前大統領ドナルド・トランプの弁護士らは、1月6日の選挙妨害に関連する特別検察官ジャック・スミスの免責訴訟を却下するよう要請した。しかし、コロンビア特別区の巡回控訴裁判所は、裁判をキャンセルにするというトランプの要請に応じる様子はない。それどころか、この裁判を担当する3人の判事は、迅速に審理を行う準備をしていることを示している。憲法修正第14条3項に基づき、トランプの大統領立候補の資格を無効にする運動の先駆者である控訴裁判所の元判事は、その理由について、重要で明瞭なポイントを指摘している。
米国コロンビア特別区(ワシントンDC)巡回控訴裁判所の判事ら三人の中で、一人はジョージ・H・W・ブッシュ大統領によって任命されたカレン・ヘンダーソン判事である。他二人はバイデン大統領によって任命されたフローレンス・パン判事とミシェル・チャイルズ判事である。彼らは、非常に早いスピードで審理を行うことを示している。ニューヨーク・タイムスの24日の報告によると、この三人の判事は、スミスの要請に同意し、異例の訴訟迅速のスケジュールを設定した。彼らは、すべての準備書面を1月2日までに提出するよう命令し、裁判所は1月9日に口頭弁論を開く予定である。これは、如何に控訴裁判所がスミスの要請を深刻に受け止めているかを示唆している。
トランプの控訴を担当している彼の弁護士ジョン・ザウアーは、法廷の3人の裁判官に宛てた55ページの準備書面で、憲法の下では裁判官は大統領の行為について大統領の責任を問うことはできないと主張した。ザウアーは「我が国の三権分立制度の下では、司法府は大統領の公式行為について判決を下すことはできない。その原則は物議を醸すものではない」と述べているが、「もちろん、この問題が控訴審で議論されていたという事実は、それが激しい論争の中心にあったことを示唆している」とタイムスは指摘している。検察官は、トランプが権力を維持するために影響力のある州議員に働きかけ、選挙が不正によって台無しになったというトランプの主張を正当化するよう司法省の当局者に圧力をかけたことで、法律に違反したと主張している。検察側はこれらの行為を犯罪であると述べているが、トランプの弁護士は、これらの行動を元大統領が「選挙の公正性を守る公務を遂行した例」であるとして、解釈を変えようとしているという。
ザウアーは免責があると主張し、トランプ以前の大統領や元大統領が罪で起訴されたことはなかったと言った。ワシントンDCの地方裁判所のタンヤ・チャッケン判事は、トランプの免責主張を却下する命令の中で、大統領の権利には限界があるとの考えを支持し、「元最高司令官が連邦刑法の対象となるべきではないという考えを裏付ける憲法や建国の文書は何もない」と書いた。米国コロンビア特別区巡回控訴裁判所の判事三人は、実際に議事堂での反乱と虚偽の選挙人団の計画に参加した元大統領には告訴から免責される資格はないと判定する可能性が高いため、トランプと彼の弁護士は、最高裁に上訴する可能性がある。この場合、ジャック・スミスは米国最高裁に対して再度迅速な判定を下すよう求める可能性がある。
最高裁は、このケースと、憲法修正第14条3項のケースで、彼らの民主主義と憲法の重要性をどのように強調するかが試されることになる。正統派保守派の判事であり、合衆国憲法修正第14条に基づくトランプ大統領の資格剥奪の訴訟を最初に提案したことで知られる米国第 4 巡回区控訴裁判所の元判事(1991 年から 2006 年まで)マイケル・ラテッグは23日、MSNBCのキャスターであるアリ・ヴェルシとのインタビューで、コロラド州最高裁判所の「歴史的」判決に対する反応と今後の展開を共有し、よくある誤解を暴露した。彼は、アメリカ国民はこの判決とその重要性について感じているとし、「ジョー・バイデンではなく、前大統領を上級職から剥奪しているのは合衆国憲法であることは米国民にとって極めて明白である。あるいは明白になるでしょう。だからこそ、この事件は米国の民主主義、憲法、法の支配に対する米国の取り組みを試すものだと私は言ったのです」と説明した。
ラテッグ判事は、ドナルド・トランプが大幅な不正選挙があったと主張し始めた2020年の選挙以来、特に、2021年1月6日の議事堂での反乱後、共同執筆の出版、ニューヨーク・タイムスへのオプエド、同紙への共同投稿、インタビューなどを通して、憲法修正第14条3項に基づき、ドナルド・トランプは大統領職から除外されていると主張する記事を発表し、彼はトランプには大統領に立候補する資格はないとする先駆者となった。彼の重要なポイントは、トランプに対する投票締め出しを求めて訴訟を起こした団体は、元大統領が「米国に対する反乱または謀反」に関与したという理由で資格を剥奪することを主張したが、国会議事堂での暴動は、トランプが「憲法に対する反乱」に関与したかという点を理解していないと述べている。つまり、米国最高裁は、憲法を保護すると宣誓した元大統領が憲法に違反する活動に従事したという点に注目するべきであり、コロラド州最高裁の判定を再認可するべきであると示唆した。11月13日、マイケル・ラテッグ判事は「1月6日の時よりも今日の方がアメリカを心配しています。我々が知っているあらゆる理由から、彼の当選はアメリカの民主主義にとって壊滅的なものとなるでしょう」と語った。コロラドの州最高裁判事らは判定後、死の脅しに直面し、ドナルド・トランプは最近、反移民のスピーチで、ドイツの独裁者の言葉をコピーしたとして、幾人かの法専門家や批評家が同様の懸念を表明している。