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クリスマスが近づくと、どこも人出が多くなり交通量も増え混雑する。クリスマス後はバーゲン・セールでデパートなどが混むことが多い。トランプ大統領は、歴史的に混雑するクリスマス前後の24日と26日を連邦休暇にするとの大統領令を発令した。これは、一般的な米国民にとって何を意味するだろうか？
ドナルド・トランプ大統領は先週木曜日（12月18日）、2025年のクリスマス・イブとクリスマスの翌日を連邦祝日とすることを宣言し、大統領令に署名した。今年はクリスマスが木曜日であるため、一部の労働者は12月24日水曜日から12月26日金曜日まで休暇を取ることが可能になる。この大統領令によるクリスマスをはさむ2日間の追加休暇は2025年に限定されており、祝日として恒久的に追加されたわけではないことからさほど、歴史を変えるほどのものではない。12月24日と26日が恒久的な休日になる場合、米国議会による承認が必要になるため、大統領令はそのような宣言はしていない。
ホワイトハウスが18日に公開した大統領令によると、この命令書は、第1条から第5条までを詳細に記述し、この期間は「連邦政府のすべての行政機関および部局は閉庁とし、職員は勤務を免除される」としている。第2条は「行政機関および部局長は、国家安全保障、国防、その他の公共の必要性に基づき、所属機関の特定の部署または施設、あるいはその一部を閉庁せず、特定の職員に2025年12月24日および12月26日、またはその両日に勤務を命じる必要があると判断することができる」と述べている。第3条には、当時大統領のリチャード・ニクソンが1971年2月11日に発令した大統領令の法番号を挙げている。
ニクソンの大統領令は、特に祝日が週末に重なる場合や、日曜日を含む勤務体系など様々な勤務スケジュールに影響を与える場合について規定し、公平な振替休日を確保し、給与や休暇の計算に関連する規定やその他類似の法令を挙げ、2025年12月24日と12月26日の連邦職員の給与および休暇に関する適用範囲が含まれることについて述べている。第4条では「人事管理局長官が本命令を実施するために必要な措置を講じるもの」としている。第5条ではこの大統領令が（1）行政省庁またはその長に付与された権限、（2）予算、行政、又は立法提案に関する行政管理予算局長の職務、（3）歳出予算の範囲内で実施、（4）「米国、その省庁、機関、団体、役員、職員、代理人、またはその他の者に対し、いかなる当事者も法律上または衡平法上強制力のある実体的または手続的な権利または利益を創設することを意図していない」ことを明白にしている。
この連邦休暇に関する大統領令は、今年のみに言及しているため、連邦機関の部署や局の職員を強調しており、一部を除くほぼ全ての連邦職員を対象にしたものである。従って、これまで24日と26日が休暇ではなかった職務の人たちは、従来と変化はなく、自由に休暇が取れるということを意味していない。例えば、ストアー、デパート、銀行、郵便局などは開業する。郵便局は、米国郵政公社（USPS）の一部であり、米国政府の行政機関内の独立機関として運営されている。政府の管理下にあるが、ここでは国民が支払う税金による運営資金は供給されず、全て収益で成り立っており、企業と同様の機能で運営している。従って、土曜日の午前中も営業している。また、大手の小売業であるカスコ、ウォルマート、ターゲットなどは25日のクリスマスのみ営業する
要するに、連邦休暇に関する大統領令を発令したのは、トランプ大統領が最初ではなく、ニクソンの大統領令の多くは今日も機能していることを示唆している。休暇シーズンにどのくらいの期間で休暇を取るかは職業や個人経営など、様々である。別の言い方をすれば、この休暇は一部の職業の人びとにとっては、特に変化の影響があるわけではない。例えば、個人経営クリニックの歯科医、皮膚科医、眼科医や自宅を事務所にしている弁護士など、組織に拘束されていない経済的に豊かな専門家は意外に自由である。彼らの中には、クリスマス数日前から最低約7日から10日間、最大約15日から20日間の範囲で休暇を取り、海外のリゾート地で家族と過ごす人々もいる。しかし、歓待業やデパートなどの職員を含む一般的なアメリカ人に取っては、クリスマス時期に休暇が増えるわけではない。むしろ24日から26日までは、稼ぎ時であるため、呑気に過ごしていない人々も多い。一方、クリスマス・イブの24日はプレゼントを購入するための最後の機会であるため、この日まで勤務する必要がある連邦職員にとっては、時間のプレッシャーから解放されるので大きなメリットがあると言える。