昨日司法省（DOJ）はエスプタイン・ファイルの一部を公開したが、19日までに全てのファイルを公開するよう定めた議会が制定したエプスタイン・ファイル透明性法の法律に従わなかったため、議会超党派の議員らはDOJを批判した。非常に多くの部分が黒塗りされているため、被害者と呼ばれる女性らは不透明であることに強い失望を表明した。そして、エスプタイン事件に関連するトランプ政権下の司法省の書類の取り扱いは政治的であるとの不審感を与えているという。どのような書類または写真が公開されたか？
議会両院が先月満場一致で採決し、トランプ大統領が11月19日に署名したこの法律は2025年12月19日（金曜日）までに大陪審の調査を含む全ての書類を公開することを規定している。また、機密または被害者の名前や個人情報は黒塗りすることを許可している。ニューヨーク・タイムスの19日の報道によると、金曜日（19日）に司法省が公開したジェフリー・エプスタインに対する捜査に関連する13,000件以上のファイルが公開された。しかし、「司法省の文書の多くは大幅に黒塗りされており、トランプ大統領の名前はほとんど言及されていなかった。ホワイトハウスはまた、ビル・クリントンの写真の公開を利用して政治的な利益を得ようとした」と見出しに記述している。公開されたファイルには数千枚の写真や捜査関連書類が含まれていたが、エプスタインの行為について一般の人々の理解を深めるにはほとんど役立つものではないと言う。これらの資料は、エプスタインと関係のあった裕福で権力のある実業家や政治家とのつながりについても、新たな知見をほとんどもたらしていないという。
どのような書類または写真が公開されたか？
（1）2005年にフロリダ州パームビーチの警察が開始した捜査に遡るエプスタインに対する一連の捜査に関連する資料である。主に、電話記録、旅行記録、そして、エプスタインの女性被害者数名へのインタビューを含む事件ファイルと思われるもので、多くの文書は大幅に黒塗りされている。（2）「ニューヨーク大陪審」と題する119ページのファイルの一つは全体的に黒塗りされた。（3）政敵の名前のみが黒塗りされておらず、「ビル・クリントンが大きく取り上げられていた。 意図的なものか偶然であったかは不明であるが、ファイルに含まれていた写真の多くは、トランプ氏の最も有力な政敵の一人であるクリントン元大統領を写したものであった。 ある写真には、顔を塗りつぶされた人物と一緒にジャグジーに浸かっている様子が写っていた。クリントンが写っている写真の多くの中で、身元が特定可能な人物はクリントンだけであった。これらのファイルには、写真に関する説明はほとんど、あるいは全く含まれていないと言う。（4）ロックスターのマイケル・ジャクソンやミック・ジャガーから伝説的なニュース・キャスターのウォルター・クランカイまで、驚くほど幅広い著名人との写真が含まれている。
クリントンの写真はホワイトハウスが政治的に利用？
ホワイトハウスの報道官アビゲイル・ジャクソンは公開後の19日、クリントンがジャグジーに入っている写真を添付し、「私たちは確かに何かを見ました。ただ、あなた方が期待していたものではありませんでしたが」とソーシャル・メディアに投稿した。クリントンの広報担当者アンヘル・ウレナは、ホワイトハウスがトランプ自身のジェフリー・エプスタインとの関係から世間の目をそらすために、これらの写真を意図的に公開したと示唆し、 「ホワイトハウスは、ビル・クリントンを守るために、これらのファイルを何ヶ月も隠しておいて、金曜日の夜遅くに公開したわけではありません。これは、これから起こること、あるいは彼らが永遠に隠そうとしていることから、自分たちを守るための行為なのです」と述べた。
トランプ大統領に関する言及はほとんどない
トランプ大統領は過去数ヶ月間、エプスタイン関連文書の公開に強く反対し、これらを民主党による「でっち上げ」だと非難し、公開を容認する投票をした議員を罰すると脅迫していた。しかし、19日に公開された資料の中で、彼の名前が言及されることはほとんどなかった。今後公開される文書にトランプ大統領の名前がより多く登場するのか、また司法省が政治的な意図により、最初の文書を選定したのかどうかは依然として不明である。トランプとエプスタインは長年の親しい友人であり、大統領が以前、文書公開に消極的だったことから、文書にトランプ氏に関する記述が多く含まれているのではないかという憶測が広がっていた。」公開された写真はすでに過去にメディアが提供したものとほとんど同じものである。
