米国最高裁は今日22日、控訴裁判所の判定を待たずに、前大統領ドナルド・トランプと彼の弁護士が主張する告訴からの免責に関する問題に早急に対処するよう求めていた特別検察官ジャック・スミスの2回目の要請を却下した。恐らく、控訴裁判所が早急に取り組んでいることも理由のひとつかもしれない。
同日のワシントン・ポストによると、米国最高裁は金曜日、2020年の選挙結果を覆す計画を立てたとして、裁判の有無を左右する極めて重要な問題である告訴からの免責権利について、「目立った反対意見」はなく、一行の命令で迅速な検討をしないと述べた。トランプと彼の弁護士らは、トランプは当時まだ大統領であった為、その免責があると主張している。この結果、3月4日に始まる予定のワシントンDCでのトランプの刑事裁判は遅れることになる。しかし、スミス検察官も認めているように、連邦控訴裁判所は早急に対処するための協力をしているようである。連邦控訴裁判所での最初の論議は既に1月9日に予定されている。ワシントンの連邦控訴裁判所は、トランプ大統領の免責請求を却下した12月1日のDCの連邦地方裁判所の判事ターニャ・チュトカンの判決を最初に検討することになる。
この最高裁の決定を喜んだトランプの弁護士らは、憲法修正第14条3項を適用し、トランプの立候補資格を除外したコロラド州最高裁の判決を上訴すると述べているため、それはほぼ確実である。しかし、22日の最高裁の決定は、最高裁がトランプの免責を支持していることを意味しないため、どのような驚きの結果になるかは、トランプの弁護士らも予測できない状況である。歴史的に、元大統領が如何なる犯罪の告訴からも免れているかどうかを決める前例はないため、早急に決定できる問題ではないようにも思える。一方、スミス特別検察官は裁判を3月から開始し、約三ヶ月間の裁判で、選挙前に有権者は全ての真実を理解することができるという理想的なスケジュールを維持するため、必死の努力をしたものの、その可能性はほぼゼロになった。トランプの弁護士らは、検察側が政治的にスケジュールを設定しているとして、最高裁に苦情を表明していた。
いずれにしても、連邦控訴裁判所で数ヶ月かかり、その後最高裁で早急に対応した場合でも更に数ヶ月かかる可能性があるため、裁判は少なくとも早くて、2024年の下半期になる可能性がある。具体的なタイミングを知ることはもはや不可能になったが、必然的に遅れる可能性が非常に高い。次の裁判を遅らせるトランプの努力は、機密書類に関して、トランプに指名された米国地方裁判所判事アイリーン・キャノンが設定した5月20日に予定されている裁判かもしれない。幾人かのジャーナリストや専門家は、最高裁が全てを遅らせるトランプの遅延ゲームを停止するべきであると指摘していたが、最高裁の行動は予期できないことが多い。