
弁護士ジョエル・レパード Photo credit : Mediaite
ニューヨークの口止め料支払いの裁判で5月末に有罪判決を受け、26日に予定されているその刑罰宣告について、検察官らは、次期大統領ドナルド・トランプが4年の任期を終えるまで待つことをマンハッタンの判事に勧告したようである。判事は、刑務判決を4年間待つかまたは、陪審員の有罪判決を投げ捨てるかの決定に直面している。上院議会の共和党議員らは、トランプの多くの指名候補者に対して認可する可能性があるものの、問題のある個人、特に米国司法省長官候補者であるマット・ゲイツに関しては、トランプと衝突する可能性がある。ゲイツを訴えた女性側を代表する弁護士は、ここ数日ニュース番組に出演し、下院倫理委員会の証言の一部を暴露し、ゲイツは彼女らに支払いをしたと述べている。
上院議会は大統領の官僚指名候補者に対して、彼らの背景を知る権利があるため、13日に共和党多数派リーダーに選出されたジョン・スゥーンは通常のプロセスで、認可するかどうかを決定すると述べた。一方、トランプは17歳の少女に対するわいせつな行為と不法薬の入手があったとされるマット・ゲイツに対する彼の指名を引き下げないと主張している。しかし、益々批判の的になっているゲイツは最近、彼を訴えた女性を代表している弁護士の暴露に直面している。弁護士はここ数日ABCや CNNなどに出演して、二人の女性が支払いをされたと下院倫理委員会で証言したことを公的に語っている。ABCニュースの19日の報道によると、フロリダ州の弁護士ジョエル・レパードは、同局のホストであるジュジュ・チャンとのインタビューで、下院共和党議員は2019年に2人の女性にニューヨークへの旅行費を支払い、性行為をさせ、フォックス・ニュースでの自身の出演を視聴させ、ブロードウェイのショー「プリティ・ウーマン」を観させたと語った。レパードの二人の依頼人は、非公開の超党派の倫理委員会での非公開の証言について、新たな詳細を明らかにした。その一例は、依頼人が議会の調査員に対し、少なくとも2回、州境を越えて性行為をさせる旅費をゲイツから支払われたと語ったことである。弁護士はまた、女性らが委員会に、薬物の入手や、一部は性行為の見返りだったとされる支払いについて、ゲイツと交換したとされるテキスト・メッセージを提出したと述べた。
そのようなニュースが流れ、ゲイツへの疑惑が濃厚になっている中で、ドナルド・トランプは、他の誰かを考慮する意図はないようである。彼を司法長官にする唯一の手段は、休会任命であるが、初めてトランプと共和党は、行政府と立法府の政権分立のテストに直面している。つまり、トランプは、他多くの指名者の認可を得る可能性はあるものも、彼が固執しているマット・ゲイツを獲得することは、上院共和党の抵抗に直面しているため非常に困難である可能性がある。ゲイツは、下院議会で大幅に敬遠されており、上院共和党議員らは特に、彼の倫理および法的問題のある個人が米国で最高のポストである司法長官に指名することには多大な抵抗を示している。以前にトランプの同盟者と呼ばれた議員らは、調査報告を見る必要があると強調し、聴聞会と投票を通して通常の方法で認可することを示唆している。それにも関わらず、下院議長マイク・ジョンソンは、下院倫理委員会が調査報告を公表することに反対を表明している。トランプに睨まれないためのジェスチャーである可能性はあるが、下院議長は実際に超党派の委員会の決定を阻止する権利はない。
議事堂内では記者からのインタビューを受ける共和党議員らが増えている。19日午前中、2021年1月6日に議事堂前に集まった抗議活動者らに拳をあげて支持を表明したジャシュ・ハーレイさえも、調査報告を見る必要があると答え、それは上院議会が認可プロセス前に知る必要がある重要な情報であることを示唆した。トランプは、幾人かの共和党議員らに、指名候補者について問い合わせる電話をかけているとワシントン・ポストの記者リズ・グッドウィンが報告した。一方、共和党は、トランプが要請した「休会任命」に関する「差し迫った憲法上の対立」について党内協議を行っており、匿名を条件にポストに語ったある議会手続きの専門家は、指名候補者を任命するために上院に休会任命を強制する憲法上の権限を行使した歴代大統領はおらず、「前例がなく複雑」であると形容する「曖昧な法的疑問」を浮上させている。そして、「上院共和党議員らは、自分たちが所属する機関の権威を守るか、又は党首に反抗するかの選択を迫られる可能性もあり、その影響に備えている」という。
来年1月からリーダーの権威を失う決定をした長年の共和党リーダーであるミッチ・マコーネルは先週、中道右派のシンクタンク、アメリカン・エンタープライズ研究所での夕食会で、この問題に関して、「これまで最も強力かつ公然と発言」し、上院は政治任命者について「助言し同意する権限と憲法上の義務を維持」するべきであると述べ、「これらの指名候補者は全員、上院に召喚され、手続きを経て審査を受ける必要がある」と主張した。来年から共和党多数党のリーダーとなるジョン・スゥーンは「あらゆる選択肢が検討されている」と述べ、すべての選択肢をテーブル上に置くことを示唆しているという。米史上、すべての大統領にとって、上院議会の反対派が通常のプロセスを長く遅らせる手段に出た場合に、「休会任命は最後の手段」である。民主党は来年からそのようなパワーがない少数派になった中で、次期大統領トランプは最初から「休会任命」を利用することを選択しているため、その前代未聞の行為は、上院にとって「非常に憂慮すべき事態」になっている。
最終的に、上院共和党が通常の任命プロセスに集中することを決定した場合、ゲイツの任命は非常に厳しいと見られている中で、トランプは口止め料支払いとその記録の捏造で5月30日に34件の有罪判決を受けたニューヨークの裁判で、今月26日に予定されている刑務宣告が、再度延期される可能性がある。複数の情報筋によると、マンハッタンの地方検事アルビン・ブラッグは、この裁判を監督したファン・マーチャン判事に延期することを勧めたとされている。この事件は連邦事件ではなく、2016年の選挙前にニューヨークで起きた事から、最高裁の免責判決には影響を受けないと検察側は判断していることから、この陪審員の判決そのものを無効にすることには検察官らが反対しており、トランプが4年間の任務を終えた後まで延期することを勧告しているようである。PBSが19日に伝えた記事によると、トランプの弁護士らは、トランプが勝利したためこの裁判を完全に投げ捨てるよう求めている。彼らは「行政権の秩序ある移行を促進するため、そして正義のため」に、この有罪判決は廃止されなければならないと書いた。マンハッタンの地方検事局は19日に裁判所への提出書類で、トランプが大統領に就任することが、すでに審理された事件を取り下げる理由にはならないと主張した。しかし、検察官らは「対立する憲法上の利益のバランスを取る必要性を考慮し、トランプが退任するまで事件を凍結する可能性について検討する必要がある」と述べた。マーチャン判事は検察官らに、今後の進め方について判断するよう求めていた。マンハッタンの検察官らは19日、「大統領の要求と義務を念頭に置いている」とし、トランプのホワイトハウス復帰は「前例のない法的問題を提起する」ことを認識していると述べた。そして、「我々はまた、我が国の憲法制度における陪審員の基本的な役割を深く尊重している」と述べた。19日の時点で、マーチャン判事は何も決定せず、判決を下す時期も明らかにしていないという。
要するに、トランプは彼の指名候補者に対する従来の憲法上の権利に対する上院議会の認可プロセスに対して、前例のない休会任命を要請している。トランプは上院議会共和党が大幅に多数派となり、リーダーも変わるため、彼の圧勝が、上院共和党にどのように反映するかをテストしている可能性があるということである。ゲイツは、法科大学院を2007年に卒業後、フォートウォルトンビーチのアンカーズ・ゴードン法律事務所で働き、2008弁護士会に登録し、2010年から2016年までフロリダ州で下院議員を務めた。2021年10月、フロリダ州弁護士会は未払いの料金を理由にゲイツの弁護士活動を停止したが、265ドルの料金が支払われた後、彼は復帰した。米国下院議会では2017年から2024年11月13日まで米国下院議員であった彼は、米国の司法制度にはほとんど未経験である。米国司法制度の最高権威に該当する個人が未成年に対する恥すべき行為と違法薬物へのアクセスなど、常識的な人々が眉を吊り上げるような人間としての質が疑われる個人をなぜトランプが執拗に推しているのか疑問が提起されている。トランプは本来独立している司法省を彼の監督下に置き、ゲイツを大統領の命令に従って動くだけの操り人形を必要としているのかとの懸念は、盲目的忠誠の理由よりも遥かに多大である。