第二期トランプ政権の政策動向を予測

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Photo credit : Monovisions (1914 – 1915年)

2025年1月20日の就任式後、米国47代大統領としてホワイトハウスに入る次期大統領ドナルド・トランプの二期目も最初から混沌の可能性がある。国内政策および外交政策のほとんどは、議会の承認なくして、可決しないため、第一期に提案していた二つの課題は、第二期も成就することは不可能になるか又は完全な達成には至らないと予測する。トランプ氏が既に公的に表明している2つの外交政策については、歴史を振り返る必要がある。

米国47代大統領ドナルド・トランプの就任日が刻々と近づく中で、トランプは、就任後、不法移民の大量強制送還を行うと引き続き述べている。これは彼が重要であると考えている国内政策の公約の一つである。トランプは、警察が不法移民を逮捕できるようにすると述べているが、地元の法務執行機関が協力しない場合、それは不可能であり、実際にはどのように強制送還を行うかは総体的に理解されていない。大量の不法移民を拘束する前に、収容所の建設が必要になるため、資金が必要な活動には全て、議会の承認が必要になる。彼は、第一期目の4年間でそれを知っている。彼の米国南部国境の壁建設費用は、四年間議会が承認しなかったため、トランプの最初の政策顧問であったステーブン・バノンは、壁建設の名目で外部からの寄付を集めたが、実際には壁建設のために利用されておらず、寄付者をだましたとされる詐欺罪で告訴された。彼は訴訟で無罪を主張したが、この裁判は最近始まったばかりである。

次期大統領トランプは、彼の第一期政権から成功していない外交政策の一部として、先週から、パナマ運河の返還計画を浮上させている。パナマ運河はパナマが所有しており、米国の資産ではないが、トランプは運河が米国の「極めて重要な国家資産」であると主張した。米国の商取引に対する中国の影響に対抗するための戦略的なものであると述べている。しかし、パナマのホセ・ムリノ大統領はビデオでの声明で「パナマ運河とその隣接地域のすべての平方メートルはパナマの一部であり、今後もそうあり続けます。我が国の主権と独立は交渉の余地がありません」と述べた。

当時パナマ運河は米国、英国、フランスの優先度の高い外交政策であった。米国は1904年から1914年まで、パナマ運河を建設した。1921年に、米国は失われた領土の認定として2,500万ドルを支払った。世界第二次大戦後、パナマでは米国が運河を支配し、アメリカ人が運河近辺に領土を拡大したことへの抵抗が増加した。1963年には暴力的なプロテストが発生し、パナマは米国との外交関係を一時停止した。その後、大統領候補者であったジミー・カ―ターは、運河をパナマに返還すると宣言した。カーター政権は1976年、交渉に成功し、パナマ人がパナマを支配することを公約する同意書に1977に署名した。激しい全国的な議論の末、米国上院は1978年にこの条約を批准した。つまり、パナマ運河の返還計画には米国上院議会が関与しているため、これは大統領令に署名するだけで、歴史を簡単に変えることはできない課題である。

そして、同じくトランプ政権の第一期目に主張し、成功しなかった別のトランプの希望は、デンマークに属しているグリーンランドを購入することである。以前もそうであったが、今回もグリーンランドを購入するというトランプの希望は、今回もっと真剣であるようだ。トランプは12月22日、トゥルース・ソーシャルに、米国が「グリーンランドの所有権と管理権を持つことは絶対に必要だ」と投稿し、「国家安全保障」と「世界中の自由」を理由にグリーンランド購入を再度提案した。この日、米国駐スウェーデン元大使のケン・ハウリーをデンマーク大使に任命したことを発表した。2019年にグリーンランドを購入することを要請した時、グリーンランド政府は即座にその要求を拒否した。エゲデ首相は声明で、「グリーンランドは我々のものです。我々は売り物ではないし、これからも売り物にはならない。我々は自由を求める長い闘いに負けてはならない」と述べた。グリーンランドを購入するという発想はニューヨークの化粧品会社の相続人で裕福なトランプの友人であるロナルド・S・ローダーが最初の任期中にトランプに語ったものである。しかし、この考えを最初に浮上させた大統領はトランプではない。

米国はモンロー主義により、アメリカ大陸における外国の主権の拡大に反対してきた。モンロー主義は1823年に宣言された米国の外交ポリシーである。簡単に言えば、ヨーロッパ諸国は米国の外交政策に干渉しないことを求め、米国はヨーロッパの事情に干渉しないとするものである。米国は19世紀初期以来、グリーンランドの購入に関心を示しており、第一次世界大戦(1914 – 1918年)中にウッドロウ・ウィルソン大統領政権下のアメリカは、デンマーク領西インド諸島を購入しようとしたこともある。デンマークは1921年に正式にグリーンランド全体の主権を宣言した。しかし、戦争により事情は変わった。1920年代、米軍はアメリカ空軍の拡大を主張し、グリーンランドとアイスランドにアメリカ軍基地を建設することを望んだ。1940年4月、ドイツはデンマーク侵攻したため、デンマーク政府は後にアメリカ軍のグリーンランドへの正式参入に同意し、1941年にアメリカ軍が島を占領した。1946年、統合参謀本部はグリーンランドとアイスランドをアメリカ軍基地の必須国際拠点としてリストした。ドワイト・アイゼンハワー大統領政権下で、デンマークは、グリーンランドで米国が自由な行動を取ることを認めるほど協力的になった。冷戦時代の1950年代初期、アメリカはグリーンランド北部にチューレ空軍基地を建設し、グリーンランド人を雇用し、10,000人のアメリカ人職員を雇用した。しかし、冷戦後からアメリカはグリーンランドに関心を失い、2000年代の初期、米国の気候研究を含む同国への資金提供の提案は成功しなかった。

最後に、二期目の次期大統領トランプはグリーンランドを購入することにもっと真剣であると見られている。この課題は2025年からトランプの重要な外交政策の一つになり、トランプ政権は積極的な行動を展開すると予測する。しかし、パナマ運河の返還計画は、実現しないかもしれない。加えて、トランプは最初の4年間で、壁建設に成功しなかったように、資金を必要とする全ての政策は議会の承認が必要になるため様々な側面で葛藤があると予測する。多数派の共和党が同意する政策は富豪者に対する減税である。そのため、大幅な予算削減を政府効率化局(DOGE)下で富豪者のイーロン・マスクと起業家のヴィヴェク・ラマスワミに政府支出の削減を行わせようとしている。先週、米国議会では下院議会及び上院議会の多数の共和党メンバーは、彼らの次期大統領が優先課題にしていた債務上限に関連する法案の取り組みを拒否したことで、トランプは議会の圧倒的多数派の超党派による継続法案を可決したという状況を見ている。米国議会は、たとえ彼を支持する共和党議員であっても、法的および合理的ではない彼の一方的な計画は遂行できないことを態度で示した。この結果、彼は議員らの協力なくして、彼が望む政策を押し通すことは不可能であると悟ったかもしれない。従って、過去に記録のない法外な巨大強制送還は不可能であることを予測している。米国の経済の基盤となっている不法移民の納税労働者を保護するリベラル州のサンクチュアリー市は、断固として協力することを拒否している。トランプの不法移民の巨大な強制送還は、恐らく、オバマ大統領が集中した犯罪者に限定された強制送還を幾分上回る程度のものになると予測する。

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