2021 年1月の議事堂襲撃事件で有罪判決を受けた暴徒ら1,600人は、ドナルド・トランプ大統領領の就任直後に恩赦を受け、その後刑務所から釈放された。しかし、複数のケースは恩赦を巡って、裁判に発展していた。複数の判事らはトランプ政権の司法省の主張を拒否した。
2021年1月6日の連邦議会議事堂襲撃事件後、FBIは10人の被告に対して彼らの自宅を家宅捜査し他の罪で告発した。しかし、彼らはドナルド・トランプ大統領が発令した恩赦は、そのほとんどの事件の二次的な容疑も含まれると主張し、司法省の連邦検察官らは、被告に同意している。ワシントン・ポストの27日の報道によると、複数の裁判官らは、検察官らの主張を認めていない。最近4つのケースで、連邦判事は司法省が大統領恩赦の広範な適用を主張したが、これに反対を表明した。ワシントンDCとメリーランド州ボルチモアの連邦判事らは「強い文言で、政府の要請は『不当』かつ『悪意に基づく』ものであると述べ、訴訟棄却」を却下した。被告の一人がワシントンの判事の判決を不服として控訴したところ、連邦D.C.控訴裁判所も控訴を棄却し、トランプ大統領の恩赦は「1月6日の犯罪の捜査中に発覚したとしても、1月6日の議事堂での出来事とは全く無関係な犯罪には適用されない」と述べた。
米国議会議事堂を襲撃した暴徒らは即時に逮捕され、その中には他の犯罪の容疑者が含まれていたため、彼らに対するトランプ大統領の恩赦は法的見直しが行われていた。従来の司法省の検察官らは「連邦法に基づく有罪判決に異議を唱える際に被告の側に立つことはほとんどない。しかし、トランプ大統領の恩赦命令の限界を試す7件の訴訟において、司法省は違法な銃器や麻薬に関する訴追、さらには機密文書所持に関する陪審員による有罪判決の棄却に向けた取り組みに参加した」ため、現在裁判所と司法省は対立している。これは、新たなトランプ政権下で、これまで見られなかった司法府と行政府の対立がエスカレートしている別の例である。
両党の大統領によって任命された判事たちは、被告に対し、犯罪が2021年1月6日にワシントンD.C.で行われなかった場合でも、就任直後の「トランプ大統領の命令で罪が消えることはない」と明言している。トランプ大統領が任命したダブニー・フリードリッヒ連邦地方判事は、自宅で違法な銃器を所持していたことが発覚したケンタッキー州の男性の有罪判決を棄却する政府の申し立てを拒否した際に、「1月6日に関連した捜索令状によってその犯罪の証拠が発見されたというだけの理由で、大統領恩赦がいかなる種類の犯罪にも適用されると解釈するのは、その犯罪がいつどこで行われたかに関わらず、合理性に反する」と記述した。また、ボルティモアの検察当局が麻薬密売人容疑者の銃所持の有罪判決を棄却するよう求めた後、連邦地方裁判所のジェイムス・ブレダー判事は今月、「そのような恩恵は恩赦の合理的な解釈をはるかに超えるものとなるでしょう」と書いた。
判事らの判定は、恩赦証明の記述にも適合していることを示した。恩赦証明書には、「恩赦は、2021年1月6日に米国議会議事堂またはその付近で発生した事件に関連する犯罪の有罪判決にのみ適用される」と記載されている。ポストによると、「検察官は4件の事件で、1月6日の被告人に対する二次訴訟の却下を試みていない。そのうち2件は児童ポルノ所持で逮捕され、1件は議事堂襲撃事件を捜査していたFBI捜査官に対する殺害を企てた男性の事件である。ブレダー判事とフリードリヒ判事は、政府の立場に一貫性がない事も、検察の却下要請を拒否する理由の一つである」と指摘している。
要するに、憲法は大統領に広範な恩赦の権威を与えているが、その権利は絶対的ではないことを示唆している。つまり、大統領による恩赦証明がどのような性質のものであるかにより、場合によっては大統領の恩赦には限界があることを示している。盲目的な恩赦には落とし穴があることを示唆した例であると思われる。議事堂での暴徒らの中には、他の犯罪に関与した人々がいるとされていたが、現在焦点が当てられている個人は非常に少ないものの、これらは注目すべき展開である。専門家は大統領の恩赦は連邦犯罪のみに限定されていること、憲法や法律の範囲を超え、特定の恩赦が不適切であると判断する場合、議会は大統領を弾劾することで制限することは可能であるとしている。両院で共和党が支配している現状下で弾劾する可能性はほとんどないため、大統領は益々強気になれる状況下にある。しかし、恩赦を与えられた個人は、大統領の恩赦を拒否する権利があるため、その拒否を強引に押すことはできないことも限界の一部である。一般的に、賄賂が絡む場合、恩赦の限界を示す強いケースになる可能性もある。