ドナルド・トランプ大統領は8月7日から関税が施行されると述べている中で、メキシコは90日間の延期措置を受けた。6月の総体的な物価は増加した。一部の地域では、海外からの輸入される食品の値段は関税が施行される前の6月から既に上昇している。
労働統計局が今月15日に公開した物価指数によると、全品目指数は、5月までの12ヶ月間で2.4％上昇した後、6月までの12ヶ月間で2.7％上昇した。食品とエネルギーを除く全品目指数は、過去12ヶ月間で2.9％上昇した。エネルギー指数は、6月までの12ヶ月間で0.8％低下した。食品指数は、過去1年間で3.0％上昇した。一般的に人々が最も気にしている食品の物価は5月の0.3％から6月には0.3％で変化はないが、食品の物価は過去1年間で3.0％上昇した。以下の項目も全て同じ期間に言及している。
エネルギーは5月のー（マイナス）1.0％から6月には0.9％に増加し、物価率はー0.8％となった。ガソリン（全種目）は5月のー2.6％から6月には1.0％に増加したが物価率はー8.3％である。燃料油は5月の0.9％から6月には1.3％に増加し、6月の物価率はー4.7％である。電気関連は5月の0.9％から6月には1.0％となり、2025年6月までの物価率は5.8％である。公共ガス（パイプガス）の場合、5月のー1.0％から6月には0.5％となり、物価率は14.2％である。新車は５月にー0.3％で、6月には変化がなく、物価率は0.2％である。中古車とトラックは5月にー0.5％、6月には更にー0.7％で、6月までの物価は2.8％である。衣料品は5月にー0.4％、6月には0.4％増加し、物価はー0.5％となった。住宅費は5月に0.3％、6月に0.2％、6物価率は3.8％である。医療ケアは5月に0.2％、6月には0.6％に増加し、物価率は3.4％である。
日本とEU（欧州連合）は先週15％で同意したが、EUは政府ではないため、EUに属する27の加盟国の政府が認可する必要があるものの、これらの国の政府がどのような動きをしているか不明である。トランプ大統領は明日8月1日から関税は有効化すると述べているが、今日メキシコと米国は関税の施行を90日間延長することに同意したという。この延期は、トランプ大統領とメキシコのクラウディア・シェインバウム大統領が貿易協定締結に向けた協議を90日間継続することで合意した為であり、この一時停止は、米国最大の貿易相手国メキシコとの交渉を重視していることを示唆した。
しかし、ホワイトハウスからの関税を巡るニュースは、幻想的であるように思える。関税は唯一経済的な理由のみで導入することは可能であるが、議会が認可しない場合、通常機能しないと頻繁に指摘されている。現在起きている訴訟で、判事らは議会の承認なしに大統領が関税を課すその権威に疑問を提起している。また、他の国々を罰するために関税を課すことは不法行為であると言われている。中国を含むいくつかの外国は、世界貿易機関の紛争解決手続きを通して、トランプ政権が課した米国の関税に異議を唱えている。
加えて、ビジネスまたは業者の一部は関税が施行される前から、既に外国からの輸入製品を幾分値上げしている。実際に日本から輸入される食品は、6月から値上げしている。例えば、いつも利用している地元の日本食品店では、頻繁に購入しているある製品は5月に＄7.99だったが6月から同製品は＄8.49に値上がりした。そして、他少なくとも＄5ドル前後の製品および10ドル以下の製品は最低50セントから数ドル範囲で値上げし、日本産の米のような数十ドル又は50ドル以内の製品は、数ドル又はそれ以上の範囲で値上がりしている。これは、顧客に対して、急激な値上げのショックを緩和するために、事前にそして徐々に値上げをする措置を講じていることを示唆している。ビジネスの世界は、一貫性のない関税による損害を被ることがないよう、関税が施行される前から既にコストが上がることで損失を防ぐための体制を整えていることを示唆している。つまり、消費者は既に関税による影響を受けている事実を考慮すると、8月7日から関税が施行された場合、インフレーションの懸念は本格的になると思う。