Trump’s Plan to Take Jet From Qatar Heightens Corruption Concerns The New York Times May 13, 2025
この記事は、ドナルド・トランプ大統領が第一期目に、外国政府から個人の懐を増やす憲法違反による腐敗活動が報告されていたように、第二期目も引き続き本質は全く変わらないだけでなく、益々大胆になっていることを報告している。トランプ大統領は、2017年1月の就任前に大統領在任中は世界的なビジネスの所有権を維持するが、経営権を２人の長男に任せると発表した。これは、ホワイトハウスでの利益相反を防げないことを示唆した。同意できない法律には法廷で争うことを選択している大統領は、4年間の任期中に様々な憲法違反とみなされる利益相反が指摘されていた。
そして、第二期の最初の100日が経過した今日、多数の腐敗とみなされるイベントが報告されている。その一つは、カタール王室（the Qatari royal family）から4億ドルの豪華なジェット機を受け取るという計画であり、トランプ大統領と彼の政権が益々自由奔放な雰囲気（an increasingly no-holds-barred atmosphere）に陥っていることを示す最新の例である。ビジネス思考の大統領は、在任中にこのジェット機を使用できるだけでなく、ホワイトハウスを去った後に、それを自身の大統領財団（his presidential foundation）に譲渡すると予測されている。カタール機は2029年時点でもほぼ新機であるため、トランプの同盟者が運営する博物館財団が、退任後も同機の使用を許可するかどうかという疑問が生じている。しかし、将来建設されるトランプ博物館に同機を展示することは、トランプを称えることにつながる（contribute to glorifying）との見方もある。トランプは12日、その意図を否定したが、カタールからの贈り物は「とても親切な心遣い（a very nice gesture）」だと考えているとし、「高価な無料の飛行機を」断るのは「愚か者」だけだと言った。
第二次トランプ政権は、過去の時代に強調された倫理規範や、公務をめぐる伝統的な法的・政治的ガードレールを著しく軽視している（is showing striking disdain）。昨年7月1日、米国最高裁は、大統領の公務活動に関して、告訴からの免責を認めた判決やトランプが議会両院で多数派の共和党を支配しているため、弾劾の恐れがない（need not fear impeachment）という政治的現実もあって、政権は明らかに勢いづいている。トランプ大統領就任委員会は、少なくとも怒りを避ける努力として、富裕な事業家達から2億3,900万ドルを集めた。これは、2017年に同委員会が受理した1億700万ドルの2倍以上である。この2億ドル以上の大金を夕食会やイベントで使い果たすことは不可能であり、委員会は残った資金はどこに行くのかについては何も語っていない。
さらに、別の腐敗はトランプが、ホワイトハウスに戻る前に$TRUMPと名付けたトランプの家族が開始した仮想通貨（cryptocurrency）のビジネスである。世界中の仮想通貨投資家は別の個人的利益であり、すでにトランプの家族は、取引手数料で数百万ドルを稼いでいる。一族が保有するこのデジタル・コインの価値は紙幣上で数十億ドルに達し、トランプに利益をもたらしている。今月、トランプはさらに踏み込み、コインのオークションを通して自身と直接対面できる機会を競売にかけ（by auctioning off face-to-face access to himself through sales of the coin）、高額購入者には自身のゴルフ・コースで、プライベート・ディナーを、大口保有者にはホワイトハウス・ツアーを提供すると発表した。このコンテストは、コイン自体に価値はない（has no intrinsic value）にもかかわらず、新たな関心を呼び起こした。
