トランプ大統領の第三期立候補は法的に可能か?

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Photo credit : Britannica

ドナルド・トランプ大統領は2028年以降、第三期も立候補することを語り始めている。これは週末から注目されている課題の一つである。専門家は、トランプの発言が憲法修正第22条と第12条に違反すると述べている。歴史上、第三期まで大統領であったフランクリン・ルーズベルトを意識している可能性があるが、単純な理由で、ルーズベルトはそれが可能であった唯一の大統領である。トランプ大統領の第三期の立候補について、複数の憲法学者はどのような意見を提供しているだろうか?

ここ数日トランプ大統領は、2028年に任期が終了した後も第三期に立候補する幾つかの方法があることを語り始めた。以前は冗談であり、第三期も立候補することはないと述べたこともあったが、現在同氏は真剣であることを示唆している。トランプは30日にNBCニュースの記者であるクリステン・ウェルカーとの電話インタビューで、第三期も立候補することについて憶測があるため、その可能性について明白にするよう求められ、「私は冗談を言っているのではありません」と言った。トランプは、「多くの人が私に出馬してほしいと思っています。しかし、私は、まだ道のりは長いと思います。私は現状に集中しています」と言った。また、第三期も立候補するには幾つかの方法があると述べ、JD・ヴァンス副大統領は2028年に立候補し、その後トランプに「バトンを渡す」予定であり「まあ、それは1つです。だが、他にもあります」と大統領は述べたが、詳細は明かさなかった。トランプは3期目の立候補を可能にする計画が検討されていることを示唆した。

トランプの同盟者による別の議論は、トランプは2020年の選挙に敗北し、二期連続による8年間の任期を終えた大統領ではないため、ブランクのある大統領の立候補について憲法は詳細に定めていないと述べている。しかし、憲法は二期の制限を定めている。トランプが、第三期の考えを浮上させたのは2019年であり、彼の支持者がそれを望むかもしれないとソーシャル・メディアでの投稿で主張した。今年2月22日、ホワイトハウスの全米知事協会夕食レセプションで、彼が三期目に立候補することを支持するかを聞くことで、再度この話題を漫然と提起した。そして、トランプはそれには複数の方法があると今月30日NBCニュースの記者ウェルカーに語った。その中の一つは、すでにトランプがウェルカーとの電話インタビューで、明らかにしたように、現在の副大統領JD・ヴァンスが2028年の大統領選挙に立候補し、トランプを副大統領に指名して、彼が選挙に勝利した場合、その後ヴァンスが辞職することで、トランプを自動的に大統領の席に置くとするものである。しかし、ヴァンスがトランプのために、そのような手段を取る理由は不明であるが、何よりも、それは法的に不可能である。

歴史的に、大統領は第三期も就任可能な時代があった。しかし、初代大統領のジョージ・ワシントンは二期の任期と数十年にわたる公職を終えた時64歳であった。ワシントンは、任期中に頻繁に直面した政敵の攻撃に疲れ果て、高齢であることから1796年公職から引退する時だと決断した。ワシントンは3期目の任期を望まず、マウントバーノンの自宅で農民としての市民生活で余生を生きることを望んでいた。ワシントンは軍人として優れた経歴のあることも含めて指導者としての資質を備えていたため、1796年に第三期も立候補するよう求められたが、彼はそれを拒否し、大統領の任期は8年間であるとするモデルを築いたのである。

大統領の任期を定めるために憲法修正が行われたのは1951年の第二次世界対戦後であり、それまで規定はなかったため、第二次世界対戦による戦時中の大統領であったフランクリン・ルーズベルトは、ジョージ・ワシントンとは対照的に、ワシントンのモデルに従わず、安定性のために第三期の大統領として1933年3月から1945年4月まで大統領として奉仕した唯一の大統領である。ルーズベルトは経済大恐慌で、米国の経済が崩壊し、国民は銀行預金を失い、莫大な数の労働者が失業している時に就任し、最初の任期中に、経済を立て直し、雇用を改善するために、証券規制、関税削減、農業救済、政府資金による公共事業など、ニューディールと呼ばれる様々な政策を推進し、大恐慌に対処するために、経済、社会、政治改革の公約を実行した。ルーズベルトが三期まで選出されたことは、国民が彼の政策を大幅に支持していたことを示唆している。

ドナルド・トランプが第三期に立候補することを真剣に考慮していることが判明した後、複数の憲法学者はそれぞれ彼らの意見を提供している。例えば、ミシガン州立大学法学部の憲法学教授ブライアン・カルトはマクラッチ・ニュースに「第22条修正の抜け穴の前提は、トランプは大統領になれるが、大統領に選ばれることはできないということです」と語った。憲法改正して、これらの規則を変更する以外に(4分の3の州で批准される必要があるため、可能性は極めて低い)、トランプが3期目を務めるために採用しようとする可能性のある他の方法があると述べた。「それらはすべて裏口の方法であり、合憲性に疑問があり、第22修正条項の精神に反し、非常に現実的な脆弱性がある」とカルトは述べた。

 ハーバード大学法科大学院の憲法学名誉教授マーク・タシュネットは、同ニュースに「憲法は全体として読まなければならない。特に、22条修正条項は12条修正条項と合わせて読まなければならない。つまり、副大統領に立候補して当選し、選出された大統領が辞任するというシナリオは条文からは成り立たない。タシュネットはそのような不可能性の1つを概説し、「回避策」と名付けた。このシナリオでは、例えば、トランプの忠実な支持者である長男(ドナルド・トランプ・ジュニア)が大統領選に出馬し、「父親の言うことは何でもやる」と誓う。それは明らかに憲法上許容されるが、選出された大統領には誓約の全部または一部に従うかどうかを決定する『権限』があるため、少し危険である。タシュネットは、彼が不適格であることは条文上明らかです」と述べた。カリフォルニア大学バークレー校法学部の学部長アーウィン・チェメリンスキーもこれに同意し、同ニュースに対し、「ドナルド・トランプが3期目を務めるには、憲法改正かクーデター以外に方法がない」と述べ、12条修正条項はトランプが副大統領に立候補して大統領に就任することを禁じていると語った。

要するに、フランクリン・ルーズベルトの時代までは、大統領の任期は規定されていなかったが、1951年に米国議会は両院で四分の三の投票で憲法修正を可決し、米国の州の四分の三の投票で採決した。当時、米国の有権者や政治家は大統領の任期を定めることは、独裁的政治から米国を保護するために必要であると同意したのである。そして、憲法修正第22条が採決されたのである。あれから約74年が経過する中で、トランプ大統領は、憲法を再度改正することなく、彼が第三期の大統領として立候補する可能性を公的に語っている。しかし、憲法の専門家は、第三期の立候補は、第二次世界大戦後に制定された憲法修正第22条の精神と文言に違反すると述べている。近年、米国の政治は、ルーズベルトの時代とは異なり、ほぼ党派別に分裂している為、州および連邦議会で四分の三の投票を獲得する事は非常に困難である。これは大統領も認識しているため、この正当な手段は最初からテーブル上に置かれていない。従って、残された最後の手段はクーデターであると一人の学者が指摘したことは注目に値する。

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