裕福な企業が個人や団体を告訴して、彼らの悪徳行為を黙らせるための訴訟及びジャーナリストや活動家が国の指導者の行動を批判することで、逆に告訴されるケースは近年頻繁になっている。そのような状況を防ぐため、著名な元憲法学者の民主党下院議員は、2022年9月に連邦反スラップ訴訟法案又はスラップ訴訟保護法案を下院議会に紹介したが、投票のチャンスはなかった。下院議会の著名な議員は、彼の元生徒である共同起草者と共に再度この法案の取り組みを開始した。レイムダック・セッション期間のこのような動きは、非常に稀である。
連邦反スラップ訴訟法案(Federal anti-SLAPP legislation)とも呼ばれているこの法律の成立を主導している超党派のグループは、元憲法学者の民主党下院議員ジェイミー・ラスキン(メリーランド州)と共和党下院議員ケビン・カイリー(カリフォルニア州)である。上院議会では、民主党上院議員ロン・ワイデン(オレゴン州)が先導している。ラスキン下院議員とワイデン上院議員は両院を代表して、12月初旬に法案を提出する予定である。その法案は、ジャーナリストやその他の批判者が連邦裁判所で不当な訴訟を却下することを容易にするものである。トランプはこれまで、ニューヨーク・タイムスやワシントン・ポストなどの主要メディアを含めて多数のメディア企業を告訴すると脅している。
シカゴにあるイリノイ大学法学部の解説によると、元憲法学者ジェイミー・ラスキンは2022年9月、米国下院に反スラップ訴訟法案を提出した。この法案は「批判的な発言を抑圧するために提起される訴訟の増加傾向に対処するための試みである。スラップ(SLAPP)とは、Strategic Lawsuit Against Public Participation(戦略的公衆参加訴訟)の略である。これらの訴訟は、反対意見を述べる発言者に法廷で自らを弁護させることで、批判を黙らせることを主な目的とする根拠のない又は不当な主張を提起するものであり、このプロセスが完了するまでには何年も何千ドルもかかることが多い。その結果、脅迫と金銭的圧力が生じ、議論が妨げられ、言論の自由が抑制される」ことになると言う。
ラスキンは2022年9月15日の彼のサイトで、「化石燃料業界が SLAPP を利用して、気候変動につながる化石燃料パイプラインやその他のプロジェクトに反対する環境活動家や非営利団体を黙らせていることが強調された」ことを受けてこの法案を提出したと述べている。また「言論の自由、平和的な集会、報道の自由の権利は、アメリカ人であることの根幹を成すものですが、この連邦法の隙間は、企業や悪質な行為者が言論や反対意見を抑圧することを許してきました。この法律は、富裕層が利己的な利益を守るために法律を武器にすることを阻止します」と述べ、連邦反スラップ訴訟法は、「言論の自由と地域社会を守るために人生を捧げる人々」を保護すると述べている。つまり、この法律が役立つのは、特に調査ジャーナリストである。調査を根拠にトランプに対する壊滅的な秘密や批判を投稿する著名な記者らは、復讐のターゲットになっているとされている。連邦反スラップ訴訟法の制定は、彼らに強く求められてきたものである。特に、保護力のない無名のメディア機関で、弱い立場の独立系ジャーナリストや記者などにとって、連邦反スラップ訴訟法案の制定は、言論の自由の強力な盾になる可能性がある。ラスキンは、2022年に同じ法案を提起したが、両院両党で真剣に取り組むことがなく、進展がなかった。しかし、今回は成立する可能性があると言う。
イェール大学で憲法教授であったラスキンの講義を受けたカイリーとの超党派による団結で取り組んでいるこの法案は、制定する時が来ているようである。両氏は「報道法」として知られる法律の報道法案でも協力して取り込んでいる。この法案は2021年6月に初めて提出され、2023年 6月にカイリーが主導し、再度提出された。下院では2回通過したが、上院では行き詰まっている。報道法は「搾取的な国家スパイから記者を保護する法案」であり、政府がジャーナリストに情報源の開示を強制することを防止し、ジャーナリストが知らないうちにデータを押収することを制限する」ことを目的にしている。トランプは11月下旬にトゥルース・ソーシャルに「共和党はこの(報道)法案を廃案にしなければならない!」と書いた。
要するに、来年1月初旬に新議会が始まる前に、民主党議員らは今後二年間、議会でもホワイトハウスでも支配力がないため、レイムダック・セッション期間に、残っている優先事項を達成するため多忙に動き回っているようである。次期大統領は、ジャーナリストも含めて、政敵に対する報復をすると述べているため、又は民主主義を保護するために、ジャーナリストやその他の批評家に対する連邦保護法を制定するために土壇場での活動を行なっている。注目すべき点は、困難な中でも、元憲法の教授が、彼の元生徒と共に、連邦反スラップ訴訟法案の超党派的制定に再び挑戦しているということである。ケビン・カイリーは2022年11月の中間選挙で、米国下院議員に選出されたとき、彼はイェール大学法学部で恩師であったワシントンの内部関係者に連絡を取った。 その人物は、2021年1月下旬にドナルド・トランプ大統領の弾劾裁判で民主党リーダーとして政界で一躍有名になった下院議員ジェイミー・ラスキンであった。新議会が始まるまで残されている時間は限られているため、恩師とその教え子が取り組む連邦反スラップ訴訟法案が年内に両院で可決する可能性はほとんどないものの、民主党議員らは、ラスキンを中心に来年新規に最優先事項としてその法案制定に向けた動きを開始したと言うことである。