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米国最高裁は27日、環境保護庁（EPA）の特定の大気汚染を減少するための取り組みを一時停止した。最高裁の保守派判事らが、EPAの温室効果ガス制限に反対する判例は、これが初めてではないが、今日の判定で、リベラル派の判事を最も憤慨させた驚きの理由がある。
これは、EPAの「善き隣人」計画と呼ばれるもので、発電所や工場から州境を越えて流れるオゾン汚染を削減することで直接影響を受ける住民らの健康を保護するための主要な大気汚染規制である。しかし、複数州の共和党、業界団体、オイル産業は訴訟を提起し、控訴し、まだワシントンD.C.巡回区控訴裁判所で審理中であった時に最高裁は、この規定の一時停止を命令した。通常最高裁は、控訴裁判所での審理が終了するまで待つことが一般的である。そのような状況で、27日最高裁は、5対4でEPAの取り組みを一時停止した。この判決に反対したのは3人のリベラル判事に参加した保守派判事はエイミー・コニー・バレットだけである。他5人の判事らは全て、一時停止を求めた原告のグループを支持した。
この動きに対して、「善き隣人」計画の規制は今後約二年間施行されないため、リベラル派の判事と環境保護論者らは、これほど急速に決定する必要がなぜあるのかとして、激しく反発したことが報告されている。最高裁は、通常規制に対する異議申し立ては、その規制が施行された後に審理するかどうかを決定するため、一般化している訴訟プロセスを混乱化すると批判しているようである。一方、この規定に反対しているこれらの州と団体及び一部の企業は、技術的、莫大な経費、今年冬からの暖房不足になるなど、様々な理由に基づいてこの計画を停止するよう最高裁に求めていた。しかし、EPAは、そのような異論は根拠がないとし、スモッグの主成分である地上オゾンによって、最も影響を受けやすい子供や高齢者が肺疾患にかかりやすいため、住民の健康を重視している。
ニューヨーク・タイムスの27日の報告によると、「善き隣人」計画の提案では、西部および中西部の州の工場や発電所が東部州に漂うオゾン汚染を削減しなければならないようである。排出物はスモッグの原因となり、喘息や肺疾患、早死につながるという。オハイオ州、インディアナ州、ウェスト・バージニア州の3州とエネルギー企業、業界団体はEPAの計画に対して、コロンビア特別区巡回控訴裁判所に直接異議を申し立てた。同裁判所の3人の判事からなる審理では、訴訟が進む間は規則の執行停止を認めないと述べたため、このグループは、最高裁に介入を求めたという。このような状況で議論を聞くという米国最高裁の決定は「非常に珍しい」ものであったという。これら3州からの申立書は「連邦計画がすでに失敗した実験」であり「当初の計画の殻に過ぎない」と主張し、判事らに「善き隣人」計画の新規則を阻止するよう求めた。一方、EPAは、州の計画に関する暫定裁定が国家規制に影響を与えるべきではなく、それを阻止すれば深刻な結果を招くと反論し、それは「風下の州で人体に有害な汚染を制御する取り組みを遅らせることになる。これは、風上の州の排出源が風下の州の排出レベルへの寄与について責任を負わなければならないという議会の明確な指示に反する」とEPAの報告書は述べている。
多数派の意見書を書いた保守派判事は、ほぼ全ての判例で強固な保守派判事三人の一人であるニール・ゴーサッチである。同判事は、「これら 12 州を合わせると、EPA が対処しようと計画していた排出量の 70 ％以上を占める」と書いた。問題は「風上の州の多く」が連邦計画の管轄外となり、「EPA が予測していた州と排出量のほんの一部しかカバーしなくなる可能性がある場合、何が起こるかである」と述べた。反対意見を代表したバレット判事は、これは重要な判決を下すには不適切な状況であるとし、最高裁は「本日、実質的な勝訴の可能性が低い未熟な理論に基づくEPAの重要な規則の執行を差し止めます。そうすることで、裁判所は、関連法と膨大な記録の両方に十分取り組むことなく、事実集約的で高度に技術的な事件で緊急救済を認めることになります」と述べた。また、「原告らはこの姿勢では救済の厳しい条件を満たすことができない」と書いた。
要するに、EPAの「大気浄化法」は長年、保守派州と関連企業から常に抗議に直面し、訴訟は連続的に発生しており、これはその一部である。この特定の規定はすでに12州が訴訟を提起し、すでに7つの連邦控訴裁判所が関与している。ゴーサッチは、原告側を支持し、EPAの「善き隣人」計画の規制は機能しないだけでなく、不法であり、企業に数億ドルの負担が伴うと述べている。バレット判事は、風上の州は、広大な地域であるため、風下の隣州のオゾン問題に貢献し続けることになると反論している。EPAの「大気浄化法」ほど、党派の路線を明白に分裂している課題はない。民主党や保守穏健派は、人々の健康を優先するが、強固な保守派は、企業の資金負担の軽減を優先している。27日の最高裁の判定における双方の意見は、その事実を明白に示している。