
司法長官ガーランド 2022年8月11日:By ABC News
昨夜(11日)テレビ・ニュースで繰り返された速報は、8日にFBIがドナルド・トランプの住居であるフロリダ州パーム・ビーチにあるマー・ア・ラゴで捜査令状を行使した理由が数ヶ月間の要請にも関わらず、機密書類の返却がなかった為の最終的な手段であったことを示した。劇的な異例の捜査は、トランプの異常な行動の結果であったことを明白にした。シンシナティのFBI事務所に侵入し、逃走後の銃撃戦で死亡した容疑者の名前は、トランプの熱烈な支持者として、武装した仲間を集める為、トランプのソーシャル・メディアでFBIと戦争をすることを促した個人の名前と一致している。司法長官メリック・ガーランドは昨日の声明で、FBIの同僚が攻撃されている時、沈黙できないと述べ、連邦捜査当局が、捜査令状を求めていたことに個人的に同意したと述べた。
FBIがトランプの住居を家宅捜査していた時、彼らはトップ機密に分類された核兵器の書類と他の何かを探していた。司法省はトランプに対して、12日東部時間午後3時までに捜査令状を公開するかどうかを決定するよう24時間の猶予を与えた。ワシントン・ポストの4人の記者が11日に報告した独占記事によると、機密情報の専門家は、異例の捜査がトランプのマー・ア・ラゴ・クラブに保存されている可能性があり、悪意のある人の手に渡る危険性があると考えている情報の種類について、政府関係者の間で深い懸念があったと述べた。その為、国立アーカイブは書類の召喚を今年春から求め、返却するよう要請した後、一部は返却されたが、重要な書類がまだ残っていた為、数ヶ月間交渉した後、最後の手段として捜査令状が発行された。FBI エージェントが探している資料の一部を説明した人々は、進行中の調査について話し合うために匿名の条件で語った。彼らは、エージェントがどのような種類の情報を求めていたかについて、それが米国または他の国に属する核兵器に関係しているかどうか、そのような文書が捜査の一環として、回収されたかどうかに関する詳細な情報を提供しなかった。
過去に機密情報の漏洩の調査を監督したある元司法省職員は、調査に詳しい人々によって説明されたタイプの極秘情報は、おそらく当局が機密文書を回収するためにできるだけ早く行動しようとする原因になり、米国の安全保障に重大な損害を与える可能性があると述べた。機密情報の漏洩を調査する司法省の防諜部門の元チーフであるデビッド・ラウフマンは「もし、それが本当なら、マー・ア・ラーゴに不法に保管されている資料は、最高の機密レベルに分類されていた可能性があることを示唆しているでしょう。FBIと司法省が、マー・ア・ラゴにまだ極秘資料があると信じていたら、その資料をできるだけ早く回収するという、より大きな『火のような』動機につながるでしょう。」と述べた。
ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)の12日の報告を引用したポストによると、捜索中に FBI 捜査官が押収した品目のリストには、11の機密文書が含まれていた。その中で、4つは最高機密、3つは極秘、別の3つは極秘と識別された最っとも機密性が低いレベルの文書である。WSJ は取得されたものの目録が「さまざまな機密/TS/SCI 文書」とマークされた一連の文書にも言及していると報告した。核兵器に関する資料は特に繊細であり、通常その取り扱いは少数の政府関係者に限定されている。また、米国の核兵器に関する情報が敵対者に渡った場合および他の国々の核の秘密が漏れるか又は暴露された場合、非常に危険であるため、当局は「米国の安全保障に重大な損害を与える可能性のある機密文書を回収するために、できるだけ迅速に行動する」必要があった。FBI 捜査官は月曜日(8日)、捜査令状を執行した時、錠がかけられた保管エリアに入り、金庫を開け、約12箱の物質や資料を取り出した。
ガーランド長官は11日午後、「司法省の弁護士が捜査令状の封印を解除する動議を提出した」直後に、公的声明を発表し、家宅捜査が行われた直後にトランプがそのことを公に明らかにしたことを指摘した。米国地方裁判所フロリダ州南部地区の裁判官は、司法省に対し、トランプが封印解除に反対するかどうかについて、トランプの弁護士と協議し、金曜日(12日)午後3時までに裁判所に警告するよう命じた。つまり、トランプが捜査令状を公開するかどうかを24時間以内に決定するよう促している「トランプの捜索令状を解除する政府の動議」と題する動議書は、「これらの状況下で何が起こったのかを理解することに対する大衆の明確かつ強力な関心が、封印解除を支持することに大きく影響する」と述べている。しかし、「前大統領はこの動議に対応し、これらの資料が公開された場合の『正当なプライバシーの利益』またはその他の『損害』の可能性に関するものを含め、異議を申し立てる機会を持つべきである」との寛大な考慮があることを示している。
