
Photo credit : Wisconsin Watch
一般的に肯定的であるとされる今年最後のニュースは、バイデン大統領の行政命令によって連邦政府の職員の給与が増加し、それは有効になることである。また、ウイスコンシン州の最高裁は、2024年の選挙の結果に影響があるとされる共和党に都合良く編成された幾つかの不公平なジェリーマンダリング(選挙区地図)を却下したことである。加えて12月、多数のメディアは、来年の議会選挙で、下院共和党は多数派を失うと予測した。
連邦政府の職員は1977年から1981年まで民主党大統領であったジミー・カーター以来、初めて平均5.2%の昇給を受けることが可能になる。珍しく、共和党は反対しなかったため、ジョー・バイデン大統領は22日にその昇給の大統領令に署名した。ワシントン・ポストの22日の報告によると、220万人近くの連邦政府職員の給与引き上げ額は、1980年の平均9.1%の増加以来最大である。そして、ほとんどの連邦職員は、最初の完全給与期間に発効される2024年1月14日から、昇給を受けることが可能になる。共和党は民間企業に雇用される従業員の給与は、連邦職員よりも大幅に低いと長年主張しているが、連邦職員を代表する労働組合を主要な同盟者と見ている民主党は、反対の結果をもたらした研究結果を支持している。連邦給与評議会が11月に発表した報告書の1つは、連邦政府の給与が同等の民間部門の給与に比べて平均27.5%少ないと結論づけた。議会は、過去に連邦給与に関するホワイトハウスの年次提案を常に調整してきたが、今年3月、バイデンは2024年度予算案で5.2%の利上げを提案した。その後、下院議会の共和党議長マイク・ジョンソンは今回の引き上げについては沈黙している。
ウイスコンシン州の最高裁は今年、新たに民主党の判事が勝利して以来、民主党が多数派になった。また、同州での最高裁判事は6人が女性であり、1人が男性である点でもユニークである。民主党判事が多数派になって以来、不公平なジェリーマンダリング(選挙区地図)の訴訟が持ち込まれていた。昨日(22日)、同州の最高裁は、共和党が彼らの好みに合わせて編成した地図を再編成するよう命令した。地元紙のウイスコンシン州ジャーナルの報告によると、州最高裁判所は22日に4対3の判決で、同州の共和党が作成した議会選挙区の境界線は違憲であり、来年の選挙前までに再編成する必要があると判定した。議会選挙区が連続しているというウィスコンシン州憲法の要件に違反しているとの画期的な判決は、議会の構成を劇的に変える可能性がある。
この決定は民主党にとって大きな政治的勝利を意味する。選挙区再編の専門家らは、超党派の原則に基づいて作成された新しい地図により、民主党にさらに多くの議席が与えられる可能性が高いが、州の政治的地理を考慮すると州議会の共和党は依然として過半数を維持する可能性が高いと述べている。 現在の地図では、同州下院で共和党および民主党の議席は64対35であり、共和党は圧倒的に多い。上院でも共和党は22対11の超過半数を占めている。この現状は、長年の不公平な選挙区地図の慣行による結果であり、同州の下院と上院は完全に共和党によって支配されている。しかし、同州では知事が民主党である為、共和党の党派的な政策に知事が拒否権を発動した場合、下院共和党は可決に必要な66票に不足し、上院では23票に満たない為、知事の拒否権を無効にすることは困難である。民主党が両院で幾つかの議席を追加した場合、益々知事の拒否権は絶対的なものになる。そのような意味では、22日の最高裁の判定は、民主党にとって顕著な勝利であると言われている。
民主党にとって、最近の別の肯定的な傾向は、バイデンが指摘したように米国下院議会の共和党は、仕事をせず、政敵の攻撃にもっと米国民の税金とエネルギーを消費していることが目立っている為、2024年には米国下院共和党は多数派を失うと予測または示唆されている。例えば、ウイスコンシンのように、選挙区再編をめぐる法廷闘争は、10州で2024年の選挙に向けた新たな議会地図につながる可能性がある。現在米国下院共和党は221議席、民主党213議席で過半数を占めているが、米国下院の「主導権は逆転する」可能性があると予測されている。両党は、2020年の米国国勢調査後に編成された地図をめぐって争っており、民主党は、すでにアラバマ州で有力な議席を1議席獲得している。また、下院共和党は派閥があり、有権者は6月初旬にかろうじて避けることができた債務不履行、頻繁な政府閉鎖の脅威を含めて、過激派が分裂を煽るため、有権者は常に財政政策で下院議会での危機を見ている。これも下院共和党が多数派を失う一因になるという。
一方、現在上院議会は、保守系の民主党キルステン・シネマ(アリゾナ)が中間選挙後の2022年12月8日に、無所属に変更したと公表した。彼女は、地元での民主党の信頼を失ったため、党派を変更したわけであり、予備選で民主党の候補者に打破される可能性もある。同じく保守系民主党のジョー・マンチン(ウェスト・バージニア)は今年11月 9日に再選に挑戦しないと発表したため、保守派州から選出された彼の空席は、共和党候補者が獲得する可能性があるため、下院では民主党が多数派になり、上院では、共和党が多数派を取り戻す可能性があるものの、上院の競争はまだ明確な根拠が示されていないため、決定的なものではない。
いずれにしても、今月14日に連邦議会の民主党と共和党は交渉を行い、超党派の約8,900億ドルの年次国防権限法案を承認したため、軍隊は遅延なく、支払いを受けることが可能である。加えて、バイデン大統領は下院議会の共和党が現在直面している多くの問題に取り込んでいないと見ている中で、22日に連邦政府職員の昇給に署名した。議会選挙区の地図の再編成によって、共和党が圧倒的に議会を支配しているウイスコンシン州で、州最高裁は共和党の地図を再編成するよう命令したというニュースは稀である。また、下院共和党は統治せず、バイデンに対する弾劾調査でバイデンの汚職を探すこと、および彼の子息ハンターを攻撃することに集中してきた。今年後半からの推測の一つは、2024年の総選挙で、下院議会の共和党は多数派を失う可能性が十分あるということである。上院で民主党が多数派を維持するためには、少なくとも二議席を追加する必要がある。