2日に行われた米国下院議会の保守テネシー州の第7議会区での議席を争う特別選挙で、共和党候補者が勝利した。しかし、この勝利は2024年の選挙に比較して大きな後退を意味するものであった。加えて、最近の信憑性の高い機関の世論調査では、上院および下院でいずれも共和党が支配する議会及び大統領に対する支持率は驚異的に低下している。複数の理由に基づき、下院共和党議員らは、民主党が2026年の中間選挙で勝利する可能性を懸念している。
テネシー州第7選挙区の特別選挙で火曜日（12月2日）に共和党候補者のマット・エップス（約96,980票53.9％）は、民主党候補者のアフティン・ベーン（81,040票 45.0％）に約9ポイントの票差で勝利した。米国下院議会は一議席も失う余裕はない中で、下院議席を維持した。しかし、共和党の勝利は手放しで、喜ぶものではなかったと言われている。なぜなら、この地区では、2024年の選挙で、ドナルド・トランプ氏が副大統領カマラ・ハリス氏を22ポイントもリードして楽勝した。この状況に比較すると、今回共和党候補者は9ポイント民主党対抗者をリードしただけである。これだけ差が縮まったことの意味は、来年の中間選挙に向けて楽観的な見方を強めているのは民主党である。
まず、トランプ大統領と多数派が支配する議会は、驚異的なほど支持率が低下している。ギャロップが11月28日に公開した毎月の調査記録によると、11月のトランプ大統領に対する支持率は36％に低下した。なんと不支持率は60％に達した。
| 2月 | 3月 | 4月 | 5月 | 6月 | 7月 | 8月 | 9月 | 10月 | 11月 | |
| 支持 | 45％ | 43％ | 44％ | 43％ | 40％ | 37％ | 40％ | 40％ | 41％ | 36％ |
| 不支持 | 51％ | 53％ | 53％ | 53％ | 57％ | 58％ | 56％ | 56％ | 54％ | 60％ |
外交及び国内問題の9項目で、トランプ大統領の政策に対する総合評価率は36％である。外交政策では41％、対外貿易39％、犯罪43％、移民問題37％、経済36％、イスラエルとパレスチナ間の中東情勢は33％、連邦予算31％、ウクライナ情勢31％、医療保険政策30％など、総合評価とほぼ同水準かそれ以下である。連邦予算と医療保険政策は、特に政府閉鎖と関連している。
政策の支持を党派別に見ると、共和党と民主党は完全に党派的な評価をしている。選挙の鍵を握る独立系の有権者は比較的に厳しく、9項目の中で支持率が30％を超えているのはわずか3政策のみである。
| 政策課題 | 共和党 | 独立系 | 民主党 |
| 犯罪 | 88％ | 38％ | 6％ |
| 外交 | 85％ | 31％ | 4％ |
| 移民 | 83％ | 29％ | 4％ |
| 貿易 | 82％ | 33％ | 4％ |
| 経済 | 81％ | 28％ | 4％ |
| 連邦予算 | 77％ | 22％ | 2％ |
| 中東状況 | 72％ | 25％ | 8％ |
| 医療政策 | 69％ | 23％ | 2％ |
| ウクライナ | 67％ | 23％ | 5％ |
加えて、ギャロップの調査は有権者が議会に対する信頼を極度に失ったことを示唆した。議会に対する有権者の支持は7月が最も高く61％であったが、8月と9月には徐々に低下し、政府閉鎖が長かった10月に33％まで低下し、11月には更に悪化し23％の最低支持率となった。同じ調査期間の分析によると、政府閉鎖に加えて、継続的な住宅価格高騰への懸念、経済、移民問題、連邦財政赤字といった、以前は比較的強かった国内問題に対する有権者の懸念を反映している。
| 6月 | 7月 | 8月 | 9月 | 10月 | 11月 | |
| 支持 | 53％ | 61％ | 56％ | 54％ | 33％ | 23％ |
トランプ政権に対するこれらの評価の低さは、幾つかの理由がある。MAGA共和党はトランプ大統領の経済の対処に失望している。そして、以前、オバマケアと呼ばれる医療保険改正法（ACA）に反対していた共和党の中には現在、彼らの地区の多くの有権者がACAを利用しているため、議会がこの医療保険に助成金を提供していないことから、苛立ちを表明している共和党議員も増えている。ニュージャージー州を代表する共和党下院議員ジェフ・ドリューは、オバマケアの税額控除の妥協点を見出す取り組みを主導しており、マイナーな票差で勝利した議会の同僚や彼の地区の有権者に言及し、「多くの友人たち、そして大多数の人々のことを心配している」と述べている。
次の理由は、エプスタイン・ファイルの公開が非常に遅れていることに極右の有権者が失望している。加えて、「保守派の支持率低下と、さらに深刻な無党派層からの支持低下により、一部の独立系アナリストが予想していたよりも民主党が大きな支持を獲得する可能性が生まれている」という。カリフォルニア州の米国下院共和党議員ケビン・カイリーは、「現時点では国民の不満が現実のものとなっていることを示すデータが数多くあると思います。そして当然、それは中間選挙で明らかになるでしょう」と述べた。
最後に、大統領の政策全体の支持率を見ると、ほぼ全ての政策に有権者が満足していないことを示唆している。犯罪の課題は、最も支持率が高くて43％であり、2024年の選挙前に期待されていた経済に対する評価は、現在わずか36％である。これはトランプ大統領に対する支持率と同じ36％である。中間選挙は、経済に有権者が満足していない場合、大統領の党が多数派を失うというパターンがある。加えて、中東情勢（33％）、連邦予算（31％）、ウクライナ情勢（31％）、医療保険政策（30％）などの支持率は、重要と見る政策で、いかに有権者が不満を抱いているかを示唆している。選挙で鍵を握る独立系の有権者は、特に経済、連邦予算、医療など、直接彼らの生活に関連する課題での政策にほとんど満足していない事を示唆している。更に、両院で共和党が多数派を維持している議会では7月の61％の支持率から11月には23％に急落するという稀に見る状況がある。更に、法専門家が非合法の可能性があると指摘している国際海域で麻薬密輸船の空爆に加えて、生存者も殺害しているという脅威的報告は、今後委員会での調査が進むにつれ、更に有権者を失望の底に陥れる可能性がある。