さらにタイムスの別の記者が伝えたところによると、この法律の起草者の一人であるトーマス・マッシー下院共和党議員はソーシャル・メディアへの投稿で、これらの文書の公開は「法律の精神と条文の両方に著しく違反している」と述べた。この法案の共同提案者である同氏のパートナーである民主党下院議員ロー・カンナ議員は多くの文書、特に「若い少女への虐待」を目撃したり関与したりした他の人物を巻き込むとされる「起訴状草案」が欠落していると考えていると述べた。同氏は「これは不完全な情報公開であり、あまりにも多くの部分が黒塗りされている」とカンナは述べ、自身とマッシーが、関係当局者を弾劾するか、議会侮辱罪で訴追するか、あるいは「司法妨害」の罪で起訴を求めるかを検討していると付け加えた。民主党は政権による文書の取り扱い、特に「ニューヨーク大陪審」と題された119ページに及ぶ、内容がすべて黒塗りされた文書があったため、上院議員で少数派リーダーの民主党議員チャック・シューマーは声明で、「黒塗りのページばかりの膨大な文書を公開するだけでは、透明性の精神にも法律の趣旨にも反する」と述べた。
透明性のなさに被害者達は怒りを表明
未成年の性的人身売買で有罪判決を受け、拘束中に自殺したジェフリー・エプスタインの犠牲者と呼ばれている女性の一部らは、公開された書類があまりにも酷い黒塗りであったことから憤慨していると報告されている。被害者の一部は数千ページに及ぶ写真や大幅に黒塗りされた文書が公開されたものの、エプスタインの犯罪や共謀者の範囲、あるいは捜査に関する新たな事実を明らかにするにはほとんど役に立たなかったと述べた。被害者の一人であり、公的に語るようになり、最も早くから知られているジェス・マイケルズは、「彼らは、私たちがこれまで訴えてきた腐敗と司法の遅延について、すべてを証明しています。彼らは一体何を隠蔽しようとしているのですか？隠蔽工作は続いています」と語った。マイケルズは、1991年に22歳でダンサーを目指して訓練を受けていた頃、エプスタイから性的暴行を受けたと述べている。彼女は、司法省に対し、エプスタインとその主要な共犯者の一人であるギスレイン・マクスウェルに対する人身売買捜査で収集したほぼすべての資料を公開するよう指示した超党派法案の成立を働きかけた被害者の一人である。
20歳の時にエプスタインから性的虐待を受けたと述べているマリケ・シャルトゥーニは「すべてが黒塗りされてしまうなら、透明性はどこにあるのでしょうか？」と語った。自身の体験を最近公にしたタマリーナ・ラルセルダは、14歳の時にエプスタインから性的虐待を受けたと証言した。彼女は「写真の多くは事件とは無関係です」と語った。彼女は2019年の連邦捜査において重要な証人であり、この捜査はエプスタインに対する人身売買容疑での起訴につながった。しかし、ラルセルダは「私たちは裏切られました。私たちは、これまで守られてきた他の男たちを裁きの場に引き出すために、この日を待ち望んでいたのです」と述べた。19日に公開された文書の中にはFBIによるエプスタインの事件捜査に関する長年の疑問に答える重要な文書ファイルが含まれていた。エプスタインの初期の被害者の一人であるマリア・ファーマーは、1996年にエプスタインに対して連邦政府に「児童ポルノ」に関する訴状を提起していた。しかし、捜査当局がエプスタインを本格的に捜査し始めたのは、それから約10年後であった。彼女は長年、自身の訴状を公開するよう求めていたがFBIが行動を起こさなかったことに深く心を痛めたと述べた。ファーマーは、遂にその文書を目にすることができて「正当性が証明された。彼女が真実を証明するために戦い続ける必要がなくなったことは、大きな安堵です」とファーマーの妹アニーが語った。しかし、19日の文書公開における透明性の欠如には失望したと述べた。
最後に、司法省の副長官であるトッド・ブランシュは、公開前に議会に宛てた書簡の中で、「この継続的な精査は今後2週間で完了すると予想しています」と述べた。その手紙のコピーを入手したタイムスによると、司法省によるファイルの精査や編集作業はまだ終わっていないことを明確にした。昨夜のテレビ・ニュースによると、ブランシュは、直接全米の視聴者に向けた声明でも、本日公開されたものは今後数週間で公開される最初の一部にすぎないと述べた。この司法省はすでに、政敵であれば証拠が完全にない場合でも、政敵には報復を容認している。当時、バラク・オバマ大統領に任命された元FBIディレクターのジェイムス・コミに対して合理性に欠ける訴訟を起こしたが、裁判所は、政権による告訴経験のないリンジー・ハリガンに対するバージニア州暫定検事指名が違法であるとして却下されたことはご承知のとおりである。このような事例を考慮すると、19日に公開された書類は驚異的に不透明である中で、クリントン元大統領に対してだけオープンであるとの奇妙な側面があると言う。現政権による最初の書類公開は、ホワイトハウスが政治的に利用する可能性がある懐疑心を残したと言うことである。法律の制定に努力した超党派の議員らは「司法妨害」の罪で司法省を起訴する可能性があることを示唆している。