関税と外国援助資金はいずれもグローバル経済に多大な影響を及ぼす重大な政策である。いずれも訴訟に発展し、現在トランプ政権は、控訴裁判所に政権の主張が却下された後に米国最高裁に控訴裁判所の判定を却下するよう求めている。しかし、関税の紛争では、ドナルド・トランプ大統領の弁護士は、米国最高裁に7 日上訴した請願書の中で、関税に1977年に制定された国際緊急経済権限法（IEEPA）を行使して多数の貿易相手国に関税を課すことは違法であると認めていることを示唆しているという。更に、トランプ政権は、外国援助の資金停止政策をブロックした控訴裁判所の判定を覆すよう求めた。
IEEPAを行使して、多数の貿易相手国に関税を課すことは違法であるとの「不注意な自白」があるという。つまり、トランプ大統領の弁護士は関税の違法性を認めたという指摘が幾つかのメディアに報告されており、政権の法的提出書類に関する分析を指している可能性が高い。その論拠は、政権が最高裁に提出した申し立てには事実上の主張が含まれており、それは米国裁判所が関税を違法と判断せざるを得なくなるというものである。申し立てには、関税を正当化する重要な経済的・政治的主張が多数含まれている請願書を吟味した批評家は、これがIEEPAに基づく政権の法的正当性を損なう可能性があると予測されている。
司法省の弁護士ジョン・ザウアーがその請願書を提出した後、財務省長官のスコット・ベセントは7 日NBCのミート・ザ・プレスのインタビューで、最高裁が政権に不利な判決を下した場合、米国は徴収した関税の数百億ドルを返還しなくてはならないので、関税を最高裁が合法化しない場合、米国は甚大な経済的打撃を受けると主張した。これは最高裁がまだ何も公的に発表していない中で、判決上の利害的要素になるとしてベセントは批判された。最高裁の判定はどちらに転んでも政治的反発につながる可能性がある。
米国最高裁による関税に関する審理の可能性については、大統領権限の限界に関する重要な憲法上の問題、経済への影響の大きさ、そして相反する法的論点を考慮すると、多くの専門家は最高裁が審理を行うと予想している。この訴訟について、最高裁はすでにトランプ大統領の関税権限に対する別の異議申し立てを審理する予定であり、本件の審理については迅速な審理が要請されている。 最高裁は最終的に、大統領がIEEPAに基づきこれらの広範な関税を課す権限を有するのか、それともその権限が議会に留保されているのかを判断することになる。
加えて、外国援助の資金を停止していたトランプ大統領の弁護士は、これも地方裁判所と控訴裁判所にブロックされた後に、米国最高裁に援助を求めたことが月曜日（8日）に報告されている。司法省の弁護士ジョン・ザウアーは、最高裁に提出した文書で、月末までに40億ドルの支払いをしなくてはならないとし、連邦判事の命令は三権分立の「権力に対する重大かつ差し迫った脅威」であると述べている。これは控訴裁判所が期限切れを迎える前の9月30日までに、食料、医薬品、開発援助のためにこの資金を支出すべきであるとの判定に基づいて、トランプ政権は無駄であると考えているこの外国援助資金を削減しようとしているものである。
しかし、これらの資金はすでに議会が承認し、割り当てたものである。議会はこの他にも、交通、大学での医学研究、書類のない移民を保護するサンクチュエリー都市、その他の資金を割り当てているが、トランプ政権は、大統領の政策には適用されないとして、次から次に議会が割り当てた資金を差し押さえしている。外国への援助資金を差し止める大統領の政策に対する訴訟はすでに複数発生し、8日の最高裁への請願はこれで三回目となる。最高裁の3月の審理では主席判事のジョン・ロバーツとトランプ大統領に指名され、ホワイトハウスでの就任日に独立した判事になると宣言したエイミー・コニー・バレット判事、加えて3人のリベラル派の判事は約20億ドルの支出を凍結するというトランプの要請を、同じ課題の別の訴訟が継続中に、一時的に却下した。このパターンが維持される場合、外国への援助は特に食料や医療の援助を必要としている国を最高裁過半数の判事が無慈悲に放棄することはないと予測する。そして、6 日の最高裁ブログによると、最もグローバル的な関税については、5日午後に中小企業団体が最高裁に対して、トランプ大統領が一連の大統領令で課した「関税による価格上昇とサプライチェーンの混乱により、深刻な経済的困難に陥っている。甚大な損害をもたらしている。こうした影響は『乗り越えられない』」と訴え、迅速な対応を最高裁に促している。恐らく、この関税に関する問題はグローバル経済に多大な影響があるため、米国最高裁判事らの責任は恐らく、これまでのケースの中で最も緊張をもたらす可能性がある。