11月のインフレは前年比2.7%上昇し、秋の初めよりわずかに上昇した。これは特に自動車保険料の上昇が一因となっている。11月の消費者物価指数によると、物価指数の一部は秋以降に上昇している状態が続いているため、トランプ政権の経済計画を複雑化させる可能性がある。
労働統計局が11日に発表したデータによると、消費者物価指数は11月に0.3%上昇した。過去4か月間はそれぞれ0.2%上昇していた。過去12か月間で、全項目指数は季節調整前で2.7%上昇した。住居価格は11月に0.3%上昇し、月間全項目の上昇のほぼ40%を占めた。食品も月間で上昇し、エネルギーは10月に変化がなかった後、月間で0.2%上昇した。食品とエネルギーを除くすべての項目は、過去 3 か月間と同様に 11 月に 0.3% 上昇した。11 月に上昇した指数には、住居、中古車とトラック、家庭用家具とサービス、医療、新車、娯楽が含まれる。通信は、この月の間に下落した数少ない主要指数の 1 つである。全品目指数は、10月までの12か月間で2.6%上昇した後、11月までの12か月間で2.7%上昇した。食品とエネルギーを除く全品目は、過去12か月間で3.3%上昇し、エネルギーは、11月までの12か月間で3.2%減少した。食品は、過去1年間で2.4%上昇した。月次ベースでは、住宅、エネルギー、特に食料品の価格がすべて上昇したため、インフレ率は10月から11月にかけて0.3%上昇し、前月よりも上昇率が高くなった。変動の大きい食品とエネルギーのカテゴリーを除くと、中央値は4か月連続で0.3%上昇し、年間では3.3%上昇した。
消費者が重視している主なカテゴリー別のインフレは次の通りである。
- 食品価格は10月に0.2%上昇した後、11月も0.4%上昇した。
- 肉、鶏肉、魚、卵は前月比1.7%上昇し、牛肉は3.1%上昇し、年間で5%上昇した。
- 卵は8.2%上昇し、年間で37.5%上昇している。
- 非アルコール飲料は10月に0.4%上昇した後、11月も1.5%上昇した。
- 家庭内その他の食品は前月比0.1%上昇し、果物と野菜は0.2%上昇した
- シリアルおよびベーカリー製品は11月に1.1%下落し、1989年に初めて発表されたこの指数としては1か月間で過去最大の下落となった。
- 乳製品および関連製品の指数は前月比0.1%下落した。
- エネルギー:ガソリンは過去4か月下落した後、11 月に 2.9%下落し、ガソリンはこの 12 か月間で 8.1%下落した。
- 天然ガスは、10 月に 0.3%上昇した後、前月比 1.0%上昇した。天然ガスは過去 12 か月間 で1.8%上昇した。
- 電力は 11 月に 0.4%下落したが、過去 12 か月間で 3.1%上昇した。
- 航空運賃は前月比0.4%上昇し、前年比4.7%上昇した。
- 自動車保険は前年比12.7%上昇した。
- 住宅価格は0.3%上昇し、過去 12か月間で4.7%上昇した。
- その他、医療費が前年比で3.1%、教育費が4.2%、レクリエーションが1.5%上昇した。
RSMインターナショナル及び有限責任パートナーシップ (LLP)のエコノミストであるトゥアン・グエンは、11日の労働統計局の報告は「来週の会合でFRBが利下げに関して警戒を強める必要があることを意味するのだろうか?」との疑問を提起した。同氏の意見によると、「インフレ率を2%に引き下げる決意が最大雇用への焦点を上回るのであれば、そうすべきである。しかし、今回はFRBからよりバランスのとれたアプローチが期待される。個人消費支出指数の現在のインフレ率は 2.5% から 3% の間と推定されており、許容できるレベルにある。パンデミック後の世界における人口動態の変化、国内回帰、地政学的懸念により、インフレのベースラインが上昇すると長い間主張してきた。 これらの要因は、新政権が約束した潜在的なインフレ財政政策と相まって、インフレは当面の間、このレベル、あるいはそれ以上の水準で推移する可能性が高いだろう」と予測している。
最後に、最新のデータは、インフレが今年に入って緩和したにもかかわらず、11月の大統領選挙で、有権者は、現役の政権を追放した。選挙結果は、有権者が経済を最も重視し、他の分野での現状の変化を期待したものであることを示唆した。次期大統領 ドナルド・トランプは、ジョー・バイデン大統領の政権がインフレを抑制できなかったと批判した。しかし、経済専門家の予測によると、現在のインフレ率は許容できるレベルであるが、今後はこのレベルを維持するかまたは上昇する可能性が高くなるという。つまり、どのような経済政策を推進するかにより、インフレの問題は、場合によっては次期政権でも続くことを示唆している。11日の労働統計局の報告は、インフレを加速させる可能性のあるトランプの減税と関税計画は、問題を複雑にする可能性があり、物価高を克服するには困難な前途があることも示唆しており、トランプは、経済困難に直面する可能性がある。特に、米国に輸入される製品に関税を課すと言うトランプの政策に対して、65%以上の経済学者は、更にインフレを悪化し、最終的には景気後退に導くと指摘していた。複数の共和党議員らが、減税による歳出入のバランスを保つ努力において、社会保障制度の改革を既に論じている現状は、彼らが少なくとも、彼らに選挙資金を提供する富豪者に対する巨額の減税を期待していることを示唆している。