米国軍人はどのように昇格されるか?

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Photo credit : CNN

現在、約300人以上の軍隊リーダーの昇進は保留されている。2020年にアラバマ州から米国上院議員として選出された元フットボール・コーチであるトミー・チューバービルは彼の中絶政策に基づいて、軍人の昇格に反対している。中絶と軍隊の昇格とどのような関連性があるのかと思われる読者も多いはずである。なぜ、一人の上院議員が、彼らの昇格を保留するような影響力があるのかという点も疑問に思われるかもしれない。

ジョー・バイデン大統領は7月27日、トルーマン・リバティ研究所でのスピーチで、トミー・チューバービルは、300人以上の軍人の昇格を保留しているので、米軍を弱体化していると言った。それは、国土安全保障の安定化にも影響を及ぼすという意味が含まれる。現在、昇格が停止されている上層幹部の軍人の中には、バイデン大統領に任命された個人も多数存在すると言われている。その中で、エリック・スミス将軍は、海兵隊の次期最高幹部として、バイデンに推薦されたが、上院議会での指名が保留されている300人以上の軍幹部の1人である。その保留はチューバービル共和党上院議員が、彼らの指名に異議を唱えているため、指名プロセスが機能不全に陥っているためである。通常数名の指名であれば、個別に投票を行っても、彼らの背景に関連する記録文書を読むこともさほど時間を必要としないが、300人以上の昇進を認可するとなると、議員らは莫大な時間を費やす必要があるため、上院規定は幾つかに分けた投票で、全ての軍人の承認を短時間で行うことを可能にしているが、その場合、それぞれのグループに対する投票で、満場一致の賛成票が必要となる。従って、チューバービルの一票は少数派としての強力な影響力として現在問題になっている。

チューバービルは50年近く中絶の基本的権利を保障してきた画期的な判決であるロー対ウェイド事件を覆す2022年の最高裁判決に対応した国防省の長官ロイド・オースティンに抗議し、2月に軍人の昇格手続きをブロックした。カリフォルニア大学サンタ・バーバラ校の説明によると、この政策は、州の高等裁判所が連邦保護を打ち切った後、当該州での手続きが禁止または制限されたため、配属先の州を離れなければならない軍人に有給休暇を提供し、旅費を補償するものである。オースティン長官は、軍関係者は勤務先を選ぶことができず、生殖医療を受ける権利があると主張した。チューバービルは、中絶やそれに関連するあらゆるものを補うために、連邦資金を使用すべきではないと述べている。 彼は、十分な資格を持ち、議論の余地のない候補者を数グループに分割して、上院議員らの投票で承認されるという通常のプロセスを停止しており、個別に投票することは可能だが、それを行う場合、かなりの時間がかかると民主党議員らは述べている。大勢の候補者を個別に承認すると、他の裁判官や公職者に対する任命プロセスが後回しになると言う問題も生じることになる。

チューバビル共和党上院議員による軍隊昇格保留は、米軍の活動にどのような影響があるのか?チューバービル上院議員の「党派的な闘争」が続く場合、チューバービル上院議員が代表を務める州のレッドストーン・アーセナルも含めて、国防総省は、年末までに同省の将軍と提督約4分の3(852人中650人)がチューバービルの支配の影響を受けると推定している。バイデン大統領が、軍の最高責任者に指名したチャールズ・ブラウン・ジュニア将軍も含めて、国防総省の5つの部門は、それぞれが影響を受けている。空軍、陸軍、海軍、海兵隊の長官候補者全員及び各サービスの第 2 位の指揮官も同様であり、彼らの仕事はすべてワシントンが拠点であるため、様々な問題があるという。

要するに、チューバービルが軍隊の承認に反対している理由は、以前にも報告されたように中絶に関連している。明らかに、国防長官の政策に反対して、党派的なゲームを展開することで昇進が保留されている300人以上の軍幹部候補者は、前進できない状況にある。軍隊には女性が含まれていることは言うまでもない。チューバービルによると、軍隊の女性は中絶クリニックが閉鎖されている保守派州から、中絶を提供するリベラルまたはリベラル傾向の州に旅行し、中絶を行っている彼らの昇進を認可することはできないということである。一方、チューバービルはアラバマを代表して選出されたにも関わらず、フロリダが第一住居になっている可能性があるとして、今年8月初旬から疑問が提起されている。実際にはアラバマには住んでおらず、フロリダ州に住んでいるとの報告があるため、疑惑が高まっている。軍隊の昇格に反対する権利はあるが、主要所在地を偽って上院議会に立候補または再選に挑戦する権利はないため、彼はこの疑問を明白にする必要がある。つまり、アラバマ州とフロリダ州の住居はどちらが第一住居かと言う疑問に対して、メディアの報告と彼の主張には相違があるため、彼の選挙時の登録住所及び現在の住居はどこかと言う基本的な質問に直面している。

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