
ジョセリン・ベンソン By Fox 17
Election deniers face a nationwide wave of pushback
2023年2月15日 ワシントン・ポスト
この記事は、2020年と2022年に選挙結果を否定した人々に対する抵抗の波動が全米に拡大し始めたことを説明している。2020年の不正投票に関するドナルド・トランプの虚偽の主張から生じた選挙不信に対抗する選挙当局および法務執行関係者の強い努力によって、選挙不正を主張してきた人々は、州の法的および政治的な制裁の現実に直面している事を伝えている。
州、郡、地方の選挙管理者は、2020年11月の選挙以来、虚偽の告発、根拠のない訴訟、暴力的な脅迫に直面していた。彼らは、電子投票機器の使用を停止し、すべての投票用紙を手で数えること、郵送投票を終了すること、選挙結果の証明を拒否するよう強いられていた。公式の権限を超えた(beyond their official powers)要求と圧力および虐待の結果、数百人が辞任または退職し、コロラド州を含むいくつかの州では、郡の選挙担当官の過半数が交代した。選挙管理者と選挙の擁護者は、ほとんどのアメリカ人が不正選挙の主張にうんざりしているという証拠が増えているにもかかわらず、選挙の否定主義(election denialism)がなくなるようには見えないため、行動を起こす動機があると述べている。昨年の選挙で、共和党の選挙否定者に勝利したことで勇気づけられた(emboldened)多くの民主党員は、この変革を推進している。多くの共和党員も、依然として虚偽の詐欺の主張が支配していることを懸念している。彼らは2024 年のキャンペーンが本格的になる前に、限られた時間枠(a limited window)で変更を加える緊急性を増しているという。
ミシガン州:ミシガン州の州務長官ジョセリン・ベンソンは「私たちは民主主義を守る人々を保護したい」と 語った。彼女は、ランシングの州議会議員と協力して、選挙関係者を脅迫したり、選挙関係者の個人情報を公開したりすることに対する罰則を強化して(toughen penalties)いる。ベンソンは、選挙に関する誤った情報を故意に広める(knowingly spread)ことを犯罪とする法案(legislation)を起草している。ベンソンは、インタビューで、虚偽の選挙主張を広めた者に対する罰則は、憲法修正第 1 条の保護に反する可能性があることを認めた。しかし、彼女は「故意に誤った情報を広め、選挙当局者を標的にした脅迫やさらに悪いことにつながる個人は、実際に脅迫を行っている人々と同じように罪を問われるべきです」と述べ、彼女が取り組んでいる法律を、欺瞞的なマーケティング慣行(deceptive marketing practices)を禁止する法律と比較した。 同州司法長官のダナ・ネッセルも、ジョー・バイデンの勝利を覆そうとして、2020 年秋にトランプ陣営が補欠選挙人(alternate electors)を募集したことについて調査を開始した。ミシガン州では、昨年州司法長官への立候補に大敗したマシュー・デペルノは、トランプの支持を得て州共和党委員長に立候補している。
アリゾナ州:アリゾナ州では、共和党が議会を支配しているため、ミシガンで推進しているような法律を導入するのに苦労する可能性があるものの、同州の司法長官のクリス・メイズは、2020年の選挙後に根拠のない不正の主張の調査を依頼した共和党のマーク・ブルノビッチの後継者になった為、内部改革(internal reforms)の機会をつかんでいる(seize)。その調査の一環として(As part of that probe)、同局の不正選挙部門は、誤った情報を広めることで知られるグループからの証拠を求めた。メイズは現在、選挙当局に対する脅威と有権者の脅迫(intimidation of voters)と戦うために、その内部部門を再編成している(is now retooling)という。アリゾナ州の各選挙サイクルでの選挙不正は、約6件(about half a dozen)であり、トランプおよび彼の同盟者の主張より遥かに少ない(far fewer)とメイズ司法長官は述べている。