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米国上院議会の共和党議員らは、対イラン戦争を停止させるための決議案を引き続き拒否した。米国上院民主党議員らは、1973年に採決した戦争権限法を基盤として、対イラン戦争を停止させるための一連の投票を3月から強行しており、5月13日の投票でも50対49票で可決しなかった。53人の共和党議員の中で3人が民主党に参加した。一方、民主党議員の中には、共和党に参加し、連続的に反対票を投じる人物がいる。民主党が主導するこの法案の提唱者は、可決するまで投票を続けると述べている。
戦争権限法とは何か？
1973年11月、米国議会は戦争権限決議または戦争権限法を可決し、7日に成文化した。戦争権限法は、米国議会の同意を得ることなく米国を武力紛争に巻き込む米国大統領の権限を抑制することを目的とした連邦法である。この法律は、米国議会の「共同決議」という形式で採択されたものであり、大統領が米軍を海外に派遣し、戦争に参加させる決定は「議会による法的授権」がある場合、または「米国、その領土・属領、もしくはその軍隊に対する攻撃によって生じた国家の緊急事態」である場合に限られると規定している。
上院民主党主導の努力の背景
トランプ政権は2025年6月22日に突然、イラン所有のウラン濃縮施設、核施設、核技術センターの3つの核関連施設を爆破した。これは、米国軍による「ミッドナイト・ハンマー作戦」と呼ばれる「12日間戦争」であると報告された。その後、9月にアダム・シフ民主党上院議員は共同提案者である他8名の議員と共に決議案を作成した。2025年10月、ティム・ケイン民主党上院議員（バージニア州）は、共同提案者である18名の議員と共に決議案を紹介した。また、ケイン氏は2025年12月に共同提案者である30名の議員と共に、別の決議案を紹介した。そして、2026年3月4日に最初の投票が行われ、53対47のほぼ党派ラインの投票で否決となった。反対票を投じたジョン・フェッターマン民主党議員（ペンシルベニア州）と、決議案に賛成票を投じた保守派のランド・ポール議員（ケンタッキー州）は例外であった。3月だけでも合計3回投票が行われ、4月には2回行われた記録がある。5月13日の投票は６回目であることを示している。戦争停止の努力をしているのは主に民主党上院議員であることを明白にしている。
5月13日の投票状況
トランプ大統領がイスラエルとの合同作戦で、対イラン戦争を2026年2月28日から開始して以来、80日目を迎えた今日、党派に関係なく、議員らは対イラン戦争に苛立っていると報告されている。しかし、米国上院議会の共和党議員らは、6回目の投票となる今日も50対49票で決議案を可決することに協力しなかった。53人の上院共和党議員の中で、民主党に参加し、戦争停止の決議案に賛成票を投じた議員らは、いつもの穏健派議員であるスーザン・コリンズ（メイン州）、ランド・ポール（ケンタッキー州）リサ・マーカウスキー（アラスカ州）の３人である。米軍部隊の約50,000人が駐留し、海軍によるホルムズ海峡での米軍の封鎖も続いているにもかかわらず、引き続き敵対行為は終結したと主張した大統領を批判したマーカウスキー氏は13日の投票後、「前回、私たちが投票を行った時とは、状況が異なっています」と述べた。
4月11日に投票が行われた時には52対47票で、ほとんど党派ラインであったが、13日の投票では、3人の共和党が終戦を望んでいることを示唆した。最初から、一貫して、イラン戦争に反対を表明しているのはリバテリアンのランド・ポールである。民主党は47議席あるため、上記3人が民主党に参加した場合、50票になるはずであるが、民主党の一人が参加していないことを示した。この投票結果は、民主党から選出されたにも関わらず、最近共和党寄りになっているジョン・フェッターマン氏が、5月13日までに少なくとも6回行われた投票にほとんど参加していないか又は、共和党側に参加し、反投票を投じている。この取り組みを主導しているティム・ケイン議員は13日、記者団に対し、共和党議員らが「我々は戦争状態にあるべきではないと表明するまで、毎週、この採決を強行し続けるつもりです。そして、その日が必ず来ると私は信じています」と述べた。
共和党議員らはなぜ民主党の決議案に反対するのか？
民主党が推進している決議案は、1973年の戦争権限決議または戦争権限法に基づくものであり、「議会が宣戦布告または武力行使の特定の授権により、明示的に許可される場合を除き、イラン国内における、またはイランに対する敵対行為から、米軍を撤退させるよう大統領に命じる」と言うものである。戦争を宣言する権限は議会にあることを明白にしている。しかし、共和党議員らは、国土安全保障のために必要であるとし、大統領のイラン政策を擁護している。さらに、大統領はイランに対して行動を起こすために必要な憲法上の権限があると主張している。一方、民主党議員らは1973年11月7日に成文化された戦争権限法が米国議会の同意なしに米国を武力紛争に巻き込む米国大統領の権限を抑制することを目的とした連邦法を強調し、繰り返し、決議案の投票が可決するまで、投票をやめないと強気の姿勢を維持している。
最後に、米国下院議会でも民主党は同様の法案に投票する努力を行なっており、下院議会の議場で先月投票を実施したが、採決されなかった。終戦に対する微かな望みを行動で示すことを試みている両院の民主党議員らは両院で可決しても、大統領が拒否権を発動できるため、彼らの投票の努力は無駄である可能性も認識しているが、大多数の有権者がこの戦争に反対している世論を重視している。それは、中間選挙に影響を与える可能性があることを示唆している。一方、国防総省の長官ピート・ヘグセスは昨日（12日）の公聴会での証言で、対イラン戦争にかかる費用はおよそ290億ドルになると語り、トランプ大統領がイランに対する爆撃を再開したとしても、議会の許可を求めることはないと証言した。これも、議会共和党が投票は無駄であると信じる理由を促進する可能性がある。