連邦政府には国務省、財務省、国防省、司法省、内務省、農務省、商務省、労働省、保健福祉省、国土安全保障省、住宅都市開発省、運輸省、エネルギー省、教育省、退役軍人省の合計15の省がある。ドナルド・トランプ大統領の政権は約半年間で、それぞれの省でどれくらいの連邦職員を解雇しただろうか。
第二期トランプ政権は、トランプ大統領の就任後、全米で数十万の米国連邦公務員を解雇すると発表した。その後、主要メディアが解雇状況を追跡した。米国政府効率化局（DOGE）は3月初旬に275,000人以上を解雇すると発表した。ニューヨーク・タイムスは2025年6月3日の時点で、約58,500人が解雇され、現時点で退職すれば9月までの給料を支払うとして買収された職員は約76,000人であると報告した。CNNは6月26日の時点で、買収を含めて、約128,700の連邦職員が解雇されたと発表した。政府は一部の限られた人々に対する解雇通知をキャンセルした。
| 省名 | 局・庁 | 解雇数 | 合計 | 備考 |
| 国務省 | 1,300 | 11,300 | 試用職員 | |
| USAID | 10,000 | |||
| 保健福祉省 | 5,200 | 8,400 | ||
| CDC | 1,300 | |||
| NIH | 1,200 | |||
| FDA | 700 | |||
| 財務省 | 内国歳入庁 | 7,000 | 7,000 | 試用職員 |
| 農務省 | 米国森林局 | 3,400 | 5,600 | |
| 天然資源保全局 | 1,200 | |||
| 国防総省 | 5400 | 試用職員 | ||
| 住宅都市開発省 | 4,000 | |||
| 内務省 | 土地管理局 | 800 | 2,300 | |
| 国立公園局 | 1,000 | |||
| エネルギー省 | ボンネビル電力局 | 130 | 2,000 | |
| 教育省 | 1,300 | |||
| 退役軍人省 | 1,000 | |||
| 商務省 | 800 | |||
| NOAA | 800 | 試用職員 | ||
| 国土安全保障省 | FEMA | 200 | 580 | |
| 運輸省 | FAA | 400 | 400 | |
| 環境保護庁 | 388 | |||
| 司法省 | 200 | |||
| 労働省 | 不明 | |||
| 一般調達局 | 800 | |||
| FDIC | 170 | |||
| CFPB | 100 | |||
| FRB | 73 |
上記の英略字は以下の局・庁を意味する。
NIH（国立衛生研究所）、FAA（連邦航空局）、FEMA（連邦緊急事態管理庁）、USAID（米国国際開発庁）、NOAA（アメリカ海洋大気庁）、 FDIC（連邦預金保険公社）、CFPB（消費者金融保護局）、FRB（連邦準備制度理事会）である。
＊退役軍人省（VA）は、精神衛生、がん治療、依存症回復、義肢、その他の重要な感染や病気に関する研究者や医者を解雇した。複数の上院及び下院民主党議員らは、この決定を鋭く批判し、人員不足の可能性と退役軍人のケアへの影響を懸念している。2025年7月までに、VAは約17,000人の職員を削減し、2025年9月までに合計30,000人を削減するという目標を発表した。
＊保健福祉省は2025年3月下旬、2万人の人員削減を決定した。その後、連邦判事は保健福祉省による人員削減の一部は違法である可能性が高いとして、仮差し止め命令を下した。
＊米国国務省は、2025年7月11日、公務員および外交官を含む5,000人以上の職員に対し、解雇通知を発行した。そして、少なくとも1,300人が解雇された。米国国際開発庁（USAID）は国務省の傘下となり、USAIDを大幅に縮小するため10,000人が解雇された。国務省の長官マルコ・ルビオは現在複数の職務をこなしていることで知られている。
＊NOAAは2月に約800人の試用期間中の職員を解雇した。同局は彼らを一時的に復職させた後、連邦地方裁判所および控訴裁判所で訴訟が進行中だったため再び解雇した。
＊教育省の解雇には1,300人以上の職員が含まれており、その中には約1,000人の組合員も含まれている。教育省はほぼ全面的に閉鎖する計画を発表したが、現在その様子はない。
＊司法省は7月中旬、連邦捜査局（FBI）やアルコール・タバコ・火器及び爆発物取締局を含む連邦捜査局とその構成機関全体で推定200人の正規職員を解雇したと言われている。
＊国土安全保障省（DHS）には複数の局・庁が含まれている。市民権・移民局では50人、
サイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁（CISA）では 130人、連邦緊急事態管理庁（FEMA）は 200人、運輸保安局（TSA）では200人が解雇された。
＊一般調達局は全体の63％に当たる約3,500人の人員削減を目指している。
＊消費者金融保護局の局長ラッセル・ヴォートは、従業員の約95％にあたる最大1,750人の削減を示唆する大量解雇を開始した。報道によると、この一掃措置は非常にスローである。これまでに約100人の従業員が解雇されただけである。
最後に、上記表の解雇合計数値を見ると、非常に大幅に人員削減を行うと述べていた退役軍人省、国土安全保障省、教育省、保健福祉省、司法省、消費者金融保護局などは、実際には劇的な解雇はなかったことを示唆している。7月には劇的な解雇の報道はないようである。上記の数値には局・庁が全て含まれていない可能性があるものの、6月26日の時点で、トランプ政権は、約52,400人から推定55,000人の全米の連邦政府職員を解雇したことになる。この中には、試用期間中の労働者や科学者、研究者、高度技術の人々が含まれている。解雇された職人の中には、買収された約76,000人は別に計算されている。解雇された連邦労働者の総数には、調査期間によって異なるが、約半年間で、合計平均121,000から128,000の範囲である。最初の目標275,000に比較すると、現在その目標の半分にも至っていない。トランプ政権は多くの分野で、労働者による作業を減らし、人口知能を含む高度化されたコンピューター・テクノロジーを採用することで、効率化と簡素化を目指している。しかし、それを行うには、時間がかかるものの、その準備が完了する前に労働者を解雇したため、労働者不足で、多種の証明書などの更新及び発行が大幅に遅れているケースがある。