トランプ大統領の顧問イーロン・マスクの潜在的な利益相反について報告された後、有利な政府契約の一つである製造業者からテスラは除外された。複数の法学者は、マスクが消費者金融保護局 （CFPB） の解体にも関与していることから、強い利益相反の可能性を疑っている。これを受けて議会民主党は、利益相反が疑われるマスクに対して議会証言を求めている。
テスラ社のCEOであるイーロン・マスクは、政府の予算を削減する議会に承認されていない政府効率化局（DOGE）を先導している立場にあることも含めて、連邦政府の支出を削減する方法についても大統領に提案している。2024年12月下旬に修正された国務省の調達予測では、テスラが最大の契約受注者として挙げられており、国務省長官マルコ・ルビオは、テスラ社との装甲電気自動車製造契約に今後5年間で4億ドル相当の「装甲テスラ」を購入する予定であった。MSNBCのレイチョー・マドゥーが利益相反の疑いがあることを報告した後にテスラ社は契約受注者のリストから除去された。ワシントン・ポストの13日の報告によると、「ここ数週間、DOGE（政府効率化局の略）の補佐官らは、指導的地位に就き、政権とイデオロギー的に相容れない仕事やプログラムを削減することで、政府機関に混乱を引き起こしている。彼のチームは機密データへのアクセスを求め、18以上の連邦機関の業務をひっくり返し、大規模な労働者の解雇を開始し、健康研究や農業などの分野を混乱に陥れた。マスクの企業は近年、数十億ドル相当の政府契約を獲得している。2021年、議会は全国的なEV充電ネットワークの構築に50億ドルの新たな支出を承認した。そのうち数千万台はテスラに割り当てられたが、トランプ政権は先週、このプログラムを中止した」という。
イローン・マスクには利益相反があるとする説は広範に論じられている。ジョージ・W・ブッシュ政権のホワイトハウスの元倫理弁護士でウォルター・リッチーの企業法教授であるリチャード・ペインターは11 日、CNN ビジネスのインタビューで、消費者金融保護局 （CFPB） の解体を含む政府機関に対するイーロン・マスクの支配力は驚異的であり、彼の活動はマスク自身のビジネスに影響を及ぼす可能性があると述べた。ペインター教授によると、マスクは今年後半にビザ発行とデジタル・ウォレットの提携を開始すると発表した。消費者擁護団体と倫理専門家は、これは世界一の富豪者が CFPB の閉鎖を監督する一方で、金融規制の緩和から利益を得るビジネスも所有するという大きな利益相反があると述べた。ペインター教授は、マスクがCFPB の関与から身を引かない場合、利益相反法に違反する恐れが明白にあると述べた。カリフォルニア大学デービス校の法学教授シャヤック・サーカーは、トランプとマスクのチームは、米国国際開発庁やCFPBなど、脆弱な立場の人々にサービスを提供する特定の機関を優先的に攻撃し、移民取り締まりを強化している移民関税執行局などの機関には「連邦政府の多大な支援」を与えていると述べた。
このような状況を受けて、上院議会の民主党議員らは委員会での公聴会を開催し、同氏を召喚するべきであると述べている。その一人であるクリス・マーフィー（コネチカット州）は13日、米国人の個人情報へのアクセスに関してマスクを調査するよう求めている。彼の議員サイトに、米国会計検査院（GAO）の責任者で会計検査院長のジーン・ドダロに書簡を送り、イーロン・マスクとその補佐官が機密情報にアクセスするために私用サーバーを使用することを許可する合法性と範囲について調査するよう求めた。また、DOGEのメンバーらが連邦の倫理およびセキュリティ要件を遵守しているかどうかを評価するようGAOに要請した。マーフィーは「この指定により、マスクと側近はほとんどの連邦職員に適用される政府義務の一部から免除されるが、すべての義務から免除されるわけではない。また、このような指定によってマスクと側近が政府のデータやサーバーに自由にアクセスできるわけでもない」と書いている。更に、マスクと側近は、連邦職員が自身の経済的利益に影響する問題に参加することを禁じる様々な利益相反法の対象であると考えている。トランプ大統領がマスクと側近に権限を委譲したことを考えれば、マスクと側近が法律を遵守しているかどうか、そして、違法に情報から利益を得ようとする民間人、あるいは最悪のケースで、この国を攻撃したい外国の敵対者がアクセスした場合に、機密性の高いデータが危険に晒される可能性があるかどうかを国民が理解することが不可欠である」と述べている。
要するに、CFPB は、銀行、信用組合、証券会社、住宅ローン・サービス業者、差し押さえ救済サービス、債権回収会社、営利目的の大学、およびその他の金融会社が含まれる金融部門で主に、消費者を保護する米国政府の独立機関である。複数の学者は、特にこの分野でマスクには利益相反があると見ている。テスラの除名については、完全に終止符を打たれたかどうかは不明である。なぜなら、特にトランプ大統領とマスク間には利益相反があるとする見方が一般的である。マスクは2024年の大統領選挙で2億7,700万ドル（CBS）から2億9,000万ドル（CNN）以上を費やしたことで知られている。現在、見ていることは共和党議員らの態度が選挙前と就任後では大幅に変化したことである。選挙前にはトランプの言動を率直に批判したこともあったが、大統領就任直後に2021年1月6日の米国議会議事堂を襲撃し、有罪判決を受けた複数の暴力組織を含む1,500人以上の暴徒を恩赦し、刑務所から解放した後に、共和党議員らは全ての側面で沈黙するようになった。論争的な官僚候補者に対してもミッチ・マコーネルを除き、反対票を投じることさえ恐れている。しかし、抗議活動を躊躇しない一般市民、議会の民主党議員、裁判官らは恐れていない現状を考慮すると、米国の民主主義が崩壊することはないとの希望を与えている。