特別検察官ジャック・スミスは26 日、機密書類の裁判を却下したフロリダ州連邦地方裁判所の判事アイリーン・キャノンの訴訟棄却を覆すよう控訴裁判所に要請した。加えて、スミスは2020年の選挙結果を覆すために複数の陰謀を企てた1月6日の米国議事堂での暴動が伴った選挙転覆におけるトランプの告訴に対して、米国最高裁が元大統領に広範な免責を与えた判決に対応して、新たに改正した起訴状を27日に発行した。
特別検察官ジャック・スミスは26日、連邦地方裁判所の判事アイリーン・キャノンによる前大統領ドナルド・トランプの機密文書訴訟の棄却決定を覆すよう米国第11巡回区控訴裁判所に求めた。同氏は、メリック・ガーランド司法長官には検察の責任者としてスミスを任命する明確な権限があったと主張した。ワシントン・ポストの同日の報告によると、「スミスは、キャノンが起訴状全体を却下するという驚くべき決定を下した際、何十年にもわたる前例を無視した」と記している。その中でスミスは、彼が「不当に任命され、上院で承認されていない立場の人間にしては権力を振りかざしすぎた」とキャノンが述べたと指摘した。巡回区控訴裁判所に提出された60ページの書類は、トランプによって裁判官に指名され、大統領職からの「退任直前に承認されたキャノンと特別検察官との対立関係における最新の紛争」になる。スミスは「慎重な言葉で、キャノンがトランプ大統領の起訴状を却下したことは、特別検察官または独立検察官の任命に関する何十年にもわたる判例と司法省の慣行を踏みにじった」と主張した。第11巡回区控訴裁判所は、同じ機密文書の件で、キャノンの最初の判定を「全面的に拒否」した同じ裁判所であるが、スミスは26日に、同裁判所に「再度仲裁して訴訟を軌道に戻すよう」要請した。この連邦犯罪事件でトランプは40の罪状に直面している。
ご承知のように、米国最高裁は7月1日に、前大統領ドナルド・トランプの告訴に対して、公務である場合の行動は、それが法律違反であったとしても告訴から免責されていると判定した。しかし、今回は一部の容疑を削除し、他の容疑は微調整して、ワシントンのコロンビア特別区連邦地方裁判所に改正版を提起した。その改訂された起訴状は元大統領に対する訴訟のほとんどを維持しながら、元大統領が在任中に行った多くの公務について刑事訴追を免れるとする最高裁の判決に罪状を合わせることを試みたものである。その一部を削除した改正版の起訴状は1年以上前に発行された最初の起訴状の基本的な部分を維持しており、主な変更はトランプの大統領としての公式行為に関連すると推定される容疑に関する議論を起訴状から削除した。一方、他の私的な行為は、公職候補者の行為として解釈するべきであると主張している。
27日に提起された36ページの改正版によると、新たな告発には微妙な表現の違いがある。それは、スミスが提出書類の最初のパラグラフで明白にしており、トランプを「2020年の米国大統領候補」と表現している。オリジナル版の起訴状は、トランプを「第45代米国大統領であり、2020年の再選候補者」であると述べていた。選挙転覆の事件に関連するオリジナルの起訴状は、有権者を欺く共謀、公的手続きを妨害する共謀を含む連邦刑法の4つの違反行為に関連していた。しかし、起訴状は「選挙日の直後、被告は正当な投票を無効にし、選挙結果を覆す違法な手段も講じた。そうすることで、被告は犯罪的共謀を犯した」と記述している。そして、罪状はオリジナルの4から改正版は3件に減少し、 (1) 米国を欺く陰謀… (2) 1月6日の議会の議事進行を不正に妨害… (3) 投票権と投票数にカウントされる権利に対する陰謀…となっている。
また、改正された起訴状は、検察官が主張するこれらの責任の範囲外の行為を繰り返し強調している。例えば、トランプは「いかなる州の選挙結果の認定にも公式の責任を負っていなかった」ことや「正当な選挙人の招集や投票証明書の署名と郵送にも公式の責任を負っていなかった」ことなどである。トランプの共謀者について述べる際、改訂された起訴状は誰も政府関係者ではなかったことを強調している。加えて、当初の起訴状は45ページで構成されていたが、改訂版の起訴状は36ページに減少している。この改正版は、被告トランプが多数の虚偽の主張に基づいて、選挙転覆の努力を強行したことを示している。例えば、ジョージアの州務長官との会話では、被告が「ジョージア州で5,000の死人が投票した」と主張したことに対して、ブラッド・ラフェンスパーガー長官は、「実際の数値は2人である」として、その数値を強調することで、トランプの誤情報を訂正している。
要するに、機密書類の取り扱いに関連する告訴を棄却するという驚くべきキャノン判事の決定に対して、他の判事らは、米国司法省のスミス任命の事例を認めていたとされているため、前例がないとして、特別検察官ジャック・スミスは上訴に踏み切った。選挙転覆の事件に関して、スミスは、大統領の公務行動には免責があるとする7月1日の米国最高裁の判定に従って、どの行動が公務であり、どの行動が公務ではないかを明らかにするため、起訴状の改訂版を発行した。現在、司法省下で事件を担当するスミス・チームは、犯罪調査、告訴状の提起などの法務執行を選挙前の2か月以内に施行することを制御するための内部慣行に従い、適切なタイミングで、これら二つの連邦犯罪を引き続き正義に導くという強い前向きな姿勢を示した。2016年の選挙では、トランプ政権の司法省は、当時FBIディレクターであったジェイムス・コミが、選挙の約10日前に新たに発見されたヒラリー・クリントンに関連すると思われる電子メールの調査を行うと発表した。この発表に対して、複数の主要メディアは2016年10下旬に、選挙に近すぎる時に発表したとして、厳しい批判を浴びせた。内部慣行は、投票する人々の心理に影響を与えないためであるが、バイデン政権の司法省はこのルールに従い、善良に対処していることを示唆している。