昨日、ニューヨーク、フロリダ、オクラホマでの予備選の投票結果が連続的に報告された。昨夜から圧倒的に報告されているスポットは、ニューヨーク州の米国下院議会第 19 地区の特別選挙の結果である。その特別選挙で、共和党の政治家に対して、過去に政界とは無関係の民主党候補者が驚きの勝利を果たした。バイデンはホワイトハウスから今日午後早期のスピーチで、学生ローンをキャンセルにすると発表した。カリフォルニア州は、ガソリンを利用した新車の販売を禁止する最初の州になる。
昨夜、最も驚きの報告は、米国下院議会第 19 地区の特別選挙に立候補した両党の二人のうち、政治的未経験の民主党員のパット・ライアンは、ニューヨーク州ダッチェス郡の行政長官として 3 期目を務めている政治的経験の豊かな共和党のマーカス ・モリナロとの競争で、非常に激戦になることが予測されていたが、劇的な勝利を果たした。昨夜東部時間深夜の時点で95%の開封が進み、ライアンは52%で48%のモリナロをリードしていた。ライアンは24日の東部時間正午過ぎに、約66,000票(51.2%)を獲得し、共和党対抗者モリナロ(63,100 :48.9%)に勝利した。この特別選挙のキャンペーンで、勝利した民主党のライアンは、米国最高裁が約半世紀にわたって、女性の権利が保証されていたロー・ウェイド判決を覆した為、プロ・チョイスを強調したようである。しかし、モリナロはこの課題には特に触れておらず、州が決めることであると主張していた。この競争はこの課題が有権者にとって重要であることを明白に示した。
アルスター・カウンティ(郡)のウェッブ・サイトによると、パット・ライアンは、陸軍の情報将校を去った退役軍人であり、小さなテクノロジー企業を設立し、150 人以上の従業員を抱える会社のCEOである。彼は妻のレベッカと 2 人の息子と一緒にニューヨーク州のガーディナーに住んでいる。米国下院第 19地区では2016年の大統領選で、トランプに対する投票率は51%、クリントンは44%で、有権者は保守的な傾向があった。2020年の大統領選では、バイデンが50%、トランプが48%を獲得し、マイナーな票率で逆転したものの、この地区は保守寄りであることから、ライアンの勝利は非常に驚きであると言われている。ライアンは、勝利が確定した後に、彼が勝利したことに反応し、「信じられない」と言った。今日ライアンは、ニューヨーク州の副知事として5月25日に就任した元民主党下院議員アントニオ・デルガドの公式後任者となった。
水曜日の別のハイライトはバイデン大統領が学生ローンをキャンセルすると公表したことである。Federal Student Aid(連邦学生援助)サイトによると、バイデンの計画の要点は ⑴ 年間収入が個人で125,000ドル未満、および家族で250,000ドル未満の場合に、10,000ドルの学生ローンを免除する。⑵ 低所得のアメリカ人向けの特別な政府奨学金であるペル助成金の受領者は最大 20,000ドルをキャンセルすることができる。 ⑶ ローン返済凍結を12月31日まで延長する。⑷ 学部生ローンの返済は、月収の 5% を上限とすることができる。これらは連邦学生ローンの債務が免除されることを意味する。つまり、ローンが米国教育省によって保留されている場合、最大 10,000 ドルの免除を受ける資格があるということである。
また、新たなニュースはカリフォルニア州がガソリン車の販売を禁止するという「抜本的な計画」を明日発表するということである。これは2035 年までに施行される予定である。同州は、気候変動と闘うため、電気自動車に限定するという本格的な取り組みをリードすることになる。ニューヨーク・タイムスの24日の記事によると、この規則はカリフォルニア州大気資源委員会によって発行されたものであり、2035 年までに州内で販売される全新車の 100% は、地球温暖化の主な原因である化石燃料の排出を消去することを要求している。これは現在の 12%から増加しており、それは、2026 年までに州内で販売される新しい乗用車の 35% が排出量をゼロにすることを要求する暫定的な目標を設定している。それは 2030 年までに 68%に達するという。ギャビン・ニューサム知事は水曜日の声明で、「この惑星を将来の世代により良い状態に残すことに真剣に取り組むなら、これは私たちが取らなければならない行動です」と述べた。自動車生産工場が多い州、または少なくとも他の 12州が、カリフォルニア州の新しい「排出ゼロ車の義務化」を比較的近いうちに採用し、別の 5 州では1 年ほどで「広範な自動車公害削減プログラム」の規定を採用する可能性があるという。カリフォルニア州の行動は、広範な新しい気候規定が含まれるインフレーション削減法にバイデン大統領が先週署名した後に来ている。
要するに、今日大部分が判明している昨日の特別選挙および予備選は、女性の選択する権利に関連する課題が今年11月の中間選挙での課題に含まれていることを再度示唆した。ニューヨークの米国下院議会第 19 地区での特別選挙では、現役の共和党政治家を政界とは無縁であった民主党候補者が驚きの勝利を果たした。現在、これまでの予備選で、下院議会の共和党現役9人が敗北し、その中で、先週火曜日に敗北したリズ・チェイニーがリストの最後に記載されている。現在多数派である民主党下院議員の敗北者は6人である。また、学生ローンの問題は、長い間未解決のままであったが、バイデン政権の新たな計画によって約 800 万人の借り手が救済を受ける可能性がある。更に、インフレーション削減法には、電気車の生産増加が含まれるクリーン ・エネルギー・プログラムへの支出に3,700億ドルを投資しており、連邦政府が気候変動と闘うために取った前例のない最大の措置である。気候科学者が目指している2050 年までに米国の排出量をゼロにするためには、まだ不十分であり、カリフォルニア州で開始される二酸化炭滅排出量ゼロの運動は世界のすべての主要先進国が同時に行う必要があると言われている。恐らく、カリフォルニア州の動きは全米に影響を与え、ガソリン車から電気自動車へと、世界的に加速する可能性がある。この動きはカリフォルニア州が、全米で最も進歩的であることを示唆しているが、トランプ政権下で2017年から4年間の低迷期間を考慮すると決して早い動きではないと思われる。