ベネズエラに対する米政府の目的とその合法性に関する法学者らの見解

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Photo credit : Facebook

トランプ政権はベネズエラに対する軍事作戦を行い、大統領マドゥロを拘束したことが3日のヘッドラインとなった。米国とベネズエラは歴史的に緊迫した関係にある。同国に対して空爆を行い、逃げようとした大統領を拘束したという。議会の認可を求めていないとされる軍事行動はエスカレートしている。今日報告されたベネズエラに対する軍事作戦には理由があり、大統領はそれを示唆している。しかし、外国に侵入し、政権交代期間に米国が運営すると言う政権の計画に複数の法学者は反応している。

トランプ政権は数ヶ月前からニコラス・マドゥロ大統領に圧力をかけ続けていた。トランプ大統領3日、この軍事行動が公表された数時間後にマー・ア・ラゴで記者会見を行い、米軍が「ベネズエラに対して大規模な攻撃」を実行し、ニコラス・マドゥロ大統領とその妻を拘束し、麻薬と武器密輸の犯罪でニューヨークでの裁判のために連行していると発表した。トランプ大統領は、国務省長官マルコ・ルビオを含む政権の主要メンバーと共に、エリート軍デルタ・フォースによる作戦をリアルタイムで見ていたと述べた。そして、トランプ大統領は政権移行の間、米国のグループがベネズエラを運営すると述べた。ほとんど詳細については語っていないが、「地上部隊」が配置される可能性があることを示唆した。大統領は「我々は、適切な政権移行が行われるまで留まるつもりです。つまり、適切な政権移行が実現するまで、我々が実質的に政権運営を続けるということです」とマー・ア・ラゴから記者団に語った。そして米国の石油会社によるベネズエラのエネルギー・インフラを再構築していることについても長々と語った。さらに、「我々は、世界最大規模の米国の石油会社に参入させ、数十億ドルを投じて、ひどく老朽化したインフラを修復させ、国のために利益を生みことができるようにするつもりです」と述べた。これは、トランプ政権がベネズエラの石油に強い関心があることを示している。

ワシントンDCにあるエネルギー省および独立した機関であるEIAエネルギー情報省が2024年2月8日に更新された国別の「分析概要: ベネズエラ」によると、ベネズエラのエネルギー部門は、政府の杜撰な運営、国際制裁、そして国内の経済危機が主な原因で深刻な打撃を受けている。これらの要因により、エネルギー部門への投資やメンテナンスが不足し、インフラの老朽化が進んだ。その結果、ベネズエラの総エネルギー生産量は2011年から2021年にかけて年平均8.2%減少した。エネルギー生産量の減少分の大部分は石油およびその他の液体燃料による。1999年以来、米国は犯罪行為、反民主主義的行為、汚職行為に関与したベネズエラの個人および団体に対し制裁を科してきた。米国政府は2022年からベネズエラに対する制裁措置の一部免除を開始し、ベネズエラ産原油の国際市場への供給量を増加させた。

2023年10月、米国財務省の外国資産管理局(OFAC)は、ベネズエラ政府が野党候補者の選挙への立候補を認めるという確約と引き換えに、2024年4月までベネズエラに対する一部制裁を緩和するライセンスを発行した。緩和された制限により、一定の条件下で、ベネズエラ産原油の米国への販売、PDVSA(ベネズエラの国営石油・天然ガス会社)への支払い、新規石油・天然ガスプロジェクトへの投資が可能になった。さらに、米国は、特定のベネズエラ国債、PDVSAの債務および株式の流通市場における取引に対する制限も解除した。ベネズエラは2023年時点で、約3,030億バレルという世界最大の原油埋蔵量を誇り、世界の埋蔵量の約17%を占めていた。これほど膨大な埋蔵量にもかかわらず、ベネズエラの2023年の原油生産量は世界の総生産量のわずか0.8%であった。確認済のベネズエラ埋蔵量の大部分は、オリノコベルトに存在する超重質原油である。超重質原油の採掘には高度な技術が必要であるが、国際石油会社はこうした技術を保有しているが、国際制裁によってその関与は制限されている。

米国とベネズエラとの関係は歴史的に緊張が続いている。ニコラス・マドゥロ政権への反対、経済制裁、同国での民主主義回復運動を支持してきた。ベネズエラ政権はトランプ大統領の2017年1月20日の就任式委員会に50万ドルの寄付をした。第一期のトランプ政権は同年4月にベネズエラ政府が同国にあるジェネラル・モーターの工場を押収した後、工場は閉鎖された。2017年8月11日のワシントン・ポストによると、トランプ大統領はマドゥロ独裁政権とベネズエラで深刻化する危機に対処するため「軍事的選択肢を排除しない」と述べた。2024年1月20日以降から、トランプ政権は麻薬カルテルに対する取り締まりをエスカレートさせ、繰り返しボートを攻撃し、生存者を殺害し、オイル・タンカーを押収するなど激しい活動を行った。米国財務省は2025年7月下旬、マドゥロが同カルテル内で指導的役割を果たしているとして、「太陽のカルテル」を特別指定グローバル・テロ組織に指定した。そして、米軍は2025年9月からカリブ海域で船舶に対する空爆を開始した。2026年1月3日、米軍はベネスエラを攻撃し、遂にマドゥロ夫妻を拘束したということである。

最後に、2026年1月3日の軍事行動は、戦争の開始を思わせるものであるが、戦争認証は議会が行うと言う憲法に反したものであると見られている。トランプ大統領がしばらくの間、ベネズエラを米国が運営すると述べた時、複数の専門家は顕著な国際法と大統領の権限に基づく合法性の問題に疑問を投げかけている。一方、国務省長官および国土安全保障顧問を兼務しているマルコ・ルビオは、ジョージ・H・Wブッシュ大統領政権下で1989年12月にパナマに侵攻し、恐喝や麻薬密売の容疑があったパナマの支配者マヌエル・ノリエガを失脚させるため、米軍が侵攻した例を挙げ、同様の事件であると指摘している。もちろん、米国司法省の忠誠的な長官パム・ボンディも支持すると表明している。しかし、法学者は違法であると指摘している。ノートルダム大学法学部の教授で元連邦検事補のジミー・グルールは、「これは明らかに露骨で違法な犯罪行為です」と述べた。 元海軍弁護士で、現在エモリー大学法学部の教授マーク・ネビットは「引き渡し条約もないのに、他国に乗り込んで指導者を拘束する法的根拠は一切ありません」と述べた。元空軍弁護士で米海軍大学の名誉教授マイケル・シュミットは、今回の作戦全体、つまりボートによる攻撃とマドゥロの逮捕は、国際法に明白に違反するものだと述べた。シュミットは、「弁護士はこれを国際武力紛争と呼びます。一般の人々は戦争と呼びます。つまり、法律上、我々は現在ベネズエラと戦争状態にあります。なぜなら、二国間での敵対行為の発生は、明らかに国際武力紛争を引き起こすからです」と述べた。トランプ大統領は、ベネズエラのエネルギー・インフラ再構築について語り、ベネズエラ政権を一時的に統治すると述べ、超重質原油の採掘に必要な高度な技術を保持している石油生産企業のグループもその計画に参加する可能性を示唆した。

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