経済専門家はトランプの関税に対する懸念と警告を表明

Trump aides draft tariff plans as some experts warn of economic damage

2025年4月1日:The Washington Post

ドナルド・トランプ大統領は約1ヶ月前、4月2日に関税計画を発表すると述べた。今日の4月1日、関税に関連する憶測、懸念、警告などが表明されている。この記事は、ホワイトハウスの顧問らが準備していること、トランプの関税計画に対する専門家の警告、ホワイトハウスが専門家の警告を無視する理由、最悪の経済シナリオ、消費者確信の低下などについて伝えている。

ホワイトハウスの顧問らが準備していること

ホワイトハウスの顧問らは、幾つかの選択肢を検討しており、最終決定はまだ下されていないという。31日の夕方、トランプ大統領は、関税が「相互的reciprocal」なもの、つまり外国が米国の輸出品に課す関税と正比例するものになると繰り返し示唆し、多くの国は輸入関税の対象に含まれないと示唆した。それは、単一の世界的関税(a single universal tariff)よりも、おそらくより穏健な措置(a less drastic action)となる可能性がある。政権の考えに詳しいある関係者は、ホワイトハウスは、自動車や医薬品の輸入などの分野への追加関税と合わせて、連邦政府の新たな歳入(new federal revenue)が6兆ドル以上増加し、過去数十年で最大の増税(the biggest tax hike)になるとみていると語った。 政権当局者は、この歳入を大半の米国民への税還付や配当金の支払い(a tax rebate or dividend payment)に充てることも検討しているが、そのような措置に関する計画はまだ初期段階だと関係者は語った。財務長官のスコット・ベセントは各国の関税率を提案したが、政権当局者はそうすることで、まず輸入税の低い国に商品を輸出することで関税を回避する動機が生まれる(would create incentives to circumvent tariffs)ことを警戒している。第一期の商務省長官であったウィルバー・ロスはトランプ政権の幹部チーム内で意見の相違があるとし、「ホワイトハウスには、関税に関してベセント財務長官やハワード・ラトニック商務長官よりも間違いなく過激な(undoubtedly more extreme)人物がいる」と述べた。それでもロスは、トランプ政権第1期で閣僚らが反対した事とは対照的に、トランプが決断を下せば反対意見は出ないだろうと述べた。また、ホワイトハウスは各国に異なる関税率を適用する命令も検討中だと関係者は語った。

トランプの関税計画に対する専門家の警告

大統領の計画に対する主流派経済学者の反対は、いくら強調してもし過ぎることはない。ハーバード大学の経済学教授で、広く使われている経済学の教科書「自由貿易体制の利点と関税の悪影響」の著者でもあるグレッグ・マンキューは、これは、経済学者の間で圧倒的なコンセンサスを得ている数少ないテーマのひとつであると述べ、 「トランプは基本的な国際経済学を理解していないようだ。ホワイトハウスからこれほど誤った政策が出てくるのを何十年も見たことがない」と述べた。トランプの4月2日の発表が近づくにつれ、ウォール街の投資銀行は経済予測を引き下げ始めた。ゴールドマン・サックスによると、トランプが15%の新たな関税を課すと仮定した場合、経済は年末までに年率1%に減速し、来年の景気後退の可能性(chance of a recession in the next year)は3分の1以上とみている。

ホワイトハウスが専門家の警告を無視する理由

政権は数週間前から、大統領が「解放記念日(Liberation Day)」と名付けた4月2日に新たな関税を発表する綿密な計画に取り組んできた。ホワイトハウス当局者は経済学者の警告を嘲笑(have scoffed)し、トランプが最初の任期中にもっと控えめな関税を課した際にも同様の悲観的な予測(similar downbeat forecasts)が間違っていたと主張している。政権当局者は、数十年にわたり米国を差別し、全国の工場コミュニティを空洞化させてきた(making a hollow shell out of factory communities)世界貿易システムのバランスを取り戻すために関税が必要だと主張している。 また、トランプ大統領の上級顧問らは、1977年国際緊急経済権限法を挙げ、この法律は大統領に国際取引を規制する広範な権限を与えていると主張している。強固な関税支持者は、トランプ大統領が2024年の選挙キャンペーンで、すべての輸入品に関税を課すと述べた方針を復活させるよう求めている。繁栄するアメリカのための連合の副代表ニック・イアコヴェラは声明で、「恒久的で普遍的な関税は、歳入を増やし、世界の貿易環境をリセットするだけでなく、アメリカの産業を再建し、経済の安全を守り、トランプ大統領の貿易と関税の政策を真に達成するために必要な長期的な確実性と安定性も提供する」と述べた。