ガーランドが声明を行なっている頃、8日の家宅捜査に怒ったトランプの支持者はオハイヨ州シンシナティのFBI事務所に侵入し、逃走後の追跡中に警察官との銃撃戦によって射殺された。法執行官は容疑者をリッキー・シファーと特定した。シファーの名前を使用している人物は、月曜日の FBI の家宅捜査が公開された直後、「武装要請」メッセージをトランプのソーシャル・メディアTruth Socialに投稿したとポストは伝えている。そのメッセージには「皆さん、明日、銃屋/陸軍・海軍の店/質屋が開いたらすぐに仕事をやめて、戦闘に備えて必要なものを何でも手に入れてください。これを容認してはなりません。彼らは、専制政治を受け入れるように私たちを条件付け、2 年間何もできないと考えさせてきた。今度は武力で対応しなければならない」と書かれている。リッキー・シファーは、トランプのTruth Socialの寄稿者であったと報告されている。
シファーの暴力事件を受け、31,000人の連邦法執行官とエージェントを代表する連邦法執行官協会の代表者であるラリー・コスメは水曜日夕方の声明で、そのエージェントは今週「暴力の極端な脅威」を受けたと述べ、「すべての法執行機関は、彼らの仕事が彼らを犯罪者の標的にすることを理解しています。しかし、今週のFBIに対する政治的動機による暴力の脅威は、最近の歴史の中で前例がなく、絶対に容認できません。」との声明を公開した。ガーランドは11日の声明で、FBI捜査官は「献身的で愛国的な公務員であり、彼らの誠実さが不当に攻撃されたとき、黙って傍観することはないでしょう。彼らは、大きな個人的犠牲と自分自身への危険を冒して、毎日、市民の権利を守りながら、暴力犯罪、テロ、その他の脅威からアメリカ国民を保護しています。彼らと一緒に仕事ができて光栄です。」と述べた。また、ガーランドは「法の支配を支持することは、恐れや好意なしに法を公平に適用することを意味します。私の監視下で、まさにそれは司法省が行っていることです。」と語った。
要するに、国立公文書記録管理局は、ホワイトハウスからマー・ア・ラゴに持ち込まれた資料の返還を求めた為、文書や物品が入った 15 箱は今年初めに返還された。その後、機密文書が不足していた為、国立アーカイブ当局は司法省に調査を依頼した。不法または不適切に扱われた書類に関連する調査は数ヶ月前に始まり、この春、トランプのチームは、文書調査に関連して大陪審の召喚状を受けていた。召喚の数週間後、調査官らはマー・ア・ラゴを訪問し、幾つかの文書を受理したが、最終的に劇的な家宅捜査が行われた。月曜日の家宅捜査直後、トランプはその捜査を「でっち上げ」であり、「政治的動機」に基づいているとの虚偽を語った為、それを鵜呑みにした一部の共和党議員はFBIと司法省に対して、辞職や弾劾、FBIに対する融資停止など、短絡的で軽率な発言をした。しかし、司法省のトランプに対する対処は冷静で、公平であり、誠実であることを示唆している。トランプは捜査令状の公開を拒否していると最初に報告されたが、今日、提出された裁判文書は、トランプの弁護士が捜索令状の公開に同意したため、令状は今日午後公開された。司法省は動議に従い、「大衆の明確かつ強力な関心」のため、一般公開を望んでいる人々を尊重する立場を維持していた。月曜日から4日後に捜査令状執行の深刻な理由が判明した今日、深い事情を知らず、FBIと司法省長官に対して、敵対的な批判をした一部の共和党議員らは恥を知る必要があるだけでなく、米国と共和党を傷つけているのは彼ら自身であることを示唆している。現在、提起されている一部の疑問は、一市民となったトランプの人生とは無関係の「核兵器の機密書類をなぜ持ち帰る必要があったのか」ということである。一部のニュース・キャスターが提起したこの疑問を追及した場合、ロシアの大統領ウラジミール・プーチンに対する長年のトランプの愛着と固執に関連する報道を回想する批評家は存在するという。もし、米国の敵国にその機密書類のコピーが譲渡または売却されていた場合どうなるか?それは、単に大統領記録法に違反しただけでなく、スパイ法にも違反したことになり、非合法による行動の結果は、スパイ法だけでも懲役10年の罪状が課せられる可能性さえある劇的な状況に司法省とFBIが対処していたことを示唆している。