バラク・オバマ及びミッシェル夫人が20日の民主党全国大会で2020年の選挙の敗北について、前大統領が病的な虚偽を語っている現状を警告した翌日、ドナルド・トランプは21日のノース・キャロライナでの集会で、再度選挙を否定するよう促し、支持者に「我々の主な目的は投票を促すことではなく、彼らが不正をしないようにすることだ」と語ったという。この発言は、ハリスの勝利を阻止するため、益々過激な計画の準備が進んでいることを示唆した。
博士号取得者のジャーナリストであるレイチョー・マドーは民主党全国大会の初日(19日)に、ニューヨーク・タイムスへのオプエドの冒頭で、1960年12月1日、極右の説教師で人種差別主義者の扇動家ジェラルド・スミスは、11月に民主党のジョン・F・ケネディが勝利し、共和党の対立候補リチャード・ニクソンが敗北した選挙結果に異議を唱える衝撃的な主張をしている記事を見出しに公開した。彼は赤い文字で「息を止めて、ケネディは負けたかもしれない」と述べ、資金集めの呼びかけを行った。1960年の選挙は確かに接戦だったが、民主党のケネディは勝利した。選挙当夜ニクソンの支持者は叫び声による抗議を行ったが、ニクソンはケネディを祝福した。3週間後、スミスはキリスト教国家主義者十字軍と名付けた運動のリーダーで、支持者たちにその結果を覆すことが可能だと語っていた。スミスの支持者たちが資金さえ送っていた場合、彼は「微妙な圧力キャンペーン」と称するキャンペーンを継続し、ケネディが勝利した州の知事たちに、選挙人団の集計のためにケネディの選挙人をワシントンに送らないよう説得する予定であった。
それから60年後の2020年11月、ドナルド・トランプと共和党全国委員会の当時の委員長ロナ・マクダニエルは、「ミシガン州の地元当局に電話をかけ、投票総数を認証しないよう促して以来、共和党は郡や州の選挙管理委員会に熱心な同盟者を密かに送り込んできた。現在、全国の選挙管理委員会には共和党関係者が含まれており、彼らは前回の大統領選挙が「盗まれた」との嘘を唱えるだけでなく、投票の認証をどこまで否定できるかを試している。共和党は2020年以降、少なくとも8つの州で20回以上この策略を試みた。アリゾナ州コチセ郡では、拒否的な共和党の選挙管理委員会メンバー2人が起訴された。この事件は係争中である。ノース・キャロライナ州サリー郡では、他の2人が解雇された。ニューメキシコ州、ペンシルベニア州、ネバダ州では、投票の認証を遅らせたり拒否したりした共和党の職員が最終的に法的圧力を受けて屈服した。しかし、ジョージア州では、州選挙管理委員会が今月、州内の159郡の選挙管理官に、選挙結果について『合理的な調査』を行うために、認証を遅らせたり拒否したりする選択肢を与える規則を承認した。『合理的な調査』がどのようなことを指すのか新規則では何も述べられていない」と書いている。マドーは、認証否定は、2020年の選挙と同様に激戦州で起き、その可能性があるのはジョージア州の幾つかの郡で発生し、メディアは特定されていない「問題」を報告すると推測している。
そして、これらの郡の役員らは「合理的な調査」を行っていると主張する。次に訴訟が発生し、2020年にジョージア州のこれらの郡で「何かがおかしいという証明されていない主張をし、そしてミシガン州、ペンシルベニア州、ニューメキシコ州、ネバダ州で、おそらく地元の共和党が認証拒否の策略を試みる同様の騒ぎによって、偽情報、混乱、プロパガンダの波が拡大する」可能性を仮説的に指摘している。マドーによると、「連邦法では、各州の行政官(知事または他の指定された役人)は、12月11日までに、選挙人団の集計のために、州の公式な認証結果をワシントンに送らなければならない。しかし、その期限が守られなかった場合、どうなるのか? 法律では、12月17日の選挙人団の会合までに解決されるべき、裁判所での迅速な控訴手続きが規定されている。裁判所の判決が最終的なものと見なされることになる。我々の民主主義制度は無敵ではないが、強力である。選挙結果の認定はその儀式を行う当局者の責任であり、裁量に委ねられるものではない」と述べている。
また「正当な選挙異議申し立ては再集計や訴訟によって処理され、選挙管理委員会の個々のメンバーによって処理されるものではない。悪意のある職員が選挙制度を混乱させ、有権者から次期大統領の選択権を奪うことを許す抜け穴はない。しかし、この3年半で、前回の大統領選でトランプに勝利をもたらさなかった場当たり的な認証策略は、共和党当局者とその同盟者によって専門化され、体系化されてきた。タイムス紙の最近の報道では、保守系ヘリテージ財団の関係者が、現在の国内の状況は『ほとんどの合理的な政策立案者や当局者が良心に従って選挙を認証できない』状態にある」と語っている。また「共和党全国委員会のマイケル・ワットリー委員長は、党が投票認証を阻止しようとするつもりがあるかとの質問に対し、回答を控えた」と説明している。
民主主義保護組織の「選挙認証は義務である」との文献によると、「2020 年以降一部の役人が、結果に同意できない場合、認証への干渉を手段として 2024 年の選挙の終結を遅らせようとする」動きがある可能性がある。「認証への干渉の試みのほとんどは、郡レベルで始まったという事実や、州レベル以下のレベルで陰謀説を信じる選挙関係者が遥かに多いという事実など、いくつかの理由から、そのような脅威は郡または地方レベルで始まる」可能性が高いという。また、「役人の中には、自分の政治的志向を推進したり、政治的な声明を出すために、義務的な職務の遂行を違法に拒否する選択をする人もいるかもしれない」と述べている。「最終的に認証への妨害が失敗しても、さらには認証しないという単なる脅しでさえ、選挙陰謀説を増幅させ、国民の信頼をさらに損なう可能性がある」と同組織は懸念している。
要するに、2020年11月に敗北の選挙結果が完全に明白になる前に、トランプはホワイトハウスからのスピーチで、裁判所に行くと宣言した。法的に挑戦することは合法的であり、この行動には問題はなかったが、トランプが指名した裁判官も含めて約65の裁判所で、証拠がないとして却下された。その後、2021年1月6日に暴動を扇動する前までの期間に、州の選挙職員らに、圧力をかけたことで知られている。ハリスの勝利を阻止するための2024年のトランプの計画は、ハリスに対する認証否定である。多くの保守派州には、トランプ寄りおよび民主党の勝利を望まないMAGAの過激な共和党が存在するため、2021年1月6日に嘘の選挙人を作り、彼らは告訴された事例がある。しかし、今年の計画は、選挙の投票日にトランプの支持者によってハリスの認証が否定される可能性がある。著名なニュース番組のホストや民主主義保護組織は、トランプと彼の同盟者が、2024年も民主党候補カマラ・ハリスの勝利を防ぐ計画を進める可能性を警告している。それは、一部または7つの激戦州で、郡の当局者にハリスの認証を拒否するよう求めることであるが、法律は、認証が選択ではなく、義務づけているため、再度法的トラブルが発生する可能性があると懸念している。レイチョー・マドーの説明の一部は、2021年1月6日にマイク・ペンス副大統領が選挙結果を認証した役目が儀式的責任に基づいており、個人の判断で勝利者を決定できる性質のものではないと述べている。しかし、トランプと彼の同盟者は、法律を無視し、強引にそれを進める危険性があるという。