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ここ数日間も引き続きトランプ政権の混沌たる問題を見ている。例えば、合法的に滞在している人々が含まれる強制送還が行われ、彼らをメキシコと中央アメリカに輸送する手段として軍用機が利用されている。しかし、メキシコ当局は彼らの国に、メキシコからの不法移民であるとされる人々を搭載した米国の軍用機が着陸することを拒否した。また、ドナルド・トランプ大統領は、彼が以前に雇用した政府15人の監視官を非合法に解雇した。
トランプ政権は22日から毎日不法移民を強制送還する計画を開始している。時間帯および送還する国は異なるものの、グアタマラには数回の移送が行われた。23日、ニューヨーク・タイムスは、トランプ政権がバイデン政権時代の政策下で一時的に入国を許可された移民を迅速に国外追放する権限を移民関税執行局職員に与えていると報告している。また、国防省の22日午後のウェッブ・サイトの報告によると、21日に国防長官代行に指名されたロバート・セレスは、22日国防総省が南部国境に、同地域で執行活動を行っている部隊を増強するため、1,500人の現役軍人と追加の航空・諜報資産を南部国境に派遣したとメディア向けの声明で発表した。この発表は、トランプ大統領が国境の状況に対処するよう国防総省に指示する大統領令署名から約36時間後に行われた。国防総省は、現役地上要員の追加に加え、テキサス州エルパソの国境地帯で税関国境警備局（CBP）に拘束された5,000人以上の強制送還を実行するため、国土安全保障省が運航する航空便に空輸支援を提供する。セレスは、トランスコム（販売、技術サポート、回収サービスを提供するグローバルな顧客サービス会社）が、空輸支援にC-130ハーキュリーズ2機とC-17グローブマスター2機を提供すると述べた。
そして、軍用機を利用した不法移民の強制は24日に、グアタマラとメキシコに移送される計画であった。グアタマラに向けた軍用機は一回に100人以下の人々を輸送しているようである。しかし、メキシコの大統領は不法移民を搭載させた米国の軍用機が着陸することを拒否した。従って、22日から開始されている軍用機を利用したメキシコへの強制送還は成功していない。つまり、トランプ政権による移民の大量強制送還計画は、少なくとも一時的に頓挫した。その主な理由は、メキシコと米国間には最近緊張が生じていることが挙げられる。
トランプは1月6日に、メキシコ湾の名称を「アメリカ湾」に変更すると提案した後、昨年選出され、2024年10月1日に就任した大統領クラウディア・シェインバウムは米国が「メキシカン・アメリカ」と呼ばれるべきであると反応した。シェインバウム大統領は、1月8日の記者会見で17世紀の世界地図の前に立ち、メキシコ憲法に先立つ1814年の建国文書で北米がアメリカ・メキシカーナ（メキシコ系アメリカ）と改名されている地図を説明した。彼女は「いい響きでしょう？」と皮肉を込めて語った。また、メキシコ湾は1607年以来、そのように命名されてきたと指摘した。紹介されている複数のビデオは、シェインバウム大統領が賢い女性である事を示唆した。また、トランプ大統領は、メキシコに対して、25％の関税を課すと脅している現状がある。シャインバウムの政府は、トランプ大統領が一方的な措置をとり、移民の制限基準を実施することに反対していると述べた。この措置には、亡命申請の裁定を待つ間、移民をメキシコ国内にとどまらせる「メキシコ滞在」政策の復活も含まれる。強制送還された者を飛行機で外国に送るには、その国の政府の協力が必要であるとの声明を発表している。
加えて、トランプ大統領は24日、少なくとも15人の政府の監察官を解雇した。彼らはほとんど彼が最初の就任時期に大統領によって雇用された人々であるが、法的理由はなく解雇した。解雇するにはその合法的な理由を提示する必要があり、それを行わずに突然解雇することは法律違反である。解雇の理由は、明らかに、彼らが十分に忠誠者ではない事を示唆している。加えて、議会が承認した政府職員を解雇する場合、30日前に議会に通知する必要がある。ワシントン・ポストが25日に伝えたところによると、15人の監察官らは金曜日遅く、ホワイトハウスの人事部長セルジオ・ゴーから電子メールで即時解雇を通知されたという。関係者らは、私的なメッセージについて匿名を条件に語った。閣僚級の監察官で解雇を免れたのは、国土安全保障省と司法省の監視機関だけである。25日の時点で、この解任の動機は不明であるが「キャリア官僚と政治的に任命された官僚の両方を含む数十人のリーダーを連邦政府から排除することは、トランプ大統領の意図を示す最初の1週間の多くの行動の1つである。トランプ大統領は、これらのリーダーを自身の政策に忠実でないとみなしている」という。上院承認による監査官が突然解雇された監視機関は、国防総省、国務省、運輸省、労働省、保健福祉省、退役軍人省、住宅都市開発省、内務省、エネルギー省、商務省、財務省、農務省、さらに環境保護庁、中小企業庁、社会保障局である。
トランプ政権は24日夜に、少なくとも15人の監査官を解雇したが、これは完全な法律違反である。コーネル大学の解説によると、米国法典 5 § 403 – 任命 (a) 全般では、政権の「各事務所の長には監察総監が置かれるものとし、監察総監は大統領により、上院の助言と同意を得て、政治的所属に関係なく、会計、監査、財務分析、法律、経営分析、行政、または調査における誠実性と実証された能力のみに基づいて任命される」事を規定している。規定（b）の解任または異動の条項では、「監察官は大統領によって解任されることがある。監察官が解任されるか、施設内の別の役職または場所に異動される場合、大統領は解任または異動の 30 日前までに、書面でその解任または異動の理由を議会両院に通知しなくてはならないものとする」と定めている。
要するに、米国に長年住む不法移民はメキシコからの人々が最も多く、近年増えているのは中央アメリカからの移民であり、彼らの多くは政治亡命の理由によるものが多いことから、ジョー・バイデン政権によって一時的に人道的政策として認可された合法的移民も含まれている。大統領の優先課題の一つである不法移民に対する強制送還は、南部国境に1,500人もの軍隊を派遣し、強制送還5,000人をターゲットにしていることを国防省が明らかにした。しかし、軍用機を利用して中央アメリカとメキシコに送還する予定であったが、メキシコ政府が拒否したため、その強制送還の主な部分は現在行き詰まっている。加えて、ほとんどの監査官が突然解雇される理由は、彼らに監視される事をトランプが拒否していることを示唆している。法律の規定は、大統領が不法の解雇を強引に実施した事を示唆しているため、来週監査官らは告訴する可能性もある。解雇された監査官の一人は、「これは広範囲にわたる虐殺です。トランプ大統領が今誰を任命しても、忠誠派と見なされるでしょう。それはシステム全体を弱体化させます」と語った。解雇された監査官は、大統領の第一期目の任期中にほとんどが大統領に指名され、上院議会が認可した共和党員である。上院に認可された監視官を解雇する場合、大統領は後継者を任命する必要がある。ほとんどの省で解雇された監査官らが、30日前に理由を提示することを義務付けている法律を完全に無視した大統領にどのような方法で、対処するかは来週の注目点の一つである。