Beneath a friendly tone, a sharp contrast of worldviews at G-7 meeting
The Washington Post June 16, 2025
イスラエルとイランの戦争が4日目を迎えた中で、6月16日から17日までカナダのアルバータ州でG7サミットが開催されている。この記事はG7のリーダー達にとって重要な課題は関税であり、ドナルド・トランプ大統領は言葉による対立を避けているものの、目標は他の指導者と明白に異なることを示した。カナダは、トランプ大統領との個人的な交渉で肯定的な姿勢を示したことについて報告している。そして、トランプは自分を関税派であると述べ、関税政策は定着すると強調したことについて述べている。
ドナルド・トランプ大統領は16日、カナダのロッキー山脈で開催されたG7首脳会議の開会の挨拶スピーチで、米国同盟国への個人攻撃を避けたが、「彼自身の世界観と他の首脳たち（other heads of state）の世界観の間にある大きな隔たり（the sharp divide）を隠す（mask）ことはできなかった」という。トランプ大統領は、2014年に当時の主要国首脳らがG8からロシアの大統領ウラジミール・プーチンを追放したのは「大きな過ち」だったと述べた。彼は、プーチンがウクライナのクリミア半島に侵攻し併合した（invading and then annexing）後に、ロシアが無期限に軍事行動を停止されていなければウクライナ戦争は決して起こらなかっただろうと示唆した。トランプ大統領は「あなたはテーブルに敵がいることを知っています。当時は、彼は本当の敵ではなかった。もし私が大統領だったら、この戦争は決して起こらなかっただろうという考えはなかった」と言った。
トランプはロシアを除外する決定（the decision to exclude Russia）が元大統領バラク・オバマとカナダの前首相ジャスティン・トルドーの責任であると非難した。しかし、トルドーは翌年まで首相に就任していなかった。トランプは、プーチン大統領をグループに復帰させるべきかどうかは「ダムから水が溢れすぎたのかもしれない（too much water has gone over the dam, maybe）」と述べ、確信が持てないと述べた。また、今後のG7会議に、中国の習近平国家主席を招待すべきか（if Chinese President Xi Jinping should be invited）との質問に対しては「悪い考えではない（not a bad idea）」と答えた。トランプ大統領は就任からわずか5カ月で、ロシアに対しては更に友好的であり（friendlier posture toward Russia）、G7議長国カナダを含む長年の同盟国に対しては、敵対的なアプローチをとる（an antagonistic approach to longtime U.S. allies）姿勢は第一期目と変化はないことを示唆した。
他の首脳たちは、関税、中東、ウクライナ戦争といった分断を招く問題を議論しながらも、トランプ大統領の怒りを買うことなく（without inviting Trump’s ire）こうした変化を乗り越えようとして（are attempting to navigate these changes）いる。また、トランプ大統領は、イランが攻撃のエスカレーションを緩和したい（Iran wants to de-escalate the attacks）と考えているという兆候があることを間接的に確認していることを明らかにし、イランは60日間の期限を過ぎる前に核開発計画に制限を課す（to impose limits on its nuclear program）合意を結ぶべきだった（should have struck a deal）と述べた。トランプ大統領は「彼らは合意を結ばなければならない。そしてそれは双方にとって痛みを伴う（it’s painful for both parties）。しかし、イランはこの戦争に勝てないだろう。手遅れになる前に（before it’s too late）、両国は直ちに協議すべきだ」と言った。
カナダの首相マーク・カーニーとの一対一の会談（a one-on-one meeting）後、トランプ大統領は抑制された態度（was restrained）を示し、融和的な姿勢さえ（even conciliatory）見せた。それはカナダと米国は貿易協定を締結できる（could work out a deal on trade）という楽観的な見通しを示した。また、大統領は月曜日の貿易交渉について問われ、「私は関税派だ（I’m a tariff person）。ずっと関税を支持してきた。シンプルなものだ。簡単で、的確で、しかも非常に迅速に進む。マークはより複雑なアイデア（a more complex idea）を持っているが非常に良いアイデアだと思う。だから、両方を検討する（to look at both）つもりだ。我々は非常に良好な関係を築いてきた」と述べた。
経済協力を促進するため、関税問題は多くのG7出席者（G7 attendees）にとって最重要議題（the top of the agenda）となっている中で、G7のフォーラムは、トランプ大統領が主要な米国パートナー国に対して貿易戦争（trade wars against key U.S. partners）を開始したことを受けて、交渉の場へと発展した。カナダ当局者はワシントンを何度も往復し（have been flying back and forth）、米国当局にカナダに対する関税を全面的に撤廃するよう（to lift all of the tariffs on Canada）圧力をかけている一方、トランプ政権は基本関税が恒久化される（a baseline tariff might be permanent）可能性があると述べている。ピート・フクストラ駐カナダ米国大使は先週オタワでの昼食会で、G7サミットが交渉の「転換点」となる可能性があると述べ、「何か発表がなければ、多くの疑問が生じるだろう。今でないなら、なぜなのか？ 今でないなら、いつなのか？」と述べた。
最後にグループ・オブ・セブンとも呼ばれるG-7は、アメリカ合衆国、イギリス、イタリア、カナダ、フランス、ドイツ、日本の7カ国で構成される政府間の政治経済フォーラムである。この首脳会談には非列挙メンバーである欧州連合（EU）も含まれている。ドナルド・トランプ大統領は、第一期の就任時にG8からロシアのウラジミールを除外したのはミスであったと述べた。今回は、中国の習近平国家主席を招待するという考えに同意した。16日に始まったG7は、トランプ大統領が、外交問題ではイスラエルとイランの紛争が激化し、国内の問題ではミネソタ州で民主党議員2名とその配偶者が銃撃された事件後に来ている。また、移民強制捜査に対する全国的な激しい抗議デモで混沌たる時に来ている。トランプ大統領は記者団に「私は民主党指導部に対し、都市に焦点を当ててほしい。なぜなら、都市こそがまさに『聖域都市』と呼ばれる場所であり、人々が住んでいる場所だからだ」と語った。聖域都市の移民を大幅に逮捕しない場合、彼が選挙で公約した大規模な不法移民の国外追放はあり得ないため、この課題に関しては、幾分焦りがあることを示唆した。また、カナダとの交渉は、双方が建設的な協議を行なったと述べているが、カナダは全面的な関税廃止をも求めている一方で、トランプ大統領および彼の政権は、その方針はないことを示唆しているため、双方の焦点は一致していないことを示唆した。
更に、ホワイトハウスは、イスラエルとイランとの紛争のエスカレーションを抑制するためにG7の緊急緩和声明に、トランプ大統領は署名しないと発表した。しかし、G7一部の当局は、声明文書は最終的なものではないと述べているため、今日の時点で署名しなかっただけであるのか具体的なことは不明であるが、声明草案は二国間の紛争に関して、深い懸念を示していると言われていることから、米国大統領が署名を拒否する場合、何らかの理由があるはずである。トランプ大統領は15日にABCニュースでのインタビューで、ロシアのプーチン大統領がイスラエルとイランの紛争を仲介する考えに「前向き」だと語ったことに関連している可能性がある。そうでない場合、なぜトランプは16日に、プーチンをG8から（クリミア併合を受けて2014年3月に当時の大統領バラク・オバマが）除外したことに不満を吐露したのか？中東諸国の中でイスラエルは唯一オイルを生産しない国であり、イランとロシアはいずれもオイルを生産する国であることに関連性があるとしたら、トランプ大統領が声明文書の署名を拒否する理由を推測することはさほど困難ではないかもしれない。