さらに、トランプは4月、仮想通貨犯罪（cryptocurrency crimes）の捜査を専門とする司法省の部署を解散した（disbanded）。 これに先立ち、トランプは司法省に対し、米国で事業を展開する企業が外国公務員に賄賂を贈ることを犯罪とする海外腐敗行為防止法（the Foreign Corrupt Practices Act）の執行停止（suspend enforcement）を命じていた。以前、カタールのために働き、高額の報酬を受け取っていたパム・ボンディ司法長官は、外国政府のロビイストに対し、そのような関係を登録し、報酬額を開示することを義務付ける法律の施行範囲を狭くした（ narrowed enforcement of a law）のである。そして、ボンディは、カタールから豪華な飛行機を受け取るというトランプの計画は司法省の法律顧問室の弁護士によって起草され、承認されたと主張し、その覚書に署名したという。
トランプは今週からサウジアラビアを含む中東を旅行しているが、ドバイの高級ホテル、サウジアラビアのジッダの高級住宅タワー（a high-end residential tower）、カタールの新しいゴルフ・コースと別荘複合施設など、数十億ドル規模の海外事業契約を発表している。トランプ大統領の長男とそのビジネス・パートナーは、ワシントンD.C.に1人50万ドルの会員制クラブを開設する予定である。これは、記者や民主党の目に触れずにトランプ政権高官と親交を深めたい裕福な実業家たちをターゲットにしている。例えば、トランプは、複数の大手法律事務所に対し、自らが支持する慈善事業のために数千万ドル相当の無償の法的サービスを寄付するよう圧力をかけており、公式措置をちらつかせている（using the threat of official actions）。
また、テクノロジー企業から資金を引き出す他の方法（other ways to extract money）も模索している。報道によると、アマゾンは、メラニア夫人に関する将来のドキュメンタリー番組の配信権に4,000万ドルを支払った。メタは、トランプの将来の大統領博物館を建設・運営する非営利団体に2,500万ドルを支払うことに同意した。これは、2020年の大統領選挙に関する執拗な虚偽の発言により、2021年1月6日の連邦議会議事堂襲撃事件に発展した後にフェイスブックがトランプのアカウントを停止したことに対する訴訟を和解させたものである。また、報道機関の所有者も多くのメディア弁護士が勝訴可能と見なしていたトランプとの訴訟を和解させている。ABCニュースは、トランプ博物館財団に1,500万ドルを支払うことに同意した。ハリウッド・スタジオへの売却にはトランプ政権の承認が必要なパラマウントが昨年CBSニュースの番組「60分」でカマラ・ハリス副大統領のインタビューをどのように編集したかをめぐり、トランプが傘下のCBSニュースを告訴した事件でも同様の和解を検討している。
最後に、現在見られるホワイトハウスの腐敗は、米国最高裁の腐敗と無関係ではない。2016年、米国最高裁は全員一致で、連邦贈賄法における「公的行為」の要件を減少し、公務員に対する汚職訴追を困難にした。これにより、バージニア州の元知事の汚職有罪判決は取り消された。国家安全保障や法政策を専門とするタイムスの記者チャーリー・サベージは、「ワシントンは常に金と政治が不道徳な形で混ざり合う場所であり、公職を私利私欲のために利用しようとする人々をどの政党も独占することはできない」と述べている。腐敗は党派に関係なく見られると示唆している。どちらの党が汚職や腐敗記録が多いかは想像に難くないが、信憑性の高い統計比較を探すことは困難である。最近の例ではニューヨーク州の民主党市長エリック・アダムスが汚職で告訴されたが、同氏はトランプに個人的に会ったことで、不法移民の強制送還に協力する可能性があると見たトランプ大統領は、エリックに対する告訴を却下するよう司法省長官パム・ボンディに命令した。同様に顕著な腐敗が見られる彼女がトランプに指名されたという理由が何であったかは驚異的なほど鮮明であることをこの記事の一部は示唆している。第一期目のトランプ大統領就任委員会は1億700万ドルを集めたことで、そのお金がどこから来ていたのか、誰が寄付したのか非常に不透明であったとされている。2025年1月20日の二期目の就任式は2017年の二倍以上の資金を集めたが、極寒の気温のためパレードのない室内での地味な就任式であった。しかし、トランプ大統領就任委員会は、残ったお金がどこに行ったのかを明白にしていない。「金と政治が不道徳な形で混ざり合っている」状況は、2010年1月21日のCitizens United v. Federal Election Commissionの裁判で、企業の法人格を主張し、企業や組合による選挙支出の制限は、憲法修正第1条に違反するとの米国最高裁の判定による二次的結果である。