ドナルド・トランプ第一期の政権と1月からの二期目が異なる点は、保守派のシンクタンク・グループであるヘリテージ財団が先導した政策が影響するため、過去には存在しなかった新たな政府の部署が設置される。下院議会は、その部署と連携を取るための小委員会を設置する計画になっている。トランプ政権のこの部署のトップに配置される人々は、富豪者である以外に経験と知識がないため、危険な側面があることを既に示唆している。
有権者が注目すべき主な活動は、大幅な予算削減をするための政府効率化局(DOGE)と呼ばれる部署の設置である。トランプの選挙中の公約には政府支出の削減と規制負担の軽減が含まれていたため、トランプ次期大統領はこれらの政策を促進し先導する局の責任者として、億万長者のイーロン・マスクと起業家のヴィヴェク・ラマスワミを選択した。彼らは政府の無駄な仕事や出費を発見して、その無駄な部署の職員を解雇し資金を停止することになると言う。しかし、そのような任務をどのように達成するのか、DOGEの構造、人員構成、権限、資金源、目的などはほとんど明白ではない。規制、人員、資金の削減は、ビジネス業界にも影響を与える可能性があるため、法的問題も発生する可能性がある。
しかし、DOGEの構造は現時点では不明であるが、無駄使いの削減の発想は過去に幾人かの大統領下でも見られた。DOGEはロナルド・レーガン大統領の民間部門コスト管理調査委員会及びオバマ大統領の財政責任と改革に関する国家委員会と類似した組織になると見られている。いずれも連邦諮問委員会法の要件に従う連邦諮問委員会(FAC)になる可能性がある。しかし、FACはさまざまな記録保持、開示、および競合要件の対象になるため、DOGEは、2年以内の仕事であると述べていることから一時的で独立した組織になる。トランプは、マスクとラマスワミに一定の限られた期間内に、政府の無駄な部署と資金を発見するよう求めているようである。そして、下院議会では、DOGEの設置と提携して、政府の無駄をなくすための新しい小委員会を設立する予定である。共和党下院議員の一部は、この委員長にジョージア州共和党のMAGA議員マージョリー・テイラー・グリーンを就任させる計画を発表した。小委員会は連邦政府内の無駄と汚職の調査を担当すると言う。グリーンは2021年に就任後、すぐに問題のある行為のため、2つの委員会の任務から引き下ろされ、連邦議会の同僚からも疎外された個人である。しかし、トランプ次期大統領の最も忠実な同盟者が来年議会でも重要なポストに就くと言う。これは共和党MAGA派の台頭が議会にも影響力を持つことを意味する。
共和党が多数派となったホワイトハウスと議会では、富豪者に寛大な減税をする一方で、メディケアやメディケイドなど一般国民の安全ネットを削減すると言う共和党の長年の方針を強固に進める可能性がある。そして、最も警戒しなくてはならない点は、全く政府の仕事に従事したことがないマスクとラマスワミが議会の承認を必要とするプログラムとそうではないものを正確に識別するために、DOGEの構造、人員構成、権限、資金源、目的などを明確にし、最初にそのような研究から始める必要がある。この両氏は、起業家として成功したかもしれないが、政府の予算削減は、自身の会社の予算削減を行うこととは本質的に異なる。多くの政府の予算は、法律で制定されたプログラムに基づいて、予算を割り当てるのは議会の責任であるため、一部の個人やグループは、混同が生じないかを懸念しているようである。
なぜなら、社会保障金(ソーシャル・セキュリティ)の資金源とその支払いの意味さえ理解していない議員も複数存在する中で、マスクは、社会保障制度を徹底的に改革することを長年主張している一部の共和党議員の極度に間違ったコメントに関心を示した驚きの事例がある。例えば、上院議会のユタ州を代表するマイク・リーは先週、ソーシャル・メディアの投稿で、65歳以上が受理している社会保障制度をポンジー・スキームと同類化し、「真の改革」が必要であると述べた。それに反応したマスクは「興味深い」意見であると書き、リーの意見を支持すると示唆した。同時期に、フォックス・ビジネス・ネットワークでは、ジョージア州選出の共和党議員リッチ・マコーミックが、社会保障給付金について議員は「厳しい決断」を下す必要があると述べ、他複数の共和党議員は社会保障の退職年齢の引き上げを提案した。共和党議員らが、社会保障制度の削減を熱心に論議し始めることは、社会保障制度を民営化するという長年の共和党議員らの目標を再燃したことを意味する。リー共和党上院議員と彼の仲間は、意図的に社会保障制度が福祉の一部と見ているかのような印象を与えている。
しかし、社会保障制度は福祉プログラムではなく、低所得者を援助する様々な安全ネットである従来の福祉プログラムとは異なるものである。社会保障は、主に労働者が生涯を通して支払う税金によって賄われているため、退職年齢の65歳になると、個人は自動的に拠出金を通して給付金を受理することが可能になる。社会保障制度を一種の投資家による詐欺形態であるポンジー・スキームと同一化することは、それが意図的であるなら、尚更かなり質が悪い。社会保障が不要であると思っているのは富豪者だけであり、一般的な労働者には退職後に必須の収入源である。確かに、生産年齢の人口が減少する一方で、高齢化が拡大し、社会保障金の受益者人口が増加した場合、歳出入のバランスが崩れるため、受益資格年齢を現在の65歳から徐々に延長することで、支払いを削減する方法も共和党の論議の一部になっている。社会保障はほぼ普遍的であり、米国では有給雇用者の90%以上が社会保障の対象となっている。既に受理している人々はともかく、現在50代以下の人々は、70歳まで社会保障金は支払われなくなり、それまで働き続ける必要があることを意味する。これは、永住権のある外国人も影響を受ける場合もある。ジョー・バイデンは2023年2月7日、議会の合同セッションでの一般教書演説で、一部の共和党は社会保障を廃止することを望んでいると述べ、共和党議員らの反応を見た時、マージョリー・テイラー・グリーンは「嘘つき」と叫び声を上げた。その彼女は、上院から承認されておらず、社会保障制度の意味さえ良く理解していないと思われる億万長者2人と協力することになるDOGE小委員会の委員長になる。1935年8月にフランクリン・ルーズベルトによって署名された社会保障法は、社会保障制度と失業保険の二つのプログラムを生み出し、長年生存しているが、来年は社会保障制度を変える動きがあるかもしれないと言う懸念が初めて浮上しているため、国民は来年こそ、MAGA共和党政権と下院議会の動きを注意深く監視しなくてはならないことを意味する。