全国的に、数人の州の法執行機関のリーダーの1人である彼女は、不正行為が蔓延しているというトランプの虚偽の主張に触発された活動家のグループが、2022年に投函箱を杭打ち(staked out drop boxes)して、投票用紙を投函する有権者の写真撮影と記録を行った後に、投票所と選挙職員を脅迫から保護するために協力することについて、マリコパ郡の保安官と話し合った。同州では2022年の知事選挙でトランプに後援されたカリ・レイクは不正選挙の虚偽の主張に重点を置いたキャンペーン・メッセージのために敗北したにもかかわらず、2024年に米国上院への立候補を検討している。先週、アイオワ州での 2 つの政治演説で、レイクは引き続き、不正選挙の主張を繰り返した。
ウィスコンシン州:ウィスコンシン州では、州の超党派選挙委員会(bipartisan elections commission)が昨年、軽薄な苦情(frivolous complaints)と見なされるものに対して制裁を適用(applying sanctions)し始めた。 ある例で、委員会は、選挙当局に対して一連の虚偽の告発を行った男性に対して、2,400 ドルの罰金を課した。
ミネソタ州:今週後半、ワシントンで開催される国務長官会議で、ミシガンの州務長官ジョセリン・ベンソンは、ミネソタ州、アリゾナ州、および他の州の当局者にミシガン州と同じ活動を促進する。つまり、ミネソタ州も、この変化を進める努力に参加している。
ニューメキシコ州:ニューメキシコ州では、投票率が50 ポイント以上の差で、自分の選挙区での選挙で敗北した州議会議員の共和党候補者が、根拠のない不正選挙の主張(baseless election fraud allegations)を熱烈に支持しており、アルバカーキの民主党員 4 人の家で銃撃戦を組織した罪で起訴された。銃撃の後、共和党員は盗まれた選挙のレトリック(stolen-election rhetoric)が暴力を扇動するのに役立った(helped instigate the violence)という考えを軽視した。
ノース・キャロライナ州:ノース・キャロライナ州選挙管理委員会は14日、不正行為の証拠(evidence of irregularities)がないことを認めながらも、2022年11 月の結果を証明することを拒否した地方選挙管理委員会のメンバーを解任する手続(proceedings)きを開始した。この手続きは、同州政府の監視機関であるデモクラシーの長年のリーダーからの苦情から始まった。反発の高まりは、公務員からだけではないとことを示した。そして、今週後半に、州務長官のグループは、選挙職員に対するより強力な保護と、誤った情報を広めた者に対する罰則を含む民主主義のマニュアルを発表する(will showcase)予定である。
アリゾナ州の知事選で、2022年11月14日午前中に97%が開封された時点で、民主党現役の州務長官ケイティ・ホッブズがトランプに支持されたカリ・レイクに勝利したことが判明した。レイクは、選挙証明が発行された後も、共和党の多数の投票用紙は数えられなかったとの主張も含めて、多数の複数の不正が大規模であると主張し続けていた。彼女は、最終的に訴訟を提起したが、アリゾナの裁判官に証拠がないとして、却下されたことが12月24日に報告された。裁判官は「証拠を持たずに、裁判所にくる弁護士は誰もいません」と簡単明瞭な理由で、ホッブズと選挙当局者に対するレイクの訴訟を却下した。アリゾナは複数の選挙否定論者の根拠のない執拗な主張が最も目立った州であり、特にレイクはトランプの発言を繰り返した。ミシガン州の州務長官ジョセリン・ベンソンも2022年の再選で、共和党対抗者のクリスティーナ・カラモを 14ポイントの差で勝利した人気のあるリーダーであり、彼女は、選挙当局者および選挙労働者に死の脅しに従事した人々、不法の選挙転覆を図った人々に対する法的強化のための全国キャンペーンを推進する先駆者になっている。他の州の勇敢な女性リーダー達もベンソンと連携しながら、2024年の選挙後に同様のことが起きないよう立ち上がっている。ジョージア州での大統領選挙を覆そうとしたトランプと彼の同盟者を調査した特別大陪審の調査報告は16日発表される予定であり、フルトン郡の地方検事ファニ・ウィリスは、起訴の決定が差し迫っていることを示している中で、女性リーダー達が中心になっているこの運動の波動はさらに広がる可能性がある。