ドナルド・トランプが勝利したため、全米の民主党知事や弁護士を含む法務関係者は多くの分野で、トランプの政策に対抗するための準備を行なっている。第一期目の2017年1月に就任した初日から、トランプ大統領はオバマ大統領の多数の規制を大統領令で廃棄した。来年1月20日に就任する第47代大統領トランプの2024年の公約は、大規模な不法移民の強制送還、気候変動に関連するバイデン政権の一部の政策の撤廃、ウクライナでのロシアとの戦争の停戦などが挙げられる。しかし、現存の法律を撤廃するトランプの努力には限界がある可能性がある。
議会が制定した法律を撤廃するには上院議会ではフィリバスターを克服するために60票を必要とするため、新大統領が即時に前大統領が署名した法律を撤廃するには限界がある。つまり、トランプが全てジョー・バイデンの政策を廃止することは不可能であり、トランプが主張している政策も議会の投票によるものが多いため、全てを達成できるものではない。加えて、最も論争的なトランプの巨大強制送還に関しては、全米の民主党知事らが準備をしている。一般的に不法移民は、カリフォルニア州、ニューヨーク州、イリノイ州、コロラド州などリベラル州の大都会に集中している。知事らは、トランプの大規模強制送還に準備しているようである。
カリフォルニア州では民主党知事ギャビン・ニューサムは、トランプがカマラ・ハリス副大統領に圧勝した翌日の11月7日、米国で最も人口の多い同州で「トランプに対抗できる」法律を制定する取り組みを早急に進めるため、特別立法会議を招集した。ニューサム知事は前大統領ドナルド・トランプを激しく批判しており、この日、トランプの再選を受けて、州の進歩的な政策を守るため特別会議を招集するよう議員らに求めた。全国の民主党州の司法長官らも、法廷闘争の準備を進めていると発表した。 この動きはトランプ政権初期に州民主党指導者らが始めた保守的な政策に対するカリフォルニア州の抵抗運動を事実上再燃させた。ニューサム知事は声明で、「カリフォルニア州で私たちが大切にしている自由が攻撃されている。私たちは黙って座っているつもりはない」と、述べた。ニューサムは、知事と議員らはカリフォルニア州の州法を「トランプ対策」にする準備ができていると語った。同氏は州議会に対し、12月に会合を開き、連邦の異議申し立てに対抗するため司法長官事務所にさらなる資金を与えるよう求めたが、具体的な内容は明らかにしなかったという。同州の司法長官ロブ・ボンタは、新たな連邦措置に備えて、過去1年間、トランプ大統領の最初の任期中に州が起こした120件以上の訴訟を州司法長官が審査したと述べた。同氏は、カリフォルニア州の投票結果を見て「我々は彼を拒否し、彼の価値観と政策を拒否した」と語り、トランプの勝利を見越して、彼の事務所は全国の民主党司法長官と協力して戦略を準備していると述べた。
今回は共和党が上院および下院議会で多数を占める可能性が高い中で、各州はより激しい戦いに直面する可能性がある。しかし、全米で包括的な強制送還を行うために、新大統領に問題となる点は、トランプが自身のその政策を実行するためには、それぞれの州の知事の協力が必要になる。強制送還を実行するにあたり、州兵を動員する必要があるため、知事の認可がない場合、その州では実行不可能になる。マサチューセッツ州の知事は、CNNでのインタビューで大量強制送還を認可するかと聞かれ、「ノー」と答えた。全国の知事および司法長官が団結すれば、その圧力に対抗することは可能であり、恐れていないことを示唆した。短期間で強制送還を行う場合、経済に及ぼす影響が高いため、訴訟が相次ぐ可能性が高い。
加えて、トランプは、パリ協定から再度離脱すると主張している。大統領に就任した後の初日に、彼が行うことは、化石燃料を増加するため、さらなる石油やガスの掘削を認可する大統領令に署名する可能性がある。しかし、グローバルな課題である気候変動対策については、誰が大統領になったとしても、気候変動の現状を変えることは不可能である。民主党員らは、トランプがどのような行動をとっても、米国大半の社会および世界がクリーン・エネルギーに向かっている現状を変えることは不可能であると見ている。そして、現在、ソーラー・エネルギーの価格が大幅に低下し、全米に普及しているという事実も変えることはできない。また、トランプの主な寄付者で支援者であるイーロン・マスクは、現在すでに主流になりつつ電気自動車を推進し、気候変動を強く信じている富豪者であることなど、今年トランプは政治的財政支援を受けたマスクの関与に直面し、気候変動対策に対する大胆な政策変更は、益々困難になる可能性がある。
バイデン大統領が2022年に署名したインフレ抑制法は、国内製造業への投資を加速し、共和党州も含めて、全国各地でクリーン・エネルギー部品を製造する工場建設が増加した。法律制定一年後のホワイトハウスの発表によると、外部団体の推定では、インフレ抑制法のクリーン・エネルギーと気候に関する条項により、すでに17万人以上のクリーン・エネルギー関連の雇用が創出され、この法律により、気候変動の影響から地域社会を守るために数十億ドルが投入されている。民間部門は、電気自動車(EV)サプライ・チェーンに700億ドル以上、太陽光発電製造に100億ドル以上を含む1,100億ドル以上の新たなクリーン・エネルギー製造投資を発表していた。大統領の選出以来、民間部門はおよそ2,400億ドルの新たなクリーン・エネルギー製造投資を発表した。インフレ抑制法と超党派インフラ法によって推進される公共部門と民間部門の投資により、2030 年までに温室効果ガスの排出量が約 10 億トン削減されると予想されている。
バイデン大統領はインフレ削減法を通して、気候危機に取り組むことを目指しており、それには、重要な生息地の修復、土地の回復力と水プロジェクトの推進、干ばつと気候変動に対する部族や米国領土を含む恵まれない地域社会向けの家庭用水供給プロジェクト、重要な水供給地域で再生可能エネルギーを生成し、蒸発を減らすために運河をソーラー・パネルで覆うなどのプロジェクト、アメリカの土地と水の回復、 公有地の保全、修復と回復活動の推進、森林鳥類の生息地の支援、きれいな水、きれいな空気、野生生物の生息地、文化資源など、広範におよび地域経済に利益をもたらす計画に資金が投資されている。次期大統領トランプは、そのインフレ抑制法の一部を廃止し、電気自動車への税額控除を廃止し、代わりに連邦政府の支援を石油・ガス産業に移すことを公約している。しかし、制定された法律の一部を廃止するためには、議会が改正案を可決する必要がある。いずれにしても、トランプが国の温室効果ガス排出量を削減する政策に取り組む可能性はほとんどないため、来年からの4年間でその努力は減速する可能性がある。
バイデン大統領とトランプ次期大統領のウクライナ政策は大幅に異なっている。バイデンは最後の任務として、強力なミサイルをウクライナが使用することを認可した。17日のニューヨーク・タイムスの報道によると、バイデン大統領は、任期が残り約2カ月となった現在、初めてウクライナがロシアの攻撃に対抗するため、ウクライナ軍がロシアのクルスク地方の部隊防衛にATACMS(陸軍戦術ミサイル・システム)と呼ばれる米国製長距離ミサイル・システムを使用することを許可した。米国当局者はウクライナがロシア国内を攻撃するために米国から供給された長距離ミサイルを初めて使用することをバイデン大統領が承認した事を明白にした。当局者らは、この兵器が当初、ロシア西部のクルスク地方のウクライナ軍防衛のため、ロシア軍と北朝鮮軍に対して使用される可能性が高いと述べているという。顧問らの意見は二分したが、バイデンの決断は、米国政策の大きな転換になっている。これは、2カ月後に就任するトランプ次期大統領がウクライナへのさらなる支援を制限すると宣言したことに加えて、北朝鮮軍を戦闘に投入するというロシアの大統領ウラジミール・プーチンの意外な決定に対する対応である。
要するに、全米で包括的な強制送還を行うために、新大統領に問題となる点は、トランプが自身のその政策を実行するためには、それぞれの州の知事の協力が必要になる。強制送還を実行するために州兵を動員すると述べているため、知事の認可がない場合、その州では実行不可能になる。不法移民の強制送還に関して、ニューサム知事の公表直後最初に団結を表明した民主党知事は、移民の数が多いイリノイ州知事J・Bプリツカー、ニューヨーク州知事キャシー・ホーコォー、マサチューセッツ州知事モーラ・ヒーリーなどが含まれている。彼らは、トランプが実施すると予測されている過激な政策から州を保護するため、強硬な構えを示し、2025年以降に迫る重大な法廷紛争および規制紛争の準備を開始している。ジョー・バイデンは残された2ヶ月間で、これまでに見られなかった大胆なウクライナのATACMS使用を認可したことは驚きである。