議会はクリスマス休暇前の先週金曜日(23日)に1.7兆ドルの大規模な包括予算法案を可決し、ジョー・バイデン大統領の机に送った。この包括法案には、議事堂での再度の反乱を防ぐことを可能にするための1887年の選挙人法を改正する法案が含まれている。法学専門家は、議会がこの改正法案を可決したことを称賛している。
上院では22日の投票で68対29票の圧倒的多数の議員が同意し、超党派の包括法案として通過していた。下院議会の投票では23日の投票で、225 対 201票の党派ラインで可決した。法案には共和党が押し進めた約8,600億ドルの軍事資金を含めて、2023 年 9 月 30 日まで軍と政府機関に提供するための資金および公共災害の緊急援助資金として約400 億ドル、更にウクライナへの約 450 億ドル以上の援助が含まれている。この1.7兆ドルの大規模な予算法案は、政府閉鎖と債務不履行を防いだことを意味する。ウクライナの大統領ヴォロディミール・ゼレンスキーが米国議会に直接要請したその努力は報われたようである。事実、21日の議会合同会議へのゼレンスキーの演説後から、議員らは夜遅くまで協議したと報告されている。彼のなまりのある英語でのスピーチは、驚くほど説得力があり、議員らの心を掴んだと言われている。
また、包括法案の中で重要な選挙人の改正法は、2021年に前大統領ドナルド・トランプが試みたような選挙結果の転覆を回避するための初めての強力な取り組みになる。議会は2021年1月6日に米国議事堂がトランプの支持者によって暴力的に侵入されて以来、この暴動が二度と起きないことを繰り返し語っていた。一般的に法学者は1887年の法律は、定義が不十分であると指摘しており、トランプと彼の弁護士は、その法律の曖昧さを利用したと述べている。元憲法学者のジェイミー・ラスキン下院民主党議員は、連邦選挙法を調整するために議会が可決した選挙人改革法は、選挙人団の「根本的な問題の解決」には不十分であると述べている。
しかし、一部の専門家は確信的である。1887 年の選挙人法における弱点を補強し、有権者の意志と権力の平和的移譲をより適切に保護するという側面もあるという。非営利団体プロテクト・デモクラシーの弁護士でハーバード法学部の講師であるあるジュヌヴィエーヴ・ナドーは「議会による選挙人改革法案の可決を歓迎します。この歴史的な成果は、4 年ごと(大統領選年)に選挙人票を投じて集計する方法を改善することを決意した両院のメンバーとその献身的な職員による思慮深い作業の結果です。選挙人改革法はこれまで、このプロセスを管理していた 135 年前の法律の弱点を補強し、有権者の意思と大統領権限の移譲をより適切に保護します。選挙人改革法はどちらの政党にも有利になることなく、民主主義を強化するため、幅広い超党派の支持を得ています。私たちの民主主義を守り、改善するためにやるべきことはまだ沢山あることを認識していますが、選挙人法を改革することは正しい方向への重要な一歩です」と述べている。また、包括的法案には、接戦または選挙が争われた場合でも、勝利した大統領候補が重要な移行作業をタイムリーに進めることができるようにするための「大統領移行法」の更新が含まれていることを称賛している。
上院議会民主党多数派のリーダーであるチャック・シューマーは、「助ける人々の範囲は確かに大きいです。多くの努力と妥協の後、上院はアメリカの家族、労働者、国防への積極的な投資で政府に資金を提供しています」と言った。バイデン大統領は可決後に「この法案は、共和党と民主党との団結によって、アメリカ国民に貢献できることをさらに証明しており、来年も超党派の進歩が続く」ことを期待できると述べた。要するに、1.7兆ドルの包括予算法案に対する上院議会と下院議会の投票結果を比較すると、新議会が始まる1月3日から、共和党が多数派になる下院議会には共和党過激派が多数含まれているため、ある意味ではバイデンの政策課題の取り組むは困難になる可能性があることを示唆している。従って、クリスマス前に可決するため、数日間、深夜も交渉を行った両院の超党派の議会メンバーが必死に働いていたことを強く示唆している。議会は今月下旬に包括的予算法の一環として、選挙人改革法を可決した為、少なくとも民主主義をもっと保護することになる。これは歴史的な前進である。