Why a Second Trump Presidency May Be More Radical Than His First Dec. 4, 2023 The New York Times
前大統領ドナルド・トランプが2024年に再選された場合、トランプは事実上の独裁者になるとの予測的警告の余波は現在も続いている。この記事は現在、トランプが権威主義者であることを常に示していることから、2024年に彼が再選に勝利した場合、彼の第二期目の大統領職は、第一期目の時よりもっと過激になるとの分析について、三人の署名なジャーナリストが説明している。トランプが既に語っている2025年からの政策は国内または国際法に違反し、常軌から外れていると彼らは述べている。現在彼の政策運営は以前よりもっと洗練されており、彼を牽制するための環境は弱くなっているとの懸念を表明している。
この記事は、中国政府が1989 年春に北京の天安門広場で、中国共産党は学生活動家らによる民主化運動の抗議活動（a pro-democracy protest）を戦車と軍隊を使って鎮圧し、少なくとも数百人の学生を殺害した。この弾圧について、西側諸国のほとんどは、伝統的な党派ライン（traditional partisan lines）の対立を超えて、中国政府の弾圧に驚愕したが、アメリカでは一人のセレブのビジネスマンが中国政府の対応に感銘を受けた。ドナルド・トランプは当時、この虐殺の翌年、プレイボーイ誌のインタビューで次のように語った。学生たちが天安門広場になだれ込んだとき、中国政府はほとんど吹き飛ばした。その後、彼らは凶暴で恐ろしいものでしたが、力強く鎮圧しました。それはあなたに強さの力を示しています。私たちの国は現在、弱いと認識されています。
これは、当時国政や世界情勢（national politics or world affairs）に関与していなかった43歳の有名実業家の心理的および行動的特徴の記録を分析するジャーナリストに伝えられた広範囲にわたるインタビューの中での「捨て台詞（a throwaway line）」だった。2024年の選挙戦におけるトランプの暴力的で権威主義的な発言violent and authoritarian rhetoricは、歴史的なファシスト独裁者（historical fascist dictators）や現代のポピュリスト有力者と比較され、警戒の声が高まっている。例えば、ここ数週間、彼はスピーチで次のような言葉を使っている。彼は敵対者を「根絶（rooted out）」しなければならない「害虫（vermin）」として人間性を剥奪し、移民が「我が国の血を汚染している（poisoning the blood of our country）」と宣言し、万引き犯への射殺を奨励し、元統合参謀本部議長マーク・ミリーは反逆罪で処刑されて当然だったと発言した。
彼は何十年もの間、政治的暴力を美化（glorified political violence）し、独裁者（autocrats）を称賛してきた。例えば、2016年7月に大統領候補だったトランプは、テロリストを殺害した元イラク独裁者サダム・フセインは「非常に優れていた」と称賛した。 就任から数カ月後、トランプはフィリピンの有力指導者ロドリゴ・ドゥテルテに対し、麻薬撲滅の名目で数千件の超法規的殺害（extrajudicial killings）を行った残忍な作戦は「信じられない仕事だった（an unbelievable job）」と褒めた。そして、大統領執務室での4年間、トランプは「境界線を突破し、民主主義の規範に違反した」とし、非合法の活動に従事したと示唆した。
その結果、トランプとその顧問らの2期目のより極端な政策計画や考案（more extreme policy plans and ideas）が現実になる可能性が高まるだろう。彼は既に幾つかの法外な政策を語っている。例えば、トランプは炭素排出を抑制し、電気自動車への移行を早めるためのバイデン大統領の政策の多くを撤回する可能性が非常に高い（would very likely roll back many of President Biden’s policies）。歴代の大統領は誰も米国と西側民主主義諸国との軍事同盟である NATO からの脱退（withdrawing from NATO）を検討した人はいないが、トランプは２期目（a second term）に「NATOの目的と使命（NATO’s purpose and NATO’s mission）」を根本的に再評価すると述べた。これは異常な（aberrational）政策である。
更に、トランプはメキシコの麻薬カルテル（drug cartels）を攻撃するよう軍に命令すると述べた。これはメキシコ政府の同意がなければ国際法に違反するが、メキシコは同意しないはずである。トランプは国内でも軍隊を行使するだろう。国内の法執行のために軍隊を使用することは一般的に違法であるが、反乱法（the Insurrection Act）では例外が認められている。トランプは今年アイオワ州で開かれた集会で、治安全般を取り締まるために民主党が運営する都市（Democratic-run cities）に一方的に（unilaterally）軍隊を派遣する意向（intends to send troops）を示唆した。不法移民を一掃するトランプの計画には、徹底的な強制捜査（sweeping raids）、大規模な強制収容所（huge detention camps）、年間数百万人規模の国外追放、亡命の停止、米国本土で生まれた乳児の出生権市民権の廃止（end birthright citizenship）の試みなどが含まれている。
トランプは、ホワイトハウスの行政府に対するより大きな権限を集中させ、大統領の管理外で活動するために議会が設立した機関の独立性を廃止し、解雇を容易にするため、および数万人の政府職員の置き換えを容易にするために、公務員の保護（civil service protections）を縮小するなど、無数の方法（myriad ways）で大統領の権限を拡大（expand presidential power）しようとするだろう。何よりも、敵対者に復讐する（wreak vengeance）ために司法省を利用するというトランプの誓いは、民主主義の価値観に対するむき出しの挑戦である。それは「ホワイトハウスの政治的支配から捜査が独立（investigative independence）するというウォーターゲート事件後の規範（post-Watergate norm）に終止符を打つことになる」と予測されている。
トランプは、過去にヒラリー・クリントンがロシア捜査の起源に関連した犯罪を犯したと主張し、彼女を投獄すると脅し、メキシコ移民を強姦犯として中傷し、イスラム教徒の米国入国を禁止すると約束した。彼は、集会でデモ参加者を殴り、自分のイベントを取材する記者たちに対する憎しみを煽る支持者に対しては、法的費用を支払うと公約した。しかし、これらの彼の計画は、2020年の選挙結果の転覆も含めて、彼の内側からの反対と圧力によってほとんど成功しなかった。しかし、トランプは4年間の任期中に3人の保守派判事を最高裁に送ったため、複数のイスラム教徒国からの米国への入国を禁じる彼の移民政策を含めて、幾つかの政策は、最高裁で勝利したケースもある。また、「トランプの2期目で、議会共和党の態度はさらに柔軟になる可能性が高い。共和党はトランプが一線を越える（法律違反）意欲に益々慣れ、熱狂的にさえなっている」とタイムスの三人のジャーナリストは述べている。
一期目のトランプは「独立し、時々トランプに反対する姿勢を示している有力な共和党議員たちを疲弊させ、長生きさせ、脅迫して屈服させ、追い出す」こともあった。最近の例では米国下院議員リズ・チェイニーとアダム・キンジンガーや、再選に挑戦しないと発表した米国上院議員ミット・ロムニーなどが挙げられる。そして、トランプの２回の弾劾裁判で、賛成票を投じた議員の多くは、トランプからの攻撃を受け辞職した。チェイニーとロムニーは、多くの議員らが、選挙転覆の努力で、２回目の弾劾裁判に直面したトランプに対する有罪に賛成票を投じたい議員らは多数いたが、彼らは彼ら自身と家族の安全性の懸念があった為、反対票を投じたと語った。トランプの政策に反対し、辞職した人々が多かった一期目と異なり、彼の二期目は将来のトランプ政権の官僚やホワイトハウスの弁護士も含めて、完全な忠誠者のみを採用するための選択リストを作成しているという。第一期目は、彼に十分忠実ではないと感じた個人を次から次に解雇したことでも広範に知られている。トランプは最近の集会で、政敵を「投獄する以外に方法はない」と語った。トランプの「大統領の権限を拡大」する計画は「プロジェクト2025」と呼ばれているが、メディアはこの表現を利用することを避けている。その企画書は大幅にトランプの言葉が反映され、彼に反対した人々、彼を告訴に導いた法務執行関係者などを刑務所に入れる計画が含まれているという。そして、特にジョー・バイデンがターゲットになるという。トランプは「ディープ・ステイトを完全に抹殺し」、「アメリカ合衆国史上最も腐敗した大統領であるジョー・バイデンとバイデン犯罪一家全員を追及する真の特別検察官」を任命すると述べた。つまり、トランプ二期目の最初の主な大統領職は復讐であるという。2024年のトランプの選挙に関連する懸念は最近顕著になっているようである。