最悪の経済シナリオ

ムーディーズのチーフ・エコノミスト、マーク・ザンディは、価格が上がることで、関税は低所得の消費者や輸入部品に依存している企業に不釣り合いな打撃を与えることになる。利益と生産性は低下するだろうと述べた。同氏は 「私は衝撃に備えるつもりだ」と語った。大半の予測者は、包括的関税(comprehensive tariffs)は経済を減速させ、失業率とインフレ率を上昇させると予想している。ザンディは、失業率は2027年初めに7.3%でピークに達し、2028年まで6%近くで推移すると予想している。ザンディは、株価は4分の1下落し、2027年初めまでに500万人以上の雇用が失われると述べ、もし実施されれば、恒久関税が今四半期に発効し、米国の貿易相手国による強力な報復措置が引き起こされた(triggered robust retaliation)場合、経済はほぼ即座に不況に陥り(immediately tumble into a recession)、1年以上続き、失業率は7%を超えるとされ、その結果は最悪のシナリオ(a worst-case scenario)であると表現した。また、この計画は株式市場と世界経済に衝撃を与える(send shock waves)可能性が高い。この結果は最悪のシナリオ(a worst-case scenario)だとザンディは指摘し、「私は衝撃に備えるつもりである」と語り、価格が上がることで、関税は輸入部品に依存している低所得の消費者や企業に不釣り合いな打撃を与えることになる。利益と生産性は低下するだろうと警告した。

消費者確信の低下

トランプ大統領の関税は発表前から経済と金融市場に影響を及ぼし、国民の支持率を下げている(denting his public approval ratings)。コンファレンス・ボードによると、経済の将来に対する消費者の期待は3月に12年ぶりの低水準に落ち込んだ。S&P500指数はトランプ大統領が2月中旬に初めて相互関税計画(reciprocal tariff plan)について語って以来、8%下落している。ニューヨークのドイツ銀行の米国担当チーフ・エコノミストであるマシュー・ルゼッティは 「過去数週間で見てきたのは、下振れ成長リスクへの注目が高まっていることである」と述べた。3月 31日に発表されたAP-NORC世論調査では、回答者の38%が大統領の他国との貿易対応を支持し、60%が不支持だった。

最後に、関税については、トランプ政権の関係者は、様々な角度から論議しているようであるが、最終決定はトランプ大統領が下すことを示唆している。しかし、1日の今日、そのような関税を全ての国に課すのか、国別に異なる率で課すのか、関税の規模、その他の詳細を検討しており、関税政策について、発表の準備が全て完了していないことを示唆している。また、トランプ大統領は自動車、銅、医薬品、木材など、一律税率よりも高い特定分野への関税を求めているが、これらの発表の時期や正確な税率は依然として不明である。つまり、トランプ大統領が具体的にどのような関税を承認するかは今日の時点でも不明である。トランプが米国はこれまでのグローバル経済システムにより、長年不公平な立場に置かれたと信じていることが執拗な関税への計画を押し出す理由であるようだ。その為に、検討されている規模の関税によって世界経済のシステムを変えようとしていることである。トランプは「国際経済の基礎を理解していない」と指摘したハーバード大学の経済学教授グレッグ・マンキューは、トランプの主張は、2世紀半前に「国富論」でアダム・スミスが世界の経済学者を圧倒した論説とは逆であると示唆した。アダム・スミスは何世紀にも及んで政府の介入や重商主義政策を否定し、「自由市場と自由貿易」が、全体的な繁栄と効率性を高めると述べたことで知られている。つまり、グローバル経済が「個人の利己心」によって動かされることを警告したのである。

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