
May 9, 2023 Photo credit : ABC News
議会が債務限度を引き上げる法案に失敗した場合、大統領が憲法上何をできるかという複数の憲法学者の論議が7日から8日にかけて連続的に紹介された。共和党の理不尽な主張と態度に起因する債務不履行の懸念は、全米公務員協会による訴訟にまで発展している。バイデン大統領は債務限度を引き上げるため、両院両党のリーダー達と今日9日の午後から会議を行ったが進歩はなかった。
バイデンは9日午後から、債務限度に関する協議を行うため、共和党下院議長ケビン・マッカーシー、民主党少数派リーダーのハーキム・ジェフリーズ、上院議会の民主党多数派リーダーのチャック・シューマー、および少数派共和党リーダーのミッチ・マコーネルをホワイトハウスに招待した。しかし、今日の最初の会議は何の成果もなく終わった。次回の会合は金曜日(12日)に予定されている。マコーネルは数日前、マッカーシーが中心に決定するべきであるとし、バイデンが支出を削減するべきであるとの他の共和党の立場と同様であることを示唆した。両院の共和党は、ドナルド・トランプが大統領であった期間、支出を削減するべきであると主張せず、3回無条件で債務限度の法案に投票した。その一部には2017年12月に3兆ドルの減税を可決したトランプの法案も含まれていた。しかし、下院議会の45人のフリードム・コーカスは、大統領が民主党である時に限り、支出削減を求め、米国は危うく債務不履行に陥る危険に直面した。当時大統領であったバラク・オバマは2011年に、現在バイデンが直面している同様の脅しに直面し、支出削減に妥協したため、債務不履行を避けた事実がある。
議会が6月1日の期限までに債務限度の投票を可決しない場合、債務不履行の危機感が高まっている中で、二人の憲法学者は、大統領の権限と憲法修正第十四条について論議した。下院民主党議員の憲法学者ジェイミー・ラスキンは、MSNBCのジェン・サキとの7日のインタビューで、「世界経済を人質にしている共和党の危険な動き」に対抗するために、大統領は憲法修正第十四条を利用できるかどうかを聞かれ、バイデン大統領が債務上限に関する修正第14条を「絶対に」と反応した。ラスキンは、大統領を「議会が憲法上支持できない立場に置いているからです。」と言った。また、ラスキンは米国憲法修正第 14 条第 4 節には「法律によって認められた合衆国の公的債務の有効性を疑問視してはならないと部分的に説明されている」と語った。
さらに8日、ハーバード法学部の憲法学者であるローレンス・トライブは、MSNBCのホストであるローレンス・オドーネルとのインタビューで、大統領は議会が可決した法案を執行する絶対的な義務があり、議会は彼らが可決した法案への支払いに関して憲法に忠実に従うべきであると述べた。このインタビューは、トライブ教授のオプエドがニューヨーク・タイムスに7日に掲載された時の記事に関連している。このオプエドで、トライブ教授は「現在、ホワイトハウスや財務省、司法省では、オバマ政権が債務不履行に直面した2011年に前大統領や私を含む多くの法律専門家が除外したという法理論について、当局者が議論しています。この理論は、修正第 14 条第 4 節に基づいており、議会は1917 年に連邦政府の債務の規模に上限を設けたとき、気づかないうちに憲法に違反する道を歩み始めたと主張しています。」と述べた。
トライブは、現在、両院の共和党が、現行の複数のプログラムを削減することで支出を削減しない限り、約31兆ドルの債務限度を引き上げる法案に投票しないと脅している現状に触れ、2011年にオバマ大統領が直面した時と同様の状況があることを指摘した。財務省の長官ジャネット・イエレンは、支払いをするための特別措置を講じているが、その期限が切れるのは6月1日であることを今月初めに再度明確にした。トライブは、それまでに債務限度の法案を議会が可決しない場合、「すべての地獄が解き放たれます。その見通しを利用して、議会の共和党員は、彼らの党が視野に入れている多くの政府プログラムを大統領が削減することに同意しない限り、何もしないと脅しています。大統領が彼らの要求に屈した場合、彼らはこの危機が再び発生するまで上限を上げることに同意するでしょう。その後、彼らはきっと同じチキンゲーム、あるいはより正確にはロシア・ルーレットを追求するでしょう。複雑な状況ですが、解決策が目の前に迫っています。」と書いている。
そして、「修正第 14 条の4 項は、公的債務の『有効性』を『疑問視するべきではない』と述べています。正しい質問は、そもそも、これらの債務を生み出した支出法案を可決した後、議会が恣意的なドル制限を発動して、大統領とその政権にそれを強制できるかどうかです。」と述べている。つまり、議会は、支払いが伴う法案を認可し、負債を生み出し、そして、それを支払うお金を提供しないという態度が正しいことであるかどうかを問うべきであると述べている。彼は、「その質問に対する正しい答えはひとつだけであり、それはノーです。そして、議会にその答えを与える権限を持っているのは、米国大統領だけです。実際問題として、これが意味することは次のとおりです。バイデンは、不確実な言葉でなく、金融危機を回避するため、手遅れになる前にできるだけ早く、たとえ財務省は議会が述べた以上の借り入れをしなければならないとしても、米国がすべての法案を支払うことを議会に伝えなければなりません。」 と述べている。更に、トライブは「大統領は議会と国民に、『国が歴史上初めて債務不履行に陥るのを防ぐために、憲法を維持し、保護するという私の誓いに拘束されている』ことを思い出させるべきです。何よりも、『法律を忠実に執行する私の義務は、私たちが借りることができる金額を制限する法律を心配することなく、議会が制定した法律の支出』であることを大統領ははっきりと言う」必要があるとアドバイスしている。加えて、「他に選択肢が存在しない場合、大統領が 2 つの悪のうち小さい方を選択することは、暴君の行動ではなく、憲法上のリーダーシップの本質です。そして、議会が債務上限を引き上げるか廃止するまで債務上限を無視することは、財務省に対する合法的な請求権を持つ人々を冷たく放置するよりも害が少ないことは間違いありません。」と述べた。
ローレンス・トライブのオプエドが公開された翌日の8日、約 75,000 人の連邦政府職員を代表する全米公務員協会 (NAGE)は、月曜日に提出された連邦政府の訴訟で修正第 14 条を引用し、債務制限法を違憲と宣言するよう要請した。NAGEは1917 年に採択された債務制限法は、債務不履行が発生した場合に、議会によって既に承認されている歳出の削減を大統領に強制しているため、合衆国憲法の権力分立法に違反していると述べている。NAGEはこの訴訟で「議会は、大統領に任せるのではなく、少なくともその限度に達した場合の支払いの順序と優先順位を設定せずに、債務限度を課すことはできない」と主張している。
要するに、この顕著な二人の憲法学者に対するインタビューは、ホワイトハウスで、バイデンが4人の議会リーダー達に9日に会う前に行われたものであり、その重要な会議を意識したものであったことは明白である。バイデン大統領は5日、MSNBCのステファニー・ルオーとのインタビューで、修正第 14 条の4 項を発動するかどうかの決定にはまだ至っていないと述べたが、その可能性を否定しなかった。バイデンは、下院議長マッカーシーは「正直な人」だが、「彼の党の意見は極端」であると述べた。憲法学者のランキン下院議員は、共和党議員が大幅な歳出削減なしに債務上限を引き上げない場合、バイデン大統領は借金を続けるために、第14修正条項を発動できると確信的に語り、史上初の壊滅的な米国の債務不履行を回避することができると示唆した。バイデン政権は現在、共和党議員らが望んでいる支出削減に同意しない場合、党派的または超党派の支持で可決した法案のために、2022年10月から2023年10月までの支出に対する支払いができなくなるという危機に直面している。この現状を受けて、過去に三人の民主党大統領の憲法アドバイザーであったハーバード法学部の憲法学者ローレンス・トライブは、大統領には可決した法律を施行する憲法上の義務があるため、その法律を変更することはできないことを議会に明白に説明するべきであると述べている。更に、トライブ教授は、2 つの悪の一つは債務上限を無視すること、別の悪は支払いをしないことであり、負債の支払いをしないことの方が多大な経済危機を招くと示唆した。憲法学者が大統領は大統領と議会の仕事が何であるかを憲法上から明言するべきであると公的にアドバイスしたことは非常に珍しい現象である。