新たな世論調査は何を示唆?

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今日公開された新たな世論調査は、共和党または共和党寄りの有権者は、引き続きトランプを支持している。トランプの告訴をさほど懸念していないことを示し、共和党の有権者は引き続き、トランプの政策を支持していることを示唆した。しかし、4件の刑事告訴について、3件で、トランプの立候補資格を無効することに同意する意見は、他の意見より強い傾向を示した。総体的に彼を好ましいと見る率は30%台である。

SSRSが8月25日から31日までに実施し、CNNが今日(5日)に公開した世論調査によると、共和党候補者に対する、共和党及び共和党寄りの無党派の支持率は以下の通りである。

候補者名(トップ4人)支持率他の候補者名 支持率
ドナルド・トランプ52%ヴィヴェク・ラマスワミ6%
ロン・デサンティス18%ティム・スコット3%
マイク・ペンス  7%クリス・クリスティ2%
ニキ・ヘイリー  7%  

共和党または共和党寄りの無党派52%はトランプを支持しているものの、現在支持していない(29%)及びどのような状況下でも支持しない(19%)人々が存在する状況は、わずか4ポイントの差があるだけである。2024年大統領選の共和党候補に立候補する可能性のある人物のリストの中から誰を最も支持する可能性が高いかを聞かれ、8月の最初の共和党討論会後に実施されたこの世論調査では、デサンティスの支持率が6月以降8ポイント低下したが、討論会に参加しなかったトランプを除き、2桁に達した唯一の候補者はデサンティスである。マイク・ペンス元副大統領と元国連大使ニキ・ヘイリーはそれぞれ7%の支持率を維持し、実業家のラマスワミの支持率は6%、サウス・キャロライナ州上院議員スコットの支持率は3%、元ニュージャージー州知事クリスティの支持率は2%である。これは3月8日から12日に実施された時の同機関の調査ではトランプ40%、デサンティス36%、ヘイリー6%、ペンス6%であったことから、トランプは、4つの刑事事件で告訴された後、遥かに増加し、デサンティスは大幅に減少したことを示した。

これらの候補者を「支持する最も重要な理由は何か」と聞かれ、彼の「政策に対する立場」であると答えた率は最も高く77%である。「性格や個人的な特徴」と答えた率は14%、「他の候補者が嫌いである」からと答えた率はわずか8%である。これは、ドナルド・トランプの政策は、共和党寄りの無党派さえ、比較的支持していたことを示唆している。しかし、トランプを好ましいと思う全てのグループの総体的な意見は、5月と比較して、幾分低下した。告訴前の1月に比較すると、好ましいと答えた回答者の率は3ポイント増加し、好ましくないと答えた率も7ポイント減少した。また、2021年1月6日の議事堂反乱の3日後の調査では、好ましいと答えた率はわずか33%であり、好ましくないと答えた率は最も高い64%であった。回答者のトランプに対する傾向は、告訴されたことに対して、同情的であるかまたは、告訴は一部の人々にとっては無関係であることを示唆している。

調査期間好ましい好ましくない
8月25 日〜31日35%56%
5 月17日〜 20日37%57%
1 月19日〜 22日32%63%
2021年1 月9日〜 14日33%64%

そして、共和党及び共和党寄りの無党派に対するトランプの告訴に関連する質問で、共和党候補者として指名された場合、2024年に勝利する彼の能力を深刻に懸念する率は44%であり、さほど心配していない率は56%である。また、大統領として 選出された場合、全任期を完全に奉仕できるかを深刻に懸念する率は56%であり、深く懸念していない率は44%で完全に逆転した。また、選出された場合、刑事告訴に直面しながら、大統領が仕事を行う能力について、深刻に懸念する率は60%であり、深い懸念がないとする率は40%である。

トランプが4つの刑事告訴を受けたため、それぞれ4つの告訴で、⑴ トランプの大統領資格を剥奪するべき、⑵  彼の職務への適性には疑問があるが失格ではないのか、⑶ それとも、大統領としての適性とは無関係であるかどうかの質問の結果は以下の通りである。

刑事犯罪の告訴無資格にする適格性に疑問適格性とは無関係
口止め料支払い 31% 29% 39%
機密書類の取り扱い 43% 24% 33%
2020年の選挙転覆 48% 19% 33%
2021年1月6日暴動の役割 51% 15% 34%

一般的に、過半数の回答者はトランプに対する4つの刑事告訴で、2021年1月6日の米国議事堂での反乱事件が最も深刻であり、トランプに責任があると感じていることを示唆した。従って、この事件では、党を超えた複数の憲法学者らが、トランプを大統領職から無資格にする動きがあっても、多大な驚きではないことを示唆した。さらに、口止め料支払いに関連する告訴を除き、他三件の告訴で、トランプの立候補の資格を無効にすることに同意する世論は、大統領としての適性とは無関係であるとの意見を大幅に上回ったことに注目するべきである。また、トランプが多くの告訴に直面しているのは、「彼自身による行為のため」であると47%が答え、「司法省による政治的乱用である」と答えた率は31%、「裁判が始まるまで、告訴の背後に何があるか分からない」と答えた率はわずか21%であった。

この世論調査は、トランプの4年間の政策は、共和党および共和党寄りの無党派の有権者の大多数がトランプの4年間の政策を支持していることを示した。トランプは、過去に大統領選への立候補を試みた時、その時の都合によって民主党であったり、共和党であったり、特に一貫した政治的イデオロギーはないことを示唆したが、2016年と2020年のキャンペーンでは、社会的課題、例えば、同性愛者を含むLGBTQについて、リベラルな傾向を示し、大統領としてのパワーを利用して、彼らを保護すると言った。また、共和党有権者が最も支持したトランプの課題は反移民政策である。特に、高度の学歴やスキルがなく、移民に仕事を奪われるとして、嘆く多くの共和党有権者は、中東からの移民も含めて、これまでの大統領の中で、最も辛辣なトランプの政策を支持していた。他の共和党候補者と比較し、最初の討論会に参加しなかったトランプに対する支持率は引き続きトップである。恐らく、彼ほど影響力のある候補者がほとんどいないことが要因であることを示唆した。8月初旬のCNNの調査が示しているように、選挙は盗まれたとのトランプと彼の同盟者によるキャンペーンは執拗で長すぎたため、共和党有権者は、トランプの事実上の敗北を認めることが困難であることも別の理由である。

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