ドナルド・トランプは2024年の選挙で大統領に立候補すべきだと思いますか?」との質問で、「絶対にイエス」と答えた登録有権者の27%、「たぶんイエス」の11%を加えてわずか38%のみが支持した。一方、48%は「絶対にノー」と答え、「多分 ノー」と答えた11%を含む59%はトランプが再度大統領選に立候補することを望んでいない登録有権者が遥かに多いことを示唆している。同機関が6月4 日から 5日に調査し6日に公開されたた世論調査では、投票登録者の51%は2024年の大統領選で共和党候補者として、トランプを支持すると述べたが、二ヶ月以上が経過した今日、59%の投票登録者は、もはやトランプが再度ホワイトハウスに入ることを望んでいない兆候を示した。
また、トランプの住居であるマー・ア・ラゴでのFBIの家宅捜査を「強く承認する」率は37%、「とにかく承認する」は12%であり、49%が支持している。一方、「強く不承認」であると答えた率は28%で、「とにかく、不承認である」は9%、合計37%のみが支持しなかった。家宅捜査に対する有権者の反応は党派別に異なり、民主党有権者の84% が賛成すると答え、独立系有権者の47% が賛成し、共和党有権者はわずか 15%であった。回答者の過半数54%は、トランプが機密情報の取り扱いを誤ったため、家宅捜査が行われたと考えており、58%はトランプが就任中の4年間に、「間違いなく」又は「恐らく」法律に違反したと考えていることを示した。更に、2020 年の大統領選挙の結果を覆そうとするトランプの試みで、彼が犯した「犯罪で起訴されるべきではない」と答えた率はわずか7%で、46%は彼が「犯罪で起訴されるべき」であると答えた。
この世論調査は、家宅捜査の目的が、核兵器のトップ機密情報に関連していることが公表される前日に調査されたものである。従って、世論調査が11日以降に行われた場合、FBIの家宅捜査を支持する率はもっと増加していた可能性がある。トランプの犯罪性を信じることとFBIの調査を支持することに、有権者は一貫性があることを示唆している。共和党、特にトランプ派の共和党にとって、衝撃的なトランプのスキャンダルは、彼らの党にマイナスであるという見方が浮上し始めた中で、バイデンの政治的業績が目立っている為、選挙の風向きが変わったとの意見がある。例えば、ワシントン・ポストのベテラン記者で主任特派員ダン・バルツは、インフレション削減法をバイデン大統領が可決したことは、バイデンにとって「主な勝利」であり、これは11月の中間「選挙に向けて風景を描き直す」と述べている。民主党は、数ヶ月前まで、共和党に「大きな利益がある」とする大胆な「初期の予測」を否定できる可能性について「慎重ながらも楽観的」であると述べている。バルツは、保守系のウォール・ストリート・ジャーナルの社説編集者が先週の社説で11月の共和党の勝利は保証されていないだけでなく、「予測された赤い(共和党)波は選挙の海岸から遠く離れている可能性がある」との警鐘を鳴らしたことについて